１月３１日（土）
 | | 民主党県連雇用対策本部として滋賀労働局長から県下の雇用情勢について意見聴取する。 |
滋賀労働局長にお越しいただき、現在の雇用状況について民主党県連雇用対策本部として意見聴取をした。
昨年１２月の有効求人倍率は０．７倍、新規求人数は前年同月比で３９．５パーセント減少、新規求職申込件数は４８．６パーセント増、この数字を見てもいかに厳しい情勢かがわかる。
非正規労働者の雇止め等の状況については昨年１０月から本年３月までに実施済みあるいは実施予定で全国で１８０６事業所１２万４８０２人にのぼり、滋賀県では３０事業所３，３０４人になる見込みである。滋賀県の統計数字がよく全国の１パーセントと言われるが、この数字はいかに滋賀県の雇用状況が厳しいかということを物語っている。
各事業所に対し、県知事と滋賀労働局長名で雇用の維持や確保について緊急要請をされたが、それだけで改善するとは思えない。経済団体にも強く働きかけ、個別の事業所はもとより団体自身がその社会的使命と倫理を取り戻してほしい。
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１月３０日（金）
滋賀県と三重県を結ぶ一般国道４２１号石槫（いしぐれ）峠道路のトンネル貫通式が行われ出席しました。
この箇所は急勾配、急カーブが連続し、冬季や異常気象時には通行止めになるなど交通機能に重大な支障があります。
トンネル開通は両県民にとって悲願でありましたが、平成１８年５月の起工式から２年数か月をかけてやっと貫通しました。これから道路整備を実施し、全面開通までにはまだ時間がかかりますが、整備が完了すれば東近江市から桑名市まで２時間１０分であったものが１時間２５分に短縮されます。
貫通式には両県知事はじめ地域関係者が参列し、最後の発破のカウントダウン、樽神輿の登場などでお祝いムードは最高潮に達しました。
この国道４２１号は古くから八風街道と呼ばれ、この地域の人々に愛されるとともに生活や経済の発展のため大きな役割を果たしてきました。
懸案であった石槫（いしぐれ）峠道路のトンネルの開通により、今後一気に整備が進めば、安全性の向上、産業や観光の振興、両県住民の行動範囲の拡大や交流などに大きな効果が期待できます。
合わせて、この地域の自然との共生が可能な道路整備が今後も進められることを期待します。
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１月２８日（水）
当面する課題に対応するため朝から会派会議で協議する。新年度予算における福祉医療制度、３５人学級の現状維持、ダム関連の対応、ＲＤ最終処分場問題などである。
今日、栗東市議会では県の示す最終処分場の対策案に同意するか否かの臨時会が開催された。内容は「総合的に判断して県案はやむを得ないが、あわせて住民の合意納得を求める」という意味のどちらでも解釈できる曖昧な内容であると思う。これなら判断できないというのと同じで議決としての意味があるものとは思えない。対策工の決定の前提としてこれまでも住民の納得と合意が必要とあらゆる場面で言われてきた経緯がある。
対策案の財源裏付けである産廃特措法の期限が迫る中、知事の今後の判断に注目が集まる。
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１月２６日（月）
今日はご近所の老人クラブ新年総会でお話をさせていただいた。人生の大先輩の前でお話をさせていただくのは大変難しい。固く話すと退屈かもしれないし、くだけた感じで話すと横着になるかもしれないなどと考えていると最後はまとまらなくなってしまいました。
とにかく、県政の課題と私の携わった福祉の仕事の体験談でお許しいただきました。
せっかく平均寿命が延びてきたので、介護保険のお世話にならないように、経験を生かした仕事をしたり、生きがいを持てる活動をするなど、どんどん家の外へ出ていくのが何よりです。
高齢化が社会のお荷物のような印象にならないようにお年寄りの皆さんは元気で頑張ってほしいと心から祈ります。
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１月２４日（土）
昨日は関西自治労議員団会議の総会並びに旗開き、そして今日は地元議員の方々の新春の集いと１月の恒例行事が続き、どこの会場でも解散総選挙へ向けた決意が参加者から述べられた
この選挙はまさに日本の総理を選ぶ選挙であり、議員内閣制のもとでははじめて実現される「実質上の総理公選」であろう。
今アメリカではオバマ大統領の誕生に大きな期待感が寄せられている。
もともと選挙というものは期待感で左右されるものである。今の現状をどう変えてもらえるのか、自分たちの望む生活をどう政治が実現してくれるのか、有権者は期待できる人に投票する、そういう人物がなければ投票へ行く気にはならないのだろう。
今、国民の７割か８割が支持しない定額給付金は最終的に自民党の造反がなければ３分の２議席で実施されることになる。与党は実施とともに総選挙に打って出るかもしれないが、国民の皆さんは現金を手にしたとき本当に与党を支持するだろうか。
二兆円とそれに伴う事務費の財源は当然税金である。小学校の耐震工事や公立病院支援など地域医療の充実、高齢者や乳幼児の医療費負担軽減策、生活保護の充実など使い道は本当に数多くある。
この点だけを考えても今回の選挙の投票行動は日本の未来を左右するものと言えるだろう。
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１月２２日（木）
昨日は竜王町に続き、安土町と近江八幡市を訪問し、雇用や子育て、医療、交通機関などについて働く者の立場から要望をさせていただく。
福祉医療制度や地域医療を担う病院の在り方など課題は多いのであるが、今、近江八幡市と安土町は合併が住民にとって大きな関心事となっている。
両市町の合併はこれまで何度も住民アンケートの結果、成就していないのであるが、今回は安土町長が不退転の決意で取り組むと決意表明されている。
それぞれの市町で住民説明会が進んでいるが、順調に行けば３月議会において法定協議会が設置されるようだ。現在の合併特例法の期限は来年３月であり、スケジュール的はもう時間的な猶予はない。今後の動向に注目をしたい。
合併で大切なのは前にも申し上げたが、どういうまちづくりをするのか、つまりその建設計画に明確なコンセプトや将来のあるべき姿がしっかり描けているか、である。
合併は人口や面積の単なる膨張でなく、まちの成長がしっかり描けたものでなければいけないと思う。
合併を目指すのであれば、住民が納得できるしっかりした議論を重ねてほしい。
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１月２０日（火）
今日は午前中、会派会議で今後の活動方針の確認や当面の課題についての意見交換をする。特に、栗東ＲＤ産廃処分場問題は重要な局面にあり、県や栗東市の動向について情報交換をする。
午後は、竜王町役場において連合八幡蒲生地区連並びに労福協の皆さんとともに雇用、子育て、医療・福祉、交通対策など当面する課題について要望並びに意見交換を行う。
雇用に関する深刻な情報はまだないようだが、今後の動向には注意を要する。また、保育所の待機解消や地域医療の充実など政策課題はどの自治体でも抱えている共通の課題である。とりわけ、県の福祉医療制度後退に対しては大きな懸念を示されている。
市町では制度の後退は極力、避けたい思いがあり、県のカット分はそのまま市町の負担となる。この制度の現状維持は何としても果たしたい。
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１月１８日（日）
 | | 各自治会の特設消防隊による放水訓練。 |
日曜日の今日、地元岡山学区では恒例の消防出初式が行われた。
岡山消防団、各自治会の特設消防隊の皆さんが全員集合し、放水訓練などを披露された。会場には学区民の皆さんも多く参加され、一斉放水に拍手を送っておられた。
災害の基本として自助、公助、共助という言葉がよく使われるが、この共助の部分を担っておられるのが、各自治会の特設消防隊の皆さんである。
災害弱者といわれるお年寄り、障害を持つ方、子どもさんや妊婦さんなど一番に救助の必要な人たちの状況や居場所を御存じなのが地域の皆さんである。安否確認についても迅速かつ確実にすることができる地元の消防隊の皆さんに期待がかかる。
これを契機に一層のご活躍を期待するものである。
このあと、研修としてＤＩＧ（災害机上訓練）がされ、消防署職員の指導のもと、それぞれ自治会ごとに地図を前に危険個所の確認や要援護者の所在などを確認した。
これはまさに有事に活用できる訓練であり、これを契機に各自治会単位でも取り組まれるでしょう。
奇しくも昨日は阪神淡路大震災の発生した日である。こうした取り組みがいざというとき減災に大きく役立つことを期待するものである。
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１月１６日（金）
１月臨時会も今日閉会を迎え、懸案の大戸川ダム中止の知事意見書案が賛成多数で可決された。大阪、京都、三重、滋賀の４府県知事の共同声明から紆余曲折を経て、公共工事の在り方について大きな意義のある議決がなされた。まさに地方分権による新しい時代の始まりを告げたといえる。
しかしながら、ダム建設のため移転を余儀なくされた住民の皆さんの長くつらい歴史を顧みると、胸が痛くなる思いである。
工事半ばの付け替え道路の完成、ダムに代わる治水対策で洪水の危機をなくすことなど、これから滋賀県がすべきことは山ほどある。
環境や自然、そして多くの生き物を守ること、また自然と共生する人の暮らしの確立などを目指して、公共工事の在り方、そして、方向転換したときの新ルールの確立など一つ一つ課題を乗り越えていかねばならない。
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１月１５日（木）
今日は琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が開催され、大戸川ダム中止の知事意見書案が８対６で可決された。
付け替え道路の工事がどうなるのか、３府県の協力の担保はどうか、５５０トン／毎秒の大戸川改修で治水は大丈夫なのか、など議論は繰り返されたが、特別委員会では２０時間を超える審議の結果、可決された。審議は尽くされた。明日の本会議でも可決の予定。今後は３７億の河川改修を早急に進めること、付け替え道路の整備などで新ルールを作り国の支援もしっかり確保することなど、課題は多い。
しかし、国のさまざまな干渉の中、４府県の知事がダム中止で合意した今回の意見書が県議会で可決されれば、地方分権の歴史的な出来事となる。明日の本会議の結果は全国的なニュースとなるだろう。
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１月１３日（火）
臨時会が再開し、今日は６会派による本会議の質疑が行われた。
１１月議会流会の後の変化としては、国が見せしめのようにダム関連の道路整備予算を削ったこと、三知事が大戸川ダムを視察して道路整備などの助け合いを確認したこと、知事が地元との話し合いを求めたが断られたこと、などである。
この部分も含めて質疑がされたが、特に採決の結果に影響を与えるような議論はなく、いわば同じことが繰り返された感である。
国のダムありきの姿勢に対して、流域の知事が相互の助け合いを含めて共同声明をしたことは今後の地方分権の行方を大きく左右する出来事であり、この知事意見書の可決は歴史に残る議決となる。
１５日の特別委員会の審議を得て１６日には粛々と採決をする。
嘉田知事の誕生と現在の議会の構成はまさに直近の県民の民意であり、ここまで議論を尽くした以上、１１月定例会のような反対会派の横暴は許さない覚悟で臨みたい。
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１月１２日（月）
 | | 新春の集いで今年の抱負を語らせていただきました。 |
今日は市内で奥村展三衆議院議員とともに新春の集いを開催しました。
国政・県政ともに大変厳しい状況にありますが、これも今までの社会のシステムに問題があるからであり、官僚政治をはじめ既存のものを見直し再構築するしか道はありません。このことを念頭に私も奥村衆議院議員も年頭の抱負を述べさせていただきました。
明日は国政の場では国民の７割以上が反対する定額交付金が強行採決され、県政ではダム問題の再度の質疑が本会議で行われます。
この２点が明後日の新聞紙上をにぎわすことでしょうが、真実は一つです。
県議会では粛々と議案を採決し、ダム問題を契機として地方分権の新しい一歩を築きます。国政においても、この国会審議で政府を追及し国民の信を問う解散総選挙に踏み出したいものです。
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１月１１日（日）
朝から雪が積もり、伝統のある近江八幡駅伝競走大会が中止になってしまいました。連日市内で練習に取り組むチームを見ていただけに大変残念です。富士宮市からお越しいただいた招待チームの皆さんもさぞかし残念だったことでしょう。しかし、天気ばかりはいかようともしがたく、事故があっては大変なのでやむを得ませんでした。また、来年に期待しましょう。
また安土では消防協会八幡支部の連合出初式が開催されましたので出席しました。恒例の行事でこちらは積雪に関係なく開催されました。消防団活動は危険と隣り合わせの究極のボランティア活動です。多くの皆さんが表彰を受けられましたが、これからも地域の安心安全のためご活躍をお祈りいたします。
このあと市内でコミュニティハウスが竣工されましたので、見学させていただきました。災害時の拠点、あるいは世代間の交流の場として活用されますことを期待します。
午後はお世話になっている方の奥様が急逝され、葬儀式に参列いたしました。まだまだお若く、子どもさんも皆立派に成人され、まさにこれからというときの訃報でした。 ご家族のお悲しみもいかばかりかと、お声もかけられませんでした。心からご冥福をお祈りいたします。
夕方からは野村町自治会主催の公聴会に参加させていただきました。野村町は一級河川日野川の下流にあり、堤防の草刈りなど河川管理では住民の皆さんには大変ご苦労いただいています。とりわけ、急勾配の堤防の草刈りには危険も伴いますが、これまで住民の皆さんの善意に支えられてきました。
昨今、財政難を理由に河川管理の予算が不足していますが、河川管理者はもちろん国から委託を受けている滋賀県です。住民では手の届かない管理予算はしっかりつけないと大きな事故が起こってからでは大変です。日野川河川管理事務所の設置など多くのご意見を伺いました。
ちなみに、この会場でも定額給付金が話題になりました。この二兆円を単純に自治体割にすると十億円になります。この十億円を医療や暮らしに活用すればどれだけ多くの事業ができるでしょう。国民の皆さんの思いと政府の思いがいかに食い違うかはっきりしています。国や県の外郭団体についてもその支出について厳しい意見が出されました。これ以外にも通学バスや生活環境などについて多くの貴重なご意見を頂戴しました。
ぜひ今後の議員活動に活かしていきたいと思います。
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１月１０日（土）
今年は年初めに東近江市長選挙、米原市長選挙、高島市長選挙と首長の選挙が続く。
どの市長選挙も合併後の２回目の選挙で、それぞれ合併効果などが争点になるのだろう。合併は国の財政支援もあり、行政の効率化という点ではそのメリットが指摘されるが、一方地域によっては何のための合併だったのかという不満も残る。
合併はまさしくまちの成長過程でなければならないのだが、ともすると単なる人口増や面積増という「膨張」になってしまうこともある。
最近では合併に代わるものとして「定住自立圏構想」が総務省から示され、彦根市が滋賀県で最初に名乗りを上げた。これは、病院やごみ処理について中心になる市を核に周辺の市町へ行政サービスを広げ、合併せずにともに補完しあうというイメージなのか？これまでの広域行政圏構想や一部事務組合処理とどう違うのか、いま一つ明確ではないが、彦根の事例を見れば徐々にその効果などはっきりしてくるだろう。
そんなことを考えながら、今日は東近江市長候補者の事務所開きに出席し、激励させていただいた。
その後は各国会議員の新春の集いや自治労などの組合の旗開きに参加するなど、雪模様の中、県内各地を駆け巡った一日でした。
懐かしい人に久しぶりに多く出会えて、多忙ながら楽しい一日でもありました。
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１月９日（金）
７日、８日の両日、新年度予算の説明があり、聴取。財源不足の中での予算編成で相変わらず厳しい状況が続く。注目の福祉医療制度については現時点で所得制限分だけマイナス予算であるが、今後知事査定で詳細が決定する。３５人学級のための予算と合わせて大きな焦点となる予算である。今後も引き続き現状維持を求めて働きかけて行くつもりだ。
さて、注目の１月臨時会が本日開会された。流会で審議未了となった議案が再提出されたが、県議会に対する県民の不信は益々広がっている。
昨日開催された県民集会でも県議会に対する厳しい意見が多く出された。
審議を尽くしたうえで民主主義のルールに乗っ取り、今度は粛々と結論を出していきたい。
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１月６日（火）
連日、各種団体などの新年賀詞交歓会が続きます。今日も近江八幡商工会議所の賀詞交歓会に出席させていただきました。今年はどの会合でも厳しい経済情勢の話が大半です。特に、商工会議所の主要メンバーである中小企業の皆さんのご苦労は計り知れません。
百年に一度というこの経済危機を乗り切るためにも、行政、事業者、国民の三者が一体となって叡智を絞らねばなりません。とりわけ、行政の為すべき経済対策は確実にそして効果的でなければなりません。
そんな思いの中で国会の代表質問を聞いておりましたが、夜、テレビ報道によりますと今国会の争点となっている二兆円の定額給付金について総理や与党幹部がまた従来と違うことを言い出しました。国会議員も含めて所得に関係なく、みんなが受取り、ニコニコ使えとは呆れてものが言えません。こうした給付金は決して消費拡大につながらないことはかつての地域振興券の例で十分わかっているはずです。雇用対策、医療など、この貴重な財源の使途はいくらでもあります。
たとえば、地域医療を担う自治体病院の支援に使えば、将来に向けて安心安全な地域医療体制が構築できます。また、子ども手当の支給など子育て支援に使えば、少子高齢社会への対応の大きな布石になります。
にもかかわらず政府与党からこのような発言が出てきたことにより、この定額給付金がまさしく選挙向けのバラまきであることが明確になってきたものと考えられます。政府与党は国民の皆さんが実際に現金を手にすれば自分たちの選挙に有利になると本当に思っているのでしょうか。
この定額給付金はコツコツ働いて納税されている中小企業の皆さんや働く人々に対して大変失礼な制度であると私は思っています。
こうした展望のない場当たり的な行動を繰り返す与党の中にあって、良識のある方々は必ずや一人また一人と与党から離反されていくことを確信します。
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１月５日（月）
今日から官庁はじめ民間企業でも仕事始めということで新年が本格的に始動する。
国会も通常国会がいよいよスタートし、２次補正予算が提案された。国民の評判の悪い定額給付金については野党が切り離して審議することを求めたが、与党はこれをけった。このことにより今週から本格的に与野党の議論が全面的に激突することになる。自民党は３分の２条項を使って強行突破するつもりだろうが、渡辺元行革相を先頭に離反の動きが出ており、まさに波乱含みの国会情勢である。
県議会も昨年流会、そして審議未了廃案となったとダム関連の意見書などについて１月９日から始まる臨時会で議論されることになる。こちらも昨年に続き厳しい応酬が予測される。
昨年は自民系会派の議長が５時に時間延長をしないというまさに暴挙ともいえる方法で流会を余儀なくされた。会期延長はともかく、議会運営委員会の議論も十分しないまま時間切れ流会を選択した議長の責任は大変重いが、わが会派など三会派の対応も万全とはいえなかったという反省も残っている。いずれにせよ県議会が県民の皆さんの信頼を失ったことは事実であり、この臨時会では万前を期す形で県民の皆さんの負託にこたえなければならないと思っている。
昨年来続いている経済危機、そして雇い止め、派遣切りなど国民生活を大きく揺るがす社会問題が惹起する中で、海外でもイスラエルとパレスチナが武力衝突し市民が巻き添えで多くの命を奪われるという深刻な事態も続いている。
環境破壊など人類の存続に大きな影響を与えかねない課題に対して、それこそ地球号として取り組まねばならない時期にこんなことでよいのか、と思わざるを得ない。
人権・平和の世紀といわれる２１世紀が始まりおよそ十年になる。国内においてもまた地球規模においてもまさに人類の叡智が問われる年となる２００９年のスタートである。
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１月３日（土）
元旦、二日と雪混じりのお天気だったが、今日はなんとかお天気は持ち直した。
正月三が日、東京の派遣村では人が増え続けたが、とりあえず厚生労働省の講堂で暖をとれるようになったようだ。しかし、５日の仕事始めまでには立ち退かなくてはならず、問題解決には程遠い情勢である。
失業と同時に住居がなくなる、このような悲惨なことはこれまでなかった。特に、日系二世三世の人たちには大変厳しいお正月になった。
製造業を中心に大きく派遣労働を許した結果、このような深刻な事態を生み出した。規制緩和路線がとられるまでにはなかった現象であり、この責任は大変重いと思う。
派遣労働が多様な働き方といわれることがあるが、とんでもない。経営者側からすればいつでも労働力の調整として使うことができる都合のよい形態としか見えない。登録派遣の形態だとなおさら不安定な就労になる。
こうした政策をとった結果、当然ことながら消費は停滞し、社会全体の景気も落ち込んだ。加えて不十分な年金制度など将来に生活不安を残したまま、社会の消費が拡大するはずがない。
労働法制自体を抜本的に見直さないとこの国の将来に光は見えてこない。今年こそ国の変革を実現する時だ。
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１月１日（木）
新年明けましておめでとうございます。
多くの不安を抱きながら、そして雪に見舞われての迎春ですが、人の未来は人の力で切り開くことができるのは間違いありません。
雇用や住宅の確保など人としての生活に必要なものは国の力でしっかり確保しなければなりません。今、行政では臨時職などによる雇用の確保、空いている公営住宅の供給、そして要件を満たせば積極的に生活保護を適用することなどによりこの生活不安を取り除こうとしています。しかし、行政だけの力では限界があります。今こそ日本を代表する企業が先頭を切って雇用を生み出す努力をしなければなりません。
まさに、企業の社会的責任を果たすべき時なのです。かつて、公的資金を投入して企業を守ったのは何のためだったのか。社会不安を生み出さないためではなかったのか。
この危機を乗り越えれば今まで以上に力強い国や社会を築けるはずです。そう信じて出来ることから着実に実現して行こうと思います。
さて、県政では１月早々から審議未了廃案となった議案の議決、そしてＲＤ最終処分場問題の解決方法の決定と矢継ぎ早に課題が迫っています。栗東市が１月には対策案に対する態度を決定するといわれている中、当然大きな動きが起こります。周辺住民の思いや予算措置、産廃特措法の適用など、どのような形で一致点が見いだせるのか。
これも滋賀県の将来を左右する重要課題です。将来に悔いを残さない行政の判断、そして議会の議決を得なければなりません。心して取り組みます。
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