７月３１日（木）
今日は会派会議を開催し、マニフェストの進捗状況などについて検討議論しました。
すでに実現したものもありますが、任期中に１６名の叡智を絞って成果を出したいと思います。私は学校の安全確保対策として近江八幡市がすでに実施しているプロの警備員の小学校などへの配置事業を県下全域に広げることを担当しています。もちろん予算の裏付けが必要で、財政厳しい折から財源確保が一番の難点ですが、社会で無差別殺人が横行している中で学校の安全確保に向けては万全を期さねばなりません。
また、当局からはふるさと納税制度について説明を受けました。これは寄付という形で自分の思い入れのある自治体に一定の寄付をすれば住民税などの税額控除を受けられるものです。今年の５月から実施されたもので、目下各自治体は制度のＰＲと寄付を募ることに懸命です。
近江八幡市はかつて近江商人を輩出した歴史的経緯を持ち、日本経済界にも多くの優秀な人材を輩出してきました。しかし、その大半の企業の本社は市外にあり、また、近江八幡出身の経済人の住所地も市外が多くなっています。
県人会などを通じてぜひこの「ふるさと納税」の恩恵が近江八幡にもたらされ、文化歴史の保存や自然保護、そしてまちづくりに活用されることを望みます。
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７月３０日（水）
 | | 生活排水適正処理推進大会で講演する国土交通省下水道担当者。 |
今日大津で「遠位型ミオパチー」という難病の話を聞く機会がありました。
これは心臓から遠い体の部位から筋力が徐々に低下していく進行性の筋肉の疾患で、まだ治療が確立されていない難病です。
薬が開発されていないので治療ができないという状況だそうです。
この病気の難病指定そして特定疾患の認定、新薬開発を目指して６０万筆の署名活動が始まりました。
患者の数は少ないそうですが、こうした方々に是非光が当たるように、難病指定、新薬開発が１日も早く実現することを祈ります。
先日、知事にも要望がされましたが、多くの国民の皆さんの支援が何より必要です。
署名活動という、まずできることから始めましょう。
この日の午後には大津で生活排水適正処理推進大会が開催されていましたので、出席しました。大会では国土交通省の下水道の担当者や県立大学教授の講演などが行われました。
滋賀県の下水道事業は全国７位の成績ですが、残された部分を公共下水道や流域下水道で整備していくには管渠工事など多額の費用が必要です。近江八幡市などでは合併浄化槽の面的整備などで対応していく方針に変えています。むしろ地震などの災害時には公共下水道より合併浄化槽のほうが被害の可能性が低いと思います。
いずれにせよ快適な生活環境確保のために１００パーセントの水洗化が実現されねばなりません。
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７月２８日（月）
昨日から今日にかけて突風による被害や集中豪雨による被害が福井県や石川県を中心に報告されている。こうしたいわゆる「ゲリラ雨」と呼ばれる突発的、集中的な雨は予測がしにくく、避難も遅れて思わぬ大きな被害が出る。これも確定的な発表はないが、地球温暖化の影響であろうか。
突然の河川の増水で尊い子どもの命が奪われるなど想定外の大被害に対して心が痛みます。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りします。
台風など進路やその危険性についてある程度予測できるものは防災体制がとれるのであろうが、地震や今回のような瞬間的な自然の脅威に対しては対処が難しい。
地震予報も含めて専門家は日夜ご努力いただいているのであるが、こうした自然災害に対する早期予報制度をぜひとも早く確立してほしい。
あわせて、大人も子どもも自然を決して甘く見ることなく、日常的に身の周りに起こるであろう危険の回避行動を身につけて置く必要がある。
昨日のシンポジウムの中でも話があったのだが、自然体験の中ではあえて危険を学ばすため、切り傷や擦り傷程度のリスクは恐れず指導するという話であった。
もちろん命の危険や重大なけがにつながることは決して許さないという体制の中での話である。リスク回避のすべを経験の中で学ぶことは大変貴重であり、このことは人類の歴史の中でも繰り返し実践してきたことである。そう思うと、昔と比べて今の現代人は大人も子どももひ弱なのかもしれない。
今一度自然の大きさや怖さを知るとともに、自然と共生する力を身につけなければならないということか。
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７月２７日（日）
 | | 環境シンポジウムで淀川水系流域委員会の活動を紹介する宮本委員長。 |
大津市で開催された青年会議所主催の環境シンポジウム「キズナとしての水」に出席した。県内各地で水を通した教育や体験学習を指導されている団体の皆さんとともに、琵琶湖や周辺の河川などの水質や、そこに生きるさまざまな生き物との共生などをテーマに会場の参加者とともに考えるシンポジウムで、私たちのこれまでの反省にたって将来に向けてどう行動していけばよいのか、示唆を得られたと思う。
パネラーとして淀川水系流域委員会の宮本委員長も参加され、興味ある提言もされた。（たとえば、流域委員会に将来を託す子どもを入れて意見交換するなど）
宮本委員長と言えば国土交通省の河川担当の官僚であったが、職を辞して今は国土交通省のダム建設路線に異を唱えておられる。洪水対策として、ダム建設か堤防強化などによる流域治水か、意見の対立が続くが、将来的にはどちらが正しいのであろうか。
洪水は時として貴重な人命や財産を奪う。このことは歴史の中でも多く繰り返されてきた。自然の大きな力の前では人間の力は無力だ。しかし、自然と共生できるのも人間の力だ。
これまでは確かにダム建設が治水の主流を占めてきたのだが、もっと柔軟に水をコントロールする方法があるのではないか。すべて一律に判断することはできないが、ダムありきの国土交通省や行政の姿勢に説得力はあるとは思えないが、どうだろう。
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７月２６日（土）
今日も猛暑が続きました。水茎夢の郷委員会主催で明日開催される「かかしつくり」と「さかなつかみ」の準備のお手伝いをさせていただいたあと、先週に続き叙勲の受賞祝賀会に出席させていただきました。今回は市行政のＯＢの方ですが、退職後２０年以上にわたって保護司や社会福祉協議会長をお勤めになり、このたび瑞宝双光章を受章されました。長年のこうしたご功績は私たちの手本になるもので、退職後にこのようなボランティア活動を長年続けてこられたことに対し心から敬意を表するものです。
保護司は定年があるそうでまもなく退任されますが、今後も地域福祉のため活躍されますことを心からお祈りいたします。
夕刻からは恒例の岡山学区納涼フェスティバルが開催され、各自治会が「夢」をテーマに仮装行列を披露されました。それぞれ趣向を凝らした仮想踊りで環境をテーマにしたものが意外に多く、やはりそれだけ住民の皆さんの関心も高いということでしょう。
役員の方々はじめ皆さんお暑いなかお疲れ様でした。こうした地域交流が明日からのまちづくりに大いに活かされることを祈ります。
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７月２４日（木）
今朝起きたらニュースで岩手県沿岸北部で震度６強の地震が発生したと報じていた。
岩手宮城内陸地震後で、またかという思いだったが、幸い死者はなく、建物の全壊などもなかったようで不幸中の幸いである。重傷者を含めてけがをされたり被害を受けられた方々に対して心からお見舞い申し上げます。
前回の地震と比べると今回の地震は震源地の深さも違い、周期１秒ないし２秒のキラーパルスという建物を倒壊させる地震波がなかったことが幸いしたようだ。
地震国の日本と言いながらも、これだけ地震が続くと安心していられない。やはり、防災減災のための日ごろの備えがいかに大切かということである。
それぞれの家庭、地域、事業所、行政が有事にそれぞれ果たす役割を明確にして、災害に強いまちづくりを目指さなければならない。
滋賀県も琵琶湖西岸断層帯などによる地震災害予測が出されており、近い将来かなり高い確率で地震災害が予測される。地震速報もまだまだ精度が高くないので、いつ遭遇しても対応できるよう一人一人がしっかり災害時の心構えを持つことが大切だ。
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７月２３日（木）
朝から会派会議があり、１９年度の決算状況などについて説明を受ける。詳細は近日中に公表される予定である。気になる歳入については、企業業績が好調であったことから法人２税が大きく増収になり、税源移譲で個人県民税も増加したが、その分、所得譲与税や地方交付税が減額されたため、結果としては前年比で０．７パーセント減という結果となった。依然厳しい財政状況は変わらない中で今後一層行政の無駄の削減など、行財政改革の推進が求められる。
さて、今日も昨日発表された琵琶湖環境部長の交代人事について様々な憶測が流れた。知事以下、副知事、政策監、関係部長で対策本部を設置されたので、この一か月の間に対策案を構築して臨時議会に提案するという作業を県民の利益になる形で進めてほしいと思う。
新旧の琵琶湖環境部長は共に嘉田知事に近い人であり、それぞれに優秀な幹部職員であると私は評価している。嘉田知事としてもまさに苦渋の決断であったと推測されるが、人心を一新しての新たなスタートであるので、不退転の決意で解決に向けて臨んでほしい。
いずれにせよ、造林公社の債務引き受けは県民にとっても長期間にわたる負担であり、福祉や教育に対しても少なからず影響が出てくることが心配される。もともと、この事業は森林保全、水源涵養という国策で始めた事業でもあるので、国に対する支援要請などを含めて県民の負担が軽減されるよう議会としても努力せねばと思う。
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７月２２日（火）
三連休明けで今日は県議会の会議もありませんでしたので、市役所などまわってお聞きしている要望事項などの処理をして過ごしました。
平穏な一日と思っていましたら突然、県の琵琶湖環境部長の事実上の更迭と思われる人事異動のニュースが飛び込んできました。年度の途中で部長が交代するのは極めて異例なことです。
琵琶湖環境部は造林公社問題や栗東市のＲＤ産廃処分場問題など大きな懸案事項を抱える部署で、ご承知のとおり、両方とも現在暗礁に乗り上げている状況であります。
今回の人事は体制を一新して一挙に解決を図りたいという知事の思いであると当然想像できます。もちろん、人事や組織など執行体制は知事の専権事項なので周りがとやかくは言えませんが、本人の報道に対するコメントにあるように現在の琵琶湖環境部長が二つの重要課題に一生懸命に取り組んでおられたのは事実です。
現在の琵琶湖環境部長は嘉田知事就任時から知事公室長をつとめられた方で、いわば嘉田知事に近い存在と思っていましたので今回の人事には正直いって驚きました。
造林公社の債務処理は９月の損失確定日が間近に迫っており、一刻も早く次の解決策を示さなければなりませんし、栗東ＲＤ産廃処理問題についても一刻も早く住民の皆さんの理解と納得を得るという大きな課題をクリアーしなければならない状況です。
県民の皆さんの幸せのため、知事以下、新しい執行体制で全力で頑張ってほしいと思います。私たち議会もこの難局の打開のため、叡智を絞ってともに汗をかいていきます。
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７月２１日（月）
今日は「海の日」。三連休の最後の日となりました。議員活動に休みはありませんので、時々今日は何曜日かな、と思ってしまいます。
さて、今日は私が市行政で仕事をしている時代に公私ともに大変お世話になった元市議会議長さんが旭日双光章を受章された祝賀会にお招きいただき出席しました。
日韓親善協会湖東支部長も永く勤められ、多くの市町議会での「永住外国人の地方参政権確立の意見書提出」に尽力された方でもあります。
議会人として常にすじを通す人で決して迎合はしないという厳しさを持った人であり、私も多くのことを学びました。
数年前、大病を患われて生死の境をさまよわれましたが、その強靭な精神力と生命力で見事復活され、本日の受賞となりました。
２０数年間のお付き合いですが、何か困ったことがあると必ず解決のヒントをいただける人で私にとっては父のような存在でもあります。
私が市行政から県議選に転じた時も支持政党は違うのですが、本当に力強く励ましていただきました。
その政治信条は社会的に弱い立場の人に政治の光を当てること、そして命を大切にすることだとおっしゃっている方で、この気持は私も決して忘れることなく、これからも精進していきたいと思います。
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７月２０日（日）
 | | 消防協会八幡支部の夏期訓練の様子です。 |
早朝より安土町文芸の里一帯で消防協会八幡支部夏期訓練が開催され、出席しました。一市２町の消防団と近江八幡消防署が参加し、山火事の想定のもとに消火訓練を実施しました。
この一帯では数年前大規模な山火事が発生し、数日間にわたって燃え続けたことはまだ記憶に新しいところです。その傷跡は今も残っています。防災ヘリや自衛隊ヘリの応援を受けながら、消防団の皆さんも大変御苦労をいただきました。山火事の消火活動は大変危険であり、煙にまかれると命も奪われます。こうした訓練を繰り返し、有事に対応される消防団の皆さんに心から敬意を表します。
このあと、近江八幡市文化会館で開催された「滋賀県知的障がい者教育福祉振興大会」に来賓として出席しました。大会のテーマは「いま、真の地域支援を考えよう！」で県内各地から６００名あまりの方が参加されました。
これまで何度も申しあげているように障害者自立支援法の不備はいまだに解消されていません。
大会の趣旨にあるように「親亡きあと」障がい者がどうやって生きていけるのか、残された家族がどこまで世話ができるのかは最大の課題です。
障がいのある人もない人も共に手を取り合って共生できる社会づくりのため、県民一人一人が何をすべきか、何ができるのかを考える絶好の機会になることを心から祈ります。
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７月１８日（金）
 | | 非核三原則や平和活動の充実など人権・平和の確立に向けた取り組みについて滋賀県当局に要望しました。 |
６月議会は閉会しましたが、行事への出席など相変わらず忙しい毎日です。この議会は県の行財政改革の方向性やＲＤ産廃処理問題、後期高齢者医療制度、造林公社の債務引き受け問題など広範囲に新聞報道もされ、県民の皆さんの関心も高くなっています。
審議経過などいろんな場面で県民の皆さんに説明をしていきたいと思っています。
今日は原水禁運動の最後のまとめとして、非核三原則や平和人権活動に対する県の考え方を聞きました。
話し合いの中でも指摘されましたが、県や市町は核廃絶運動や平和人権活動の理念を肯定するだけでなく、それを具体化するため行動とその考えを社会へアピールすることが必要です。そうした行動をする中で県民の意識は高まり、やがては世界的に人類全体の課題として意識される時代が訪れるのだと思います。
地球温暖化への対応も同じことが言えます。平和・人権・環境は２１世紀のキーワードです。地道な取り組みの中から政治を動かし、世界へ日本の思いを発信していくことが必要です。
原油高をはじめ生活用品の値上げで私たちの生活は大変苦しくなっています。加えて派遣労働の問題も含めて賃金・雇用問題も厳しい情勢が続いています。
そんな中でも、常に平和・人権・環境の問題を少しの時間でもいいので意識することが世界を変え、人類を守る力になっていくものと固く信じています。
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７月１７日（木）
 | | 咲き誇るききょう（亀岡市にある「ききょうの里」にて） |
先日所用で京都府亀岡市を訪問する機会がありました。明智光秀が丹波亀山城を築いた町として有名です。本能寺の変で織田信長を討ち、逆臣といわれていますが、一方で才気あふれる知将として高い評価があります。近江八幡の開町の祖である豊臣秀次と何かしら似たその境遇に心惹かれる武将でもあります。
光秀首塚のあるききょう寺「谷性寺」を訪ねると、その近くにはききょうの花が咲き誇っていました。紫、白、ピンクそして八重ききょうとそれぞれに美しく、気品・清楚・思いは叶うなどの花ことばにふさわしい姿でありました。御承知のとおり、明智光秀の家紋はききょうです。
このききょうの里は５年ほど前から住民有志のみなさんで整備されたもので、近くで収穫された野菜などの朝市も盛況のようです。
手入れもなかなか大変のようですが、手作りの花園には何かしらそこに住む人々の熱い思いが込められているようで不思議な魅力がありました。
どんなに時代を経ても、町衆の力や人的風土というものは引き継がれています。これこそ地方分権の源となるものであり、これからの地域社会づくりにその力を発揮されることを望みます。
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７月１６日（水）
6月定例議会閉会日となりました。造林公社の債務引き受けについては総務省から財政援助制限法に抵触するとの指摘を受けたため、知事から議案の取り下げの申し出があり、振り出しに戻りました。各会派からの質疑も大変厳しいものがあり、当然のことながら事前に総務省との連携がなぜ取れなかったのか、という点に質疑も集中しました。
弁護士など法律の専門家との調整は当然していたのですが、こういう結果になれば事務手続きの不備を厳しく指摘されても仕方ありません。
いずれにしても9月8日の損失確定日は間近です。再度、返済案や法律的な論点整理を構築して行政も議会も問題解決に動かねばなりません。
私たちの会派もしっかり研究と検討を重ねていきます。
議会閉会日には請願採択の可否についても採決されました。
これまで継続審査となっておりました「永住外国人の地方参政権確立について」の請願は総務政策常任委員会で賛成多数で採択すべきものとされましたが、本会議で再び自民党、湖政会、対話の会（５名中４名）によって継続審査つまり事実上の棚上げとされました。民主党県民ネットワークを代表して私も採択に向けて賛成討論をしましたが、２４：２２で継続審査とされました。いたずらに結論を先送りする姿勢に憤りを感じています。
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７月１４日（月）
環境・農水常任委員会が開催され、造林公社の債務問題に関連して伐採収入が県の見込み通りに確保できるのか、森林組合や木材業の関係者の方に来ていただき参考人としてご意見を伺った。
全般的な意見として、木材価格の厳しさや造林公社の植林が不便地にされているため、県のシュミレーションによる伐採収入は難しいだろうという意見であった。
また、林業に対する行政の支援などが十分なされていないことへの不満も示された。
このあと、重畳的債務引き受けについて、総務省が違法の可能性の言及をされたことに対する説明がされようとしたが、その方法をめぐり委員会が一時中断された。
私がこれまでの時系列の説明を求めたが、当局の説明が不十分な上に、議長から急に議案の取り下げが知事からなされたとの報告があり、そのまま保留として委員会は閉じられてしまった。私たちの会派は経緯の説明を求めて、閉会日における質問を求めた。
委員会の進行を含め、極めて不透明な対応があり、今後の課題を残した委員会であった。
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７月１３日（日）
 | | 旧伴家で開催されている第３回平和への祈り展の様子。 |
８月が近づくとテレビも戦争を話題とした番組が増えます。広島、長崎の原爆被害者への追悼、そして終戦記念日へと話題は続きます。
近江八幡市でも毎年終戦記念日には戦没者追悼式が慰霊殿で開催されています。これにさきがけて今年は平和祈念式典が８月の初めに開催されます。
さまざまな形で第二次世界大戦で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、二度と同じ過ちを人類が繰り返さないように平和への思いを新たにしなくてはいけません。
近江八幡市立資料館の前にある旧伴家では今年で三回目になる平和への祈り展が開催されていますので、朝から展示品などを見に行ってきました。
終戦の時に生まれた子どもが既に還暦を超えている今、戦争を知っている世代がだんだん少なくなり、その悲惨さも風化してしまう可能性があります。
私などは昭和２９年生まれで、戦後の食糧難さえ知らない世代です。
しかし、世界の現状をみると、いまだ多くの国が核武装し、軍事力のバランスの中で何とか世界の平和が保たれているような状況です。そして、局地的な戦火や国家による人権侵害は日常的に発生しています。
これから平和への願いを込めた多くの行事が各地で開催されますが、次の時代を担う子どもたちにもぜひ平和教育の機会を多く与えなければと思う今日この頃です。
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７月１２日（土）
今日の新聞報道をご覧になった方はご存じと思うが、造林公社の農林漁業金融公庫に対する債務を県が引き受けることについて、総務省は財政援助制限法に違反する疑いがあるとの見解を示した。
６月県議会に県当局から約６９０億円を４２年にわたって公庫に返済するための債務負担行為並びに２０年度返済分として約１９億円余りの補正予算がすでに提出されている。
この議案は本会議でもすでに代表質問や集中審議の中で議論されており、月曜日には環境・農水常任委員会で採決される予定であったが、場合によっては議案の取り下げも考えられる事態となった。この議案によって９月の４００億円を超える公庫に対する債務の損失確定並びに一括償還の危機は乗り越えられると考えていた当局にとって大きな痛手となった。
債務額が確定していることから県の顧問弁護士は法の立法趣旨からいって違法性はないと判断していたが、総務省の見解とは異なるものになった。
合法、違法の判断は最終的には最高裁判所をはじめ司法の権限であるが、法を施行する立場から総務省には「有権解釈権」があるとのことであり、先日の委員会における私の質問に対して担当部長も総務省の見解に従うと答弁している。
今後この問題にどう対処すべきか、嘉田知事はじめ県当局も頭の痛いところであるが、私の私見としてはこの問題の背景や今日までの経緯を考えれば顧問弁護士の指摘のようにこの債務引き受けは財政援助制限法が禁じているケースに該当しないのではないか、とも思える。損失補償とは異なるということであるが、いま一つ釈然としない。
総務省が違法の可能性があるという見解を示した以上、県としては新たな方法を考えるしかないが、私ももう少しこの法解釈については研究してみようと思う。
土地開発公社と造林公社は違う扱いになるというのであるが、法の不備もあるように思う。しかし、いずれにせよ債務の支払いは税金でなされるものなので、県民の利益につながらない債務保証を安易にすべきでないことは当然の話である。
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７月１１日（金）
今日は地方分権・財政対策特別委員会が開催され、出席する。
今議会の民主党・県民ネットワークの代表質問において造林公社の債務引き受けなど、財政構造改革プログラム以後に生じた新たな財政負担の財源はどうするのか、と質問した。これに対して嘉田知事は長期的な財政シュミレーションを今議会中に示すと答弁し、今日の特別委員会でこのシュミレーションが示された。
今後の経済成長を最大にみる考え方と最小にみる考え方の２パターンが示されたが、いずれにしても財源調整額が３０億程度増えるだけで歳入歳出の両面で決め手となるものは何もない。
議論の中心はやはり、人件費や公債費など義務的経費の削減にならざるを得ないのであるが、今年度、特に大きな課題となっている地域振興局など組織の統合再編による人員削減、施設などの財産売却などを思い切ってやるべきだという意見が集中した。
今後関係する市町や県民の皆さんの意見を聞きながら、思い切った改革を進めなければこの財政危機の打開は難しい。合わせて、国の補助金があるから事業をするということでなく、補助金の有無にかかわらず、滋賀県民にとって今その事業が必要かどうかということで事業の適否を判断していかないと、財政負担は膨らむばかりである。
今すべきものと今すべきでないものは国の補助の有無にかかわらず、メリハリをつけて、しっかり判断することが必要である。
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７月９日（水）
今日は環境・農水常任委員会の二日目に出席、農政水産部の説明を受ける。特に、大きな議案はなかったが、環境こだわり米の対中国輸出の可能性について質問する。現在、環境こだわり米はＪＡグリーン近江などで台湾へ輸出しているが、中国については輸出条件があり、現状ではこの条件のクリアーが難しいとの説明であった。売れるコメづくりは大きなテーマである。最近、パンなどの値上がりで米やふりかけなどの米周辺の食品がよく売れているという話だが、こつこつ努力している農家が報われる農業政策をこれからも進めていかねばと思う。
一方、総務常任委員会で継続審議となっている永住外国人の地方参政権確立の請願が５：４で採択された。このまま何とか本会議での採択を実現したい。そして、国会における法制化に向けて弾みをつけたい。
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７月８日（火）
今日から各常任委員会が開催され、終日審査が続きました。私は環境・農水常任委員会の所属で今議会の最重要議案である造林公社の債務引き受けによる補正予算並びに４２年間に及ぶ６９０億円の債務負担行為について審査しました。
本会議に続きこの莫大な債務引き受けについては慎重な審査が必要です。特に、数年後から予定されている木材の伐採収入がどの程度になるかは重要な課題です。当局から資料が出され、２３０億円から最大４００億円の収入見込みが示されましたが、本当にその金額が確保されるのか、委員から疑義が示され、再度、林業関係者などの参考人招致が決定されました。
合わせて、重畳的債務引き受けが法的に問題がないかという観点から総務省から詳細な照会があり、この部分の法的見解が明らかにならない限り議決もできないということで採決は来週の１４日に持ち越されました。
県産材の伐採収入が多く見込めるような施策の展開とあわせて、私は、政府資金が原資である農林漁業金融公庫の債務について、契約は契約としても植林は国策であったことを鑑みれば、特別立法で債務圧縮ができないか、国政レベルで議論してほしいと思っています。
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７月７日（月）
今日は七夕です。洞爺湖サミットも間もなく始まりますが、食料問題、原油高、地球温暖化対策など、どこまで前向きに議論できるのでしょうか。２１世紀の地球の方向性を決める重要なサミットです。実りあるものとなるように期待します。
さて、県議会は一般質問の最終日で７人が質問に立ちました。以前にも書きましたが、県議会では一括質問、分割質問、一問一答と３方式の質問の仕方がありますが、今日も質問の仕方で少し紛糾しました。また、最後はダム問題の知事答弁の仕方でもめて議会中断する一幕もありました。
関連質問では造林公社の債務引き受けで自民党が知事の対応を批判しました。昭和４０年代から始まったこの施策はまさしく自民党政権が始めたものでありますが、そうした責任の所在はどこへいったのでしょう。９月に一括返済を迫られている事実、そして県はその債務保証をしているのです。四百億円を超える金額を一括返済できるわけもなく、とにかく長期返済のめどを立てたうえで、伐採収入の実をあげることが第一です。そして国策で実施した施策であることから、何らかの立法で救済措置も講ずるべきでしょう。植林が水源涵養に果たした役割は当然あるのですから、そのことの評価はゼロではありません。しかし、どこかの時点でやめる勇気は必要だったと思います。
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７月５日（土）
 | | 日韓親善協会湖東支部総会でＰＲするキャッフィー。 |
今日は梅雨明けを思わすような猛暑でした。
近江八幡では日韓親善協会湖東支部の総会が開催され、来賓として出席しました。
韓国民団の役員の皆さんにも久しぶりにお出会いし、旧交を深めることができました。協会の活動方針のなかには永住外国人の地方参政権実現や拉致問題の解決があります。永住外国人の地方参政権の実現については県議会でも請願が出されていますが、自民党の反対で継続審議の状態が続いています。今議会でなんとか請願採択を実現したいのですが、それには対話の会の協力がぜひ必要です。納税などあらゆる義務を果たしている永住外国人に地方参政権が与えられるのは当然であり、請願採択、そして法律制定へと進んでいくことを目指します。
また、今年滋賀県で開催される全国スポレク大会では韓国の招待チームと協会のメンバーとで綱引きの親善試合があるそうで、激励を兼ねて総会にはスポレク大会のマスコットキャラクター「キャッフィー」の特別出演もありました。
そして、今年はラムサール条約締結国の世界大会が韓国で開催され、西ノ湖の追加認定を目指す近江八幡や安土の住民が韓国を訪問する予定です。
こうした交流を契機に両国の親交が一層深まることを祈ります。
このあと岡山小学校で開催された恒例の「岡山っ子を育てる親の集い」に出席したあと、あわただしく大津へ移動して、民主党県連主催の医療問題研究小委員会で看護協会の皆さんから看護職場を取り巻く状況についてお話をうかがい、意見交換もさせていただきました。
汗だくの一日でしたが、本当に充実感のある一日でもありました。
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７月４日（金）
今日も昨日に引き続き一般質問が行われ、９名が質問に立った。新型の鳥インフルエンザ対策など県民の安心安全にかかわるものが多く聞かれた。
これは１９００年代初めのスペイン風同様、流行すれば国民の２５パーセント、３０００万人余りが感染し、６０万人以上の死者が出ると予測されている。防ぐには家の外へ出ないのが一番であるが、それでは社会生活に多大な影響が出るだろう。
当然医療従事者も感染するので、医療行為自体にも支障が出る。かなりレベルの高い防災体制を引かねば被害は食い止められない。特効薬のタミフルの備蓄なども進められているが、実際使ってみないと効果のほどはわからない。
やはり、最初の感染が確認されたら学校の休校措置をはじめ、家から出ないということがシンプルだが被害を食い止める最善の策なのかもしれない。
こればかりは予測がはずれることを祈るばかりである。
午後６時に議会が終了してから、今度は東近江市に移動し、２年前の不当解雇から無事職場復帰を果たした組織内の組合員の２名の方を祝う会に出席させていただいた。
組合を結成し、労働条件闘争を始めただけで委員長と書記長を解雇するという、とんでもない事案であるが、本人のがんばりと組織の支援のおかげで２年目で無事職場復帰できたというレアーケースである。心からお祝いするとともに、今後のご活躍を期待します。
最近は派遣労働の問題も含め、名ばかり管理職の例のように時間外手当の不払い、非正規職員の待遇の問題などなど、労働環境にかかわる事件が多発している。これも市場第一主義で進められてきた構造改革路線の負の遺産であると思う。
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７月３日（木）
 | | ６月定例議会一般質問で滋賀県保健医療計画など県民の命や健康を守る施策について質問しました。 |
今日は一般質問３日目、最後の９人目で私も質問しました。項目は「滋賀県保健医療計画について」と「原子力災害対策について」の２点です。いずれも県民の命と健康を守るという観点で質問しました。
保健医療計画については病診連携にむけた県民への啓発など健全な医療体制に向けた取り組みを中心に質問しました。
原子力災害については県の見解として原子力発電所から１０キロメートル圏内でなければ安全性は確保されているということで避難という事態も想定していないということでした。
近江八幡市並びに高島市では放射線による甲状腺がんの予防としてヨウ化カリウム丸を備蓄していますが、これを県全体として考えてみてはと提案してみましたが、１０キロ以内でなければ必要ないという見解でした。
しかし、果たしてそうでしょうか。もちろん住民の不安をあおるわけではありませんが、想定外の事態として核燃料の輸送時の事故や外国の核施設の事故も可能性としてゼロではありません。安全安心の確保として住民の理解は得られると私は考えます。
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７月２日（水）
一般質問一日目であるが、今日は造林公社の債務問題の集中審議ということで一日使われた。確かに重要課題であるが、代表質問で論点は尽くされたと思うし、従来通り重ねて一般質問するものはしたら良いと思うのだが、なぜか集中審議すると議会運営委員会で決められた。
造林公社が債務返済不能になるに至る過去からの責任問題は問われるが、嘉田知事がすべての責任を負わなければならないような切り口はおかしい。
農林漁業金融公庫の債務圧縮についてもっと強硬にすべきという意見もあるが、契約である以上県の責任は免れない。ただ、水源涵養という国策による事業であることから、何らかの形で国の支援や特別立法は必要であると思う。
４２年間で６９０億円の返済は今後の県の財政に大きな影響を与えることは間違いない。なんとか伐採収入の増を図って返済の軽減は図らねばならない。
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７月１日（火）
 | | 近江八幡市役所で原水爆禁止の要請活動をする。 |
今日は原水爆禁止の自治体要請行動のため、近江八幡市役所を皮切りに、安土町、東近江市、日野町、竜王町の２市３町の首長、議長、担当者に面談し、あらためて非核三原則の徹底、平和活動の事業の展開、原子力政策の転換と自然エネルギーの活用、原子力防災計画の策定、人権侵害救済法の制定など１０項目の実現を求めた。
たまたま、今議会で原子力災害対策について質問通告したので、とてもタイムリーな要請行動となった。人権・平和・環境というのは２１世紀のキーワードと言われながら国際的な紛争は世界各地で続き、国家による人権侵害も後を絶たない。環境問題、とりわけ地球温暖化対策も声高く訴えられているが、なかなか実効性は現れておらず、２１世紀の人類の行動いかんでは子や孫にこの美しい地球を残すことさえできなくなる。
地道な行動であるが、できることから実践し、コツコツと訴えていかねばならない。
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