１０月３１日（日）
今日は朝から挨拶まわりなどで市内をまわり、午後からは民主党の役員会に出席するため大津市へ移動。
役員会では来年の統一地方選挙へ向けて公認・推薦候補の擁立に向けて熱い議論が交わされました。
政権政党として初めての統一地方選挙となりますが、政治とカネの問題や外交問題で大きなご批判をいただいている中、私たち地方議員はこうした役員会や政策検討会議で国政に対して厳しい意見を伝えています。それは何よりも身近なところで有権者のご意見を多く聞いているからです。
民意を離れた政治はあり得ません。もちろん民意とは国や地域の発展、生活の向上を進めていこうという住民のみなさん熱い思いであります。
こうした民意をしっかり地方行政や国政に生かして、政策に取り組んでいくのが私たちの役割です。
これから統一地方選まで限られた時間でありますが、しっかり民意を把握し、私たちが民意を実現できる政策をしっかり示して判断を仰ぎたいと思います。
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１０月３０日（土）
「選挙開票時間が驚異の１７分！」
 | | マニフェストのあり方や自治体の業務改善を熱く訴える北川正恭元三重県知事。 |
今日は地元のゲートボール大会の見学をした後、東近江市にある障がい者支援施設「あかね寮」で開催された「第８回がもうの祭り」に参加させていただきました。
台風の影響でお天気が心配されましたが、何とか雨もやみ、予定を多少変更しながらも開催できました。
近隣の自治会の皆さんがともに実行委員会を作り、第８回目を迎えた祭りですが、障がいを持つ人たちが地域の人たちと意義深い交流をされているのは素晴らしいことです。
あるスタッフの方が「障がいはすべての人にかかわることです。そして自分を含めて子や孫すべての人の共通のテーマです。今後も一緒に取り組んでいきたい」とおっしゃるのを聞いて胸が熱くなりました。
応能負担から応益負担になって共同作業所が利用しにくくなるなどの多くの問題がおこり、障がい者福祉の制度見直しが現在行われています。
こうした多くの人たちの熱い思いや願いが活かされる制度改正とすることが私たち政治にかかわるものの使命であると決意を新たにしました。
この後は栗東市で開催された民主党滋賀政治スクールに参加、講師である元三重県知事北川正恭先生にマニフェストなどについてご指導を受けました。
また、役所の仕事をどう改革するかについての取り組みをお聞きしました。
長野県小諸市では選挙の開票時間17分という新記録を達成したそうです。
選挙事務の時間を大きく変える「コンマ１秒の改革から始まる自治体業務改善・スピード開票実践マニュアル」の著書をいただきましたが、ぜひとも滋賀県でも取り組みを広げたいと思います。
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１０月２８日（木）「国の事業仕訳で４００年後完成予定のスーパー堤防廃止」
 | | この雑木の下に一級河川が流れていると想像できますか。住民のみなさんのボランティア活動で対応できる状況ではありません。 |
今日は日野川周辺の河川内の雑木伐採など河川管理の要望で地元の方々と東近江土木事務所へ行きました。
一級河川の大半は県の管理事項ですが、予算がないという理由で放置されたままか、地元のボランティアの皆さんのお力で何とか手が入れられているか、という状況です。
こうした雑木を放置しておけば大雨洪水時に堤防決壊の原因になることも予想されます。
地域住民のみなさんの河川愛護事業などで手入れされているところもありますが、重機がないと作業ができない個所もあり、河川管理の予算も必要であります。
流域治水を進めるならば、こうした流域住民の皆さんとのコラボレーションが重要になってきます。
今、国で行われている事業仕訳で４００年後に完成予定で試算では十二兆円の費用がかかるといわれる「スーパー堤防」事業が廃止とされました。
こうした事業に貴重な予算を使うことなく、まさしく川とともに生きている住民の皆さんが安心して暮らせる河川管理、流域治水を今後は進めていきたいと思っています。
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１０月２７日（水）
今日は東京の民主党本部で開催された陳情要請対応本部の説明会に滋賀県連代表として出席しました。
これまで幹事長室で受けていた体制を強化し、よりスピーディーに処理し、また要望や要請の優先度を民主党の進むべき方向に基づき明確に判断することなどが求められると思う。
まさしく政治主導の進化を問われるものであり、滋賀県連の政策検討会議においても今日の方針を踏まえてしっかり判断していきたい。
さて、今日、民主党の企業団体献金の取り扱いについて報道された。一定の条件のもとに再会するということであるが、さっそく前原外務大臣が異を唱えた。
なぜこうした状況になるのか。とにかく説明不足である。地方で頑張っているものは全く寝耳に水の話である。
しっかり、議論することと説明責任を果たすことが政治のすべてである。このことだけはしっかり言っておきたい。
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１０月２５日（月）
今日は終日市内で挨拶まわりなどで過ごしました。
昨日から栗東市長選挙が始まり、熱も入ってきます。私も今週は民主党の推薦する候補者の応援に参ります。
今回の栗東市長選挙は国政選挙さながらに民主、自民、共産の対決構図になりましたが、財政問題など多くの課題を抱える栗東市の市民の皆さんの幸せが実現できる候補が選ばれることを期待しております。
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１０月２４日（日）「水田アート収穫祭」
 | | 「水田アート収穫祭」で脱穀体験をする子どもたち。農業の大切さを実感してほしいと思います。 |
朝から日野川周辺の雑木除去の要望と現地確認などで市内各所をまわりました。
また、市内の親子や遠くからお越しいただいた観光客の皆さんでにぎわう「水田アート」の収穫祭にも参加させていただきました。
子どもたちは脱穀や精米などの体験を通して、食卓に出てくる白米がどうして出来上がるのか、実感できたことと思います。
食育とともに、こうした農業体験は日本の農業を引き継いでいく大きな力になると思います。毎年企画されている地元農家の皆さんに敬意を表します。
青空のもとで炊きたてのおにぎりと熱々の豚汁をいただき大満足でした。
午後からは「ウイリアム・メレル・ヴォーリズ氏生誕１３０周年記念式典」に出席させていただきました。
名誉市民第一号であるヴォーリズ氏は近江八幡市の医療、教育、産業振興、建築など多方面において功績を残されました。
式典では当時のヴォーリズ建築事務所で一緒に働いておられた矢野氏がヴォーリズ氏との思い出などを熱く語られました。
私はいくつかのヴォーリズ建築を拝見しましたが、いろんなところに住む人が健康や心の安らぎを得る仕掛けがしてあるに驚いています。一度は住んでみたいと思える安らぎの空間があります。
こうした氏の功績が近江八幡の将来にしっかり受け継がれていくことを心からお祈りいたします。
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１０月２３日（土）「健全な国保に向けて」
今日は大津市で開催された国民健康保険団体連合会職員労働組合の定期大会に出席し、挨拶させていただいた。
今、国民健康保険は後期高齢者医療制度の受け皿としての役割や国保の広域化などの課題を抱えている。
２０１１年度には法案が通常国会に提出され、２０１３年度から年齢で医療を区別する後期高齢者医療制度が廃止される予定である。
組合でもこうした流れの中、よりよい国保制度を目指して「新たな高齢者医療制度及び国保の広域化に対する労組の考え方」と題した制度政策提案をされている。
現場で仕事をされている職員の皆さんが一番制度の課題や問題点を把握されており、貴重な提言だと思う。これまでの政権であれば、こうした意見は取り上げられることはなかっただろうが、民主党の政権下では最大限尊重されることが期待できる。
その後は竜王町へ移動し、自動車問題政策フォーラムに出席し、滋賀県政の課題について報告させていただいた。
内容は９月に参加が決定した関西広域連合や滋賀県基本構想、そして地域医療再生計画について主に報告させていただいた。
自動車産業は環境問題との関連など、今後、大きな課題を解決しながら振興策を講じていかねばならない。
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１０月２２日（金）「陳情要請対応本部新設」
大津市で定例の政策検討会議があり、出席しました。
河川、道路の整備など各地域の推進協議会の要望内容などを検討したうえで、国の政務三役や民主党幹事長室へ面談や要望書提出へとつないでいくことになります。
「コンクリートから人へ」という言葉の印象から民主党はハードの公共事業に取り組まないのか、というご批判をいただくことがありますが、決してそんなことはありません。
河川改修や歩道整備など住民のみなさんの日常生活に直結した必要性の高いハード整備は当然積極的に取り組んでいきます。
要は治水効果のはっきりしないダム建設など、税金の無駄遣いになる可能性のある公共工事は凍結ないしは中止していくということです。
民主党ではこれまでの取り組み経過を踏まえて、よりオープンな陳情対応をするため「陳情要請対応本部」（本部長は枝野幹事長代理）を新たに設置することになりました。
これにより、幹事長室、政策調査会、地方組織担当の組織委員会、企業団体組織委員会の４組織、３５名の議員で陳情要望を対応する体制に変わることになりました。
こうした対応により、陳情要望処理の透明性、客観性が高められ、かつて自民党政権時代に横行した族議員による利益誘導型政治が排除されることを大いに期待したいと思います。
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１０月２１日（木） 「マニフェストとは？」
今日は市内で終日あいさつ回りで過ごす。
来年の統一地方選挙に向けて活動も活発になる。政権政党である民主党の方針は当然、県議会で過半数を確保することであり、そのための候補者選びもいよいよ佳境に入ってきた。
地域主権の進め方、子育て・教育、景気・雇用対策、社会保障、環境保全に対する取り組みなど、選挙の争点は数多くあるが、有権者は何を基準に候補者を選ぶのか。
首長と違って地方議員のマニフェスの在り方は難しい。予算編成権がないから当然であるし、地方政治は国のように議院内閣制でないので議員が執行部にまわることはない。
しかし、執行体制のチェックだけが議員の仕事ではない。私は政策集団として、県や国を動かし、県民のみなさんの幸せにつながる制度を作れる会派を目指していきたい。
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１０月２０日（水） 「交通標識の整備を」
午前中、一旦停止などの交通標識整備について現場の確認をし、引き続き警察署交通課に要望する。
今年は交通死亡事故が増加しており、対策会議なども行われている。取り締まり等の強化も行われているが、高齢者の事故などが多発しているようだ。いわゆる交通弱者、特にお年寄りの事故が多いことから、安全教室など啓発活動の充実も求められる。
皆さんも感じておられるかもしれないが、最近、自転車のルール違反が大変多いように思う。夜間、無灯火で右側通行している自転車に遭遇し、ひやっとした場面が何度もある。
自転車の絡む甚大な事故で莫大な金額の補償問題が起こっているとも聞いており、今後こうした自転車の無謀運転に対する対応も当然必要になってくる。
緊張感を持続させることは難しいかもしれないが、車の運転は慣れてくると当然横着になる。重大な事故を起こせば被害者はもちろんのこと、加害者も大きく人生を狂わせてしまう。飲酒運転などはもってのほかではあるが、これも後を絶たないのが実情である。交通安全教育が形骸化されないように、一人ひとりの自覚をあらためて望むものである。
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１０月１８日（月） 「子育て環境日本一宣言」
今日は終日、市役所など関係機関をまわり、要望事項などの処理で一日を終えました。
統一地方選挙がいよいよ半年後に迫り、各党とも候補者選定に追われています。
民主党としても政権交代後初の地方選挙であり、これまでの実績が問われます。
私たちは２００７年の統一地方選挙において、ビワコマニフェスト２００７「子育て環境日本一宣言」で１０項目を重点事項として示し、活動してきました。
この間、民主党への政権交代という大きな変化があり、政権政党の議員として県や国に住民の皆さんの要望を伝え、実現させていくという大きな役割もいただきました。
子育て環境を整備することは、高齢社会を支える基盤作りに資するとともに、すべての人にとってもやさしい環境づくりにつながります。
特に、子ども手当支給や高校授業料の無償化などの国の施策に合わせて、保育所の待機児童の解消や歩道の整備、学童保育の充実、学校の安心安全対策などに取り組んできました。
来年の統一地方選挙ではこうした社会保障制度の充実は当然のことながら、景気雇用対策が大きな争点になると思います。
住民の皆さんの関心も経済・雇用の行く末に多く寄せられています。
強い経済・強い財政を確立して強い社会保障を築く、という信念のもとに今後も活動を続けてまいります。
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１０月１７日（日）
 | | 土曜日に大津駅前で開催されたジャズフェスティバルの様子です。市民団体などが作る実行委員会主催で開催されたもので、市内各地で演奏されました。地域活性化への効果を期待したいと思います。 |
この週末は天気も良く、運動会などの秋の行事も多く行われました。
私も地域の運動会をはじめ、コスモス祭りなどの地域イベントに多く参加させていただきました。
私だけでなく多くの政治にかかわるものが挨拶の中で語るのが「地域の絆（きずな）」という言葉です。
少子高齢社会を支えるのは地域の助け合いのこころや住民同士の結びつきであるのは言うまでもありません。まさに、「新しい公共」という考えを進めるにはこの地域力、つまり住民の皆さんやNPOなどの力を自治に活かすことでもあります。
しかしながら、その活動拠点の整備が遅れています。地域の自治会館が老朽化し、狭隘化しているのにもかかわらず、建て替えが容易ではなくなっています。
かつて、武村知事時代に「草の根ハウス」という事業で多くの県内の自治会館が整備されましたが、数十年を経て老朽化し、耐震構造上の問題点も多くあります。
最近では宝くじの収入を財源にしたコミュニティ事業が行われていましたが、助成の仕組みのなかで天下りの問題が多くあるということで事業のみなおしが行われています。また、行われている事業の総額も地域の要望を満たすものでありません。
行政のいわゆる迷惑施設を受け入れた地域に対してはある種の補償という意味で補助金が支出されたり、地域で財産収入をもつ自治会では自前で整備するなどできますが、そうでない自治会では積立金などをしてもなかなか整備資金を確保できません。
国・県・公益法人などの補助制度の整備が急がれますが、私もこのことを強く訴えていきたいと思います。
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１０月１５日（金）
午前中は久しぶりに金曜会に出席し、読売新聞記者さんによる報道のお話、そして、近江バス所長さんによる公共交通機関の現状のお話をお聞きする。
住民の皆さんからバス停の新設などの要望をお聞きすることがあるので、現状についてお聞きしたところ、バス停間は約３００メートル間隔というルールがあるそうです。
しかし、バス停の新設はダイヤ変更だけでなく、行く先表示の変更など費用面の問題もあり、なかなか難しそうでした。
午後からは東近江地域の農政懇談会に出席しました。今はどこでも民主党農政と自民党農政の対決構図が展開されますが、参加者からは純粋に今後の農政の行方を心配する声が多く聞かれました。
今、農政といえば戸別所得補償制度が大きな関心事です。特に、今年は米価下落傾向が顕著で、所得補償制度の効果がないという声が多いのですが、流通過程などの問題も大きいのではないか、と思います。そして米価が下がるのであれば、所得補償制度の価格変動部分もしっかり機能させることが必要です。
また、環境こだわり米の制度が変わるということで滋賀県が大きなダメージを受けるのではないか、という話があります。
これまでは化学肥料などの５割削減や濁水防止策が条件でしたが、冬季湛水などの条件が新たに加わるという内容です。
制度のハードルが高くなるということで、滋賀県ではほとんどが制度の対象外になるのではないかということでありますが、まだ概算要求の段階であり正式決定ではありません。また、今取り組んでいる制度は２３年度も継続され、実際の制度変更は２４年度以降の予定です。
先頭をきってきた滋賀県が取り組める新たな条件の提案をすれば今後の見直しも可能でありますし、環境こだわり米のあり方を再度議論すべき時期かもしれません。
また、滋賀県にとって必要なものであれば、財政上の問題もありますが、滋賀県の意思でそのまま継続することも可能です。
この国の助成制度は１９年度から始まり、平成２３年度で５年目になります。もともと５年間の制度ですが、今後継続するにあたっては、当然見直しの必要性もあるべきもので、今まであったものがなくなるのはけしからんというだけではいかがなものでしょうか。
滋賀県の環境を守り、農家を守るためにどの方法がベストであるのか、しっかり検討しながら私も国に言うべきことはしっかり言っていこうと思います。
いずれにせよ「環境こだわり米に取り組むために必要な経費をしっかり確保すること、そして、環境こだわり米が滋賀ブランドの売れるコメとしてしっかりPRすること」が重要だと思います。
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１０月１４日（木）
 | | 野田町の休耕田に植えられた美しいコスモスです。皆さんもぜひご覧ください。 |
今日は終日、相談事項の処理などで市役所、特別養護老人ホーム、消防組合など、市内、市外を飛び回る一日でした。
とりわけ、９月定例会で質問した地域医療再生計画の回答を踏まえて、救急搬送体制や東近江医療圏域における新病院建設の課題などについて確認作業もしました。
また、個別の相談事項として要介護者の処遇にかかる案件が最近非常に増えています。
三か月を超えて一つの病院にいられなくなり、まさに「介護難民」があふれる状況もあります。特別養護老人ホームの待機者は想像を超える数字となり、増床する必要性に迫られています。
一方、在宅介護充実の決め手にも欠き、今後こうした状況を乗り越える施策のあり方や財源の確保が喫緊の課題となっています。
今日もケアマネージャーさんのご苦労をしっかりお聞きさせていただきました。
来年には第５期介護計画が策定されますが、大きな見直しが必要であり、しっかり見守っていきたいと思います。
さて、今日は移動中に野田町のコスモスの写真を撮りました。思わず、うっとり眺めていて道をふさいでしまい、車のクラクションで我にかえった次第です。皆さんもぜひご覧ください。
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１０月１３日（水）
 | | ９月定例会では一般質問３日目に私も登壇し、地域医療再生計画などについて質問しました。 |
今日は９月県議会最終日で討論採決が行われました。今議会の最大のテーマは「関西広域連合」設立のための規約案と予算案でありました。
規約案は地方分権・行財政問題対策特別委員会に、そして予算案は総務・政策常任委員会に付託され、それぞれ賛成多数で可決、本会議でも賛成多数で可決されました。
まだ、これから議決されるところもありますが、京都府に続いて滋賀県でも議決されたことにより、１２月には大阪府、京都府など５府７県で関西広域連合が設立されることになります。
主な業務はドクターヘリの共同運航、広域防災体制の確立、広域観光振興など７項目ですが、近い将来において国の出先機関が廃止された場合、その権限や財源の受け皿となる組織として地域主権確立の起爆剤になるものと期待されています。
しかし、審議の過程では「道州制につながらないか」「広域連携で対応できないものか」「広域連合で対応することの費用対効果はどうか」「大阪中心の組織で滋賀など地理的に端になる県に不利益にならないのか」など、多くの批判的な意見も出されましたし、他府県との連携などについての付帯決議もつけられました。
道州制への動きについては関係各知事の対応はまちまちで、嘉田知事は道州制への移行は現時点で考えておられません。
広域連合の設立については県民意識調査で多数の支持を得ていますが、この組織が広域行政推進への大きな力となり、関西の復権、そして地域主権確立に向けた大きな第一歩になるよう、設立に賛成した議員の責任として今後も努力していきたいと思います。
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１０月１１日（月）
「最後まで在宅で・・・おひとりさまの在宅看取りのために」というテーマで東京大学大学院教授である上野千鶴子先生の講演がヴォーリズ記念病院のご主催でありました。両親の介護をしている妻もぜひ聞きたいということでしたので、夫婦でともに聴講してまいりました。
上野千鶴子先生といえば「おひとりさまの老後」という著書で有名であり、お読みになった方も多いと思います。
「おひとりさま」といえば単身世帯のことになるのでしょうが、その理由は死別、離婚、非婚などです。
今後４０代以下では男女とも生涯非婚で通すという人も増加するのではないかという先生のお話でありましたが、皆さんもまわりを見渡せば結婚しない若者が実に多いと感じておられると思います。
しかし、家族がいても家族の介護の中で死ねるかといえば決してそうではなく、超高齢社会になれば、子どもに先立たれる方も多いでしょうし、家族介護から施設へ入所させたいという家族も当然増えます。３６５日、２４時間の介護をしながら生活するために働かないといけないとなれば、これは無理もないことです。
そうした中でどのような最期を迎えるのが人としてよいかということになります。
今、死に場所としては約８割が病院で、家で死ぬというのは２割程ということです。
たとえばガンで急性期を過ぎて死を待ついうことになればホスピスで緩和医療を受けながらという形や在宅で家族で見守られながらということになるのでしょう。
上野先生は次の３点があれば在宅ひとり死が可能とおっしゃっていました。
�。横柑�間巡回訪問看護 �■横柑�間対応の訪問医療 ��２４時間対応の訪問看護です。
９月議会で私が一般質問しました東近江地域医療再生計画でもこの在宅看取りの仕組みを作ることは重要なテーマですし、嘉田知事の重要政策でもあります。
介護、看護、医療がいかにうまく連携するかということになりますが、やはりキーマンになるのは「訪問看護師」だと私も思います。
「看取り」は超高齢社会の大きなテーマであり、今後、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
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１０月１０日（日）
 | | 八幡堀に飾られた水車をモチーフにした生け花です。 |
昨日の雨が残るかと思いましたが、幸いにして晴れのお天気になりました。
開催が心配された岡山、馬渕、武佐、金田の学区運動会はそれぞれ開催され、私も激励にということで各地をまわらせていただきました。
今回は準備をされた役員の皆さんも大変ご苦労いただいたことと思います。お疲れさまでした。
市内各地の観光スポットもお天気が良くなり、大勢の人々で大変にぎやかでした。
八幡堀周辺ではきれいな花が色とりどりと生けられ、観光客の皆さんの注目を浴びてました。資料館友の会の皆さんはじめ、関係の皆さんご苦労様でした。
今日はいろんな若い方々とお話をさせていただくことができました。
時代が変わり、今の若者の行動をみて、日本の将来を本当に託せるのか、と心配される方もありますが、それぞれしっかり頑張っておられるという印象でした。
価値観の変化もありますし、一部の若者の反社会的な行動も目につきますが、こつこつと自分を磨いている若者も多くいます。
新規就労者が苦労している社会情勢の中で若者たちのモチベーションも心配されますが、社会の持続的な発展をしっかり見れない行政や企業の先見性の欠如も問題です。
既卒者が就職で不利にならない取り扱いの制度確立やヤングジョブセンターなどの相談機関の充実など、すべきことはたくさんあります。
こうした若者の就労問題は現政権でしっかり取り組んでほしいと思いますし、私たち地方行政の現場でも対策をしっかり講じていきたいと思います。
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１０月９日（土）
今日から三連休で各地では運動会など秋の行事が目白押しですが、あいにくの雨となってしまいました。
今日は市内でいろんな人に出会いながら、励まされ、叱咤され、また、心配ごとの相談を受けるなど、忙しく過ごしました。９月県議会は質問や委員会審査は終了したものの、最後の討論採決が残っています。
この議会が終わると、来年の統一地方選挙に向けて、公認や推薦の決定などの動きが活発になってきます。
大阪では橋本知事が率いる「維新の会」の動きが活発になっています。滋賀県でも嘉田知事を支持する地域政党「対話の会」の動きが前回と同様に大きなキャスティングボードを握るものと思われます。
しかし、一種の政治的な流行に乗ることなく、自分が正しいと思う政策や目指すべき社会の実現に向けて、愚直に前に進んで行こうと私は思っています。
政治的なパフォーマンスでなく、社会のあり方や県民の皆さんの生活に対する自分の政治姿勢をしっかり見ていただいて有権者のみなさんのご判断を仰ぎたいと思っています。
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１０月８日（金）
今日は地球温暖化・造林公社問題特別委員会が開催され出席しました。
滋賀県では２０３０年に温室効果ガスを１９９０年比で５割削減をすることを目指して、行程表の作成や条例制定を目指しています。
今日は県民のみなさんの意見を取り入れた修正案や来年２月提案予定の関係条例について説明がありました。
国ではすでに２０３０年に２５パーセント削減を宣言しており、そのハードルをさらに高くした５０パーセント削減を目指す滋賀県の計画に対して、一部の委員からは先頭をきってやる必要があるのかという問いかけもありましたが、世界の中の日本にしても日本の中の滋賀県にしても、先頭を行くリーダーは必ず必要であります。
要は国民の納得できる、そして県民が納得できる姿勢を示せるかということだと思います。経済界からは消極的な意見が聞かれますが、その声に惑わされては人類の未来はありません。２１世紀は環境や福祉に目を向けた経済へ転換しなければならないのは誰もがわかっているはずであり、ここは人類の英知の絞りどころであると思います。
大量生産大量消費という社会を反省し、環境や福祉を重視した経済を体感できる生活へ戻していくことも併せて必要です。
さて、夜には栗東市へ移動し、今月末に予定されている市長選挙で民主党が推薦する中村ようぞう前副市長の決起集会に参加しました。
中村ようぞうさんは４０年を超える行政経験を持ち、故郷である栗東を何とか元気にしたいという熱意を持つ人物です。
栗東市には新幹線新駅中止によるまちづくりの後継施策や産廃処置場問題解決など多くの行政課題がありますが、中村ようぞうさんの長年の経験と高い識見、そして何よりも故郷を活気あるものしたいと願う熱意が解決への道筋を示してくれものと信じています。ご健闘を心からお祈りいたします。
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１０月７日（木）
今日は午前中から地方分権・行財政対策特別委員会が開催され、知事が出席して説明したうえで関西広域連合の審議が行われた。
仮に脱退する場合の手続き、真に国の権限や財源の移譲先となりえるのか、などの質疑のうえ賛成多数で可決された。
その後、総務常任委員会でも予算案が可決され、１３日に行われる本会議において可決される見通しとなった。
連携でなく広域連合でないといけないのか、という疑問を残しながらも、走りながら考えるという関西広域連合のスタートとなるが、地域主権の先駆的役割を担うという期待のもとに賛成することになる。
あとは、しっかり経緯と効果を検証していきたい。
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１０月６日（水）
総務・政策常任委員会の二日目で総務部所管事項の審査する。
議案以外には県立大学の経営や評価の報告、森林税の検討状況、そして先日県職員が贈収賄事件で懲戒免職となったことなどの一連の不祥事を受けて今後の再発防止策が報告された。
いつもながら事件が起これば再発防止策が示されるが、同様の事件は全国的にも常に起こっている。
やはり、組織の問題が一番大きいと思う。コンプライアンス制度や公益通報制度をしっかり確立しないと再発は防げない。
今回の事件でも予兆というのは必ずあったはずであるし、なんとなく不信に思っていた職員もいたはずである。
しかし、「密告」という言葉の響きに悪いイメージがあるように、組織における「内部告発」というのはやりにくいし、実際に企業などでも内部告発によって不遇を味わう人も少なくない。
しかし、不正が明るみに出て組織自体の存続が危うくなるというのは過去の例を見ても明らかである。
人というのは過ちを起こすことは当然あるが、それを未然に防ぐ力、あるいは抑止力を持った組織は長く生き残れるし、繁栄もする。
公益通報制度というのは今後非常に重要なると思うし、制度が機能する体制というのも必要である。
県ではこれまで通報事例は２件ということだそうだが、今後もしっかり検証し、真の再発防止を目指してほしい。
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１０月５日（火）
今日は常任委員会の初日で、私は総務・政策常任委員会で関西広域連合、滋賀県基本構想、県庁周辺整備構想などについて審査する。
関西広域連合については予算案が付託されているが、規約は地方分権・行財政対策特別委員会で審査されるため、特別委員会の経緯を見ながら再度開催して決することになった。
県庁周辺の整備については滋賀会館や武徳館などは現時点では結局県や大津市が使用する見込みは立たず、民間に利用を委ねることになりそうだ。
さりとて大津駅や県庁付近という立地を考えれば、まちづくりに資する利用法というのは当然であり、今後の計画に注目が集まる。
将来に禍根を残さぬ利用法をぜひとも採用してほしい。
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１０月４日（月）
今日は休会中で明日から始まる常任委員会の準備、そして会派で意見書の取り扱いを協議をする。
当然のことながら意見書は政治的な意味合いが強く、野党が与党の政策を批判するものが多い。その結果として内容の是非より、会派の数で可否が決せられる。
現在、県議会では自民党の数が民主党の数を上回っており、与党民主党の政策を批判する意見書が可決され、国に送られることが多い。
衆議院では過半数を持つ民主党だが、地方議会ではまだまだ議員数で自民党が上回っている。こうしたことからも次の統一地方選挙で民主党は過半数を目指している。
意見書が法的に強力な力を持っているわけでないが、新聞報道もされるのでそれなりの効果は当然ある。
こうした意見書や請願の取り扱いについて実際の議論をしていると法整備をする必要も感じられる。
しかし、意見書で全会一致で可決されたものについては非常に重きものを感じる。これこそ党派を超えたものであり、住民の総意といえるものである。
よって、全会一致で提出された意見書については政府もその重みを強く感じて実現に努めなければならないと思う。
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１０月３日（日）
皆さんは「スペシャルオリンピックス」をご存知でしょうか。
これはスポーツを通して知的障がいをもつ人たちの自立と社会参加の促進を図る活動で、滋賀県でも２年半前から活動が始まっています。
バスケットや卓球、バトミントンなどの練習が大津、彦根地区など県内２ケ所で行われています。
１１月には大阪で国内大会も予定されているそうです。
今日は近江八幡市の兄弟社学園などを中心にPRを兼ねて、卓球、バスケット、トーチランなどが行われました。
私も開会式に参加して、選手の皆さんの激励をさせていただきました。活動を支援するためのTシャツも販売されていますので是非ご協力ください。
（スペシャルオリンピックス日本・滋賀設立準備委員会 �筍娃沓掘檻毅横検檻苅沓坑亜�fax０７７−５２１−３７８４ 自治労県職気付）
先日は盲ろう者の活動拠点を訪問させていただきました。障がいの種類や程度によって社会参加の方法は様々あると思いますが、能力開発と自立、そして交流、就労などの社会参加活動は重要です。支援の輪が広がることを期待しています。
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１０月２日（土）
高齢者や障がい者、そして多世代の交流拠点となる岡山ふれあいセンターが竣工し、式典であいさつさせていただいた。
このセンターは最近活躍が目覚ましい「おやじ連」のみなさんの活躍する舞台にもなる。
団塊の世代の退職された方々がグループで環境保全や景観づくり、まちづくりなどで活躍されていることは皆さんも御承知の通りです。この方々の総称が「おやじ連」です。
この隣にはまもなく学童保育所も併設されます。
高齢者、障がい者、そして子ども達などが自然豊かな立地のなかで、交流しながら生きがいづくりにも取り組めます。
行政主導でなく、新しい公共の言葉通りに、住民、市民団体、NPOなど幅広い層によりいきいきした地域づくりが実現できることを期待します。
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１０月１日(金）
今日は一般質問の最終日です。民主党からは大津市の柴田議員が保育所の待機児童問題や児童虐待問題などについて質問、また東近江市の山田議員が高校再編問題や関西広域連合などについて質問しました。
昨日私が質問した「内湖の再生」について、読売新聞と京都新聞の朝刊で取り上げられていました。以下、参考に。
「総合特区で内湖再生 県、国へ制度提案
琵琶湖の内湖再生を検討している滋賀県は３０日までに、国が創設を目指す総合特区制度について、自然再生事業での土地取得にかかる税軽減や農地を転用しやすい特例措置など、内湖再生を実施する際に必要な規制緩和、財政支援の仕組みを提案した。
県は在来魚の産卵場確保など生態系復元のため、戦後の干拓で失った内湖の再生を目指している。嘉田由紀子知事は３０日の９月定例県議会一般質問の答弁で「（時代の）ニーズが変われば自然を元に戻せる仕組みが必要だが、法律や国の制度が変わらないと容易ではない」と、総合特区の制度設計に提案した理由を説明した。
提案では、土地取得を道路建設などで認められている税率軽減の特措法対象とするよう求めた。優良農地確保のため、国が設定する数値目標に、内湖転用で減少する農地を算定しない特例も盛り込んだ。
通常は産業廃棄物として扱われる刈り取った水草やヨシ、駆除した外来魚などを、地元住民、企業が地域活性化のための資源再生に利用しやすいよう、産廃の移動制限などの規制緩和も訴えた。
総合特区制度は、政府の新成長戦略で挙げられ、地域活性化策として規制緩和や財政支援を行う。来年度の導入を目指し、国が自治体や民間から制度設計へ提案を募っていた。【 2010年10月01日 09時26分 】（京都新聞記事から抜粋）」
さて、近江八幡市でもかつて津田内湖の再生が検討されましたが、土地の買い取りの財源問題などで実現しませんでした。
開発で自然に手をつけたとしても、ニーズが変われば元に戻す仕組みをつくっておくことは重要です。このことを考えるためにも内湖再生ビジョンは意義あるものだと思います。
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