近況報告9月1日〜

9月30日(火)
 一般質問最終日。民主党からは江畑議員が治水問題とユニバーサルデザインについて出原議員が不妊治療の経費補助などについてそれぞれ質問する。1日空けて10月2日から委員会審議が始まる。
 今日は滋賀4区の岩永衆議院議員が引退表明という記事が新聞に載り、後継者は誰かという話が議員間において話題となった。私のところにもマスコミや関係者から電話が入った。誰が相手でも構わない。私たちは民主党のマニフェストと滋賀県版マニフェストを県民に訴え、政権交代と国民の生活が第一の政治の実現を目指すのみである。
 現行憲法下の議員内閣制のもとで有権者が直接選挙で政権政党と総理を選べる数少ない機会でもある。この選挙の一票一票には国民みずからの生活の行方がかかっている。
 努力しているものやコツコツ生活しているものが必ず報われる、そして若者が将来に希望が持てる、また働く環境がきちんと整備された社会の実現に向けて誠心誠意つとめる、それが政治の使命である。


9月29日(月)
 一般質問三日目。淡々と進んで最後の質問で県庁内の禁煙の話になった。総務部長の答弁は「年度内に禁煙にします」。議場内には「おーっ」という声が上がった。当然と言えば当然であるが、県庁内には喫煙室があり、また特定の場所では喫煙がされていたので、禁煙しますの答弁は予測していなかった。さっそく京都新聞のインターネットの記事になっていた。たばこを吸わないものにはありがたい話だ。
 今日は国会で麻生首相の所信表明演説があり、県議会終了後文書を見て唖然とした。
これが一国を背負う総理の所信かと思ってしまった。まさに選挙対策の演説で民主党に対する逆質問の連続だった。国民が今困っていること、たとえば後期高齢者医療制度や年金問題、景気の問題などに対して何の展望も示さず、民主党に対して君らには政権担当能力はないだろうといわんばかりの逆質問。今の日本の状況に対する反省もなしでのパフォーマンスであった。
 もう政権末期には違いない。代表質問と委員会審議でこのことを明らかにしてほしい。
 夕方には連合滋賀の皆さんとともに近江八幡駅前で「格差社会の是正」や「派遣労働の見直し」などの街頭啓発に参加する。


9月28日(日)
小沢代表並びに4名の立候補予定者の記者会見の模様。
 今日は大津市で民主党躍進パーティーが開催され1500名を超える皆さんにご参加いただいた。小沢一郎代表から政権獲得、政権奪取へ向けた力強い挨拶のあと、一区から4区までの4人の立候補予定者の決意表明がなされた。
 また民主党の応援団である連合滋賀中村会長からも力強くご支援ご激励のあいさつをいただいた。
 パーティに先がけて行われた小沢代表と4人の立候補予定者の記者会見では滋賀独自の政策課題でもある造林公社の債務問題への対応やネクスト内閣の発表時期などについて質問がなされた。造林公社問題についてはすでに民主党で議連が立ちあげられ、利息などの負担軽減について政治的解決を目指すことが決定されている。
 滋賀県民がこのまま690億円をすべて負担するようなことになってはいけない。何とか当面は200億円余りの利息の免除を国の政治的な力で実現してほしい。
 午後からは地元のシルバー人材センターの創立20周年記念式典が開催され、来賓として出席させていただいた。20年前には会員220名事業費7百万余りであったのが、今では5百名あまりで二億四千万円の事業費となっている。
 高齢者に対しては医療費負担や介護費などで大変だとばかりの話が横行しているが、みなさん元気で素晴らしい能力を持っておられる。ぜひとも人材センターの活用でこれからの社会の発展に向けて益々活躍してほしい。


9月27日(土)
 今日はお知り合いの方が米寿を迎えられたお祝いの席に招かれました。
多くの方々が心のこもった趣向を凝らしてお祝いされる姿を見て、その方の長年にわたる充実した人生を見る思いでした。自分が果たして米寿まで生きたとしてこのような席を設けていただけるのだろうか、と自問自答してしまいました。
 多くの人に愛される素晴らしい人生、何にも代えがたいものです。
人の人生にはいろいろあるでしょうが、心身が健康であることに加えてこうした親密な友人、知人というのは貴重な財産です。
 そういう意味ではどれだけ心を許せる仲間がいるのかがその人の人生の価値と言えるのかもしれません。
 「これからも白寿を目指して末永くお暮らしください」と心からお祈りいたしました。


9月25日(木)
 今日から一般質問が始まった。民主党県民ネットワークからは辻孝太郎議員と成田成隆議員が質問に立った。辻議員は終始原稿なしで芹谷ダム並びに芹川治水対策について知事に決断を迫る。知事は10月には凍結、中止あるいは推進の三つから決断し、表明する予定だ。
 雰囲気的には中止か凍結という感触だが、すべては嘉田知事の胸の内にある。
いつもながら辻議員の質問は明快で、花もある。しかしこれは、その議員のあくまでも個性、あるいはキャラクターであって、変にまねると痛い目にあう。自分流で一生懸命やればいい。
 明日は、私の質問日である。いつものように自分の思いで聞いていくのみである。
 振興局の見直しにあたり、地域の危機管理をどうするのかを中心に質問する予定である。近江八幡市は平成15年の県道における水道事故で危機管理上痛い目を見ている。
 今、県と事故原因をめぐって係争中であるが、当時の危機管理体制については今も疑問が残っている。これからは事故や災害も複合した形態が多くなると思う。こうした事故や災害に対して冷静に指揮できるのは多くの経験やノウハウがあり、大局的に判断できる人材である。


9月23日(火)
 解散総選挙に向けて各政党の顔がいよいよ出揃った。日本は議院内閣制であり、首相は公選ではない。しかし、今回の選挙は事実上首相に小沢一郎を選ぶか、麻生太郎を選ぶかの選挙であり、政権交代をかけての闘いでもある。
 こうした中で、与党は差別的な後期高齢者医療制度を導入しておきながら選挙対策のためとしか思えない大幅な見直しに今になって言及している。お祭り騒ぎとしか思えない総裁選挙に続いてこれはどうしたことか。政治不信がますますつのるだけである。
 10月にも解散総選挙が行われると予想されているが、一方、県議会は始まったばかりである。今週末から一般質問が始まるが、私は「振興局の見直し」と「私学助成」の2点を質問する予定であり、昨日質問通告しました。
 教育費が生活費を圧迫する中で私立高校に子どもを通わせている保護者の負担は本当に大変である。にもかかわらず、平成20年度は私学助成費が削減された。これはやがて保護者への負担増へとつながっていく。公教育を担っている私学助成についてこれでよいのか、正していきたい。


9月21日(日)
民主党臨時党大会で所信を述べる小沢一郎代表。
 今日は民主党臨時党大会が東京のホテルイースト21で開催され、予定どおり小沢代表が三選されました。
 私も上京し、選挙責任者会議並びに臨時党大会に特別代議員として出席しました。社民党、国民新党、新党日本、連合から共闘、連携のあいさつを受け、共に自民党の政権を終わらせ、新しい国民の生活重視の政権を作り出すことを誓いました。
 小沢代表からは年金、医療、介護をはじめ子育て、農業や中小企業の再生など安定した生活を送れる九つの仕組み作りを約束されました。
 新執行体制は参議院選挙に勝利した現体制を維持し、来るべき政権交代における閣僚となるネクストキャビネットについては解散総選挙までに発表される予定です。
 民主党の示す新しい政策に対して財源問題を持ち出して批判がされていますが、民主党は官僚はじめ既得権益とのしがらみは一切ありませんので、天下りや特別会計の廃止などにより財源を確保することは十分可能です。
 民主党は若い候補者が多いですが、決して経験不足を恐れることなく、若者が夢の持てる社会、国民の生活が重視される政治をめざして熱く戦えば必ずや国民の皆さんの理解は得られるはずです。
 まさに「時来たれり」です。総力を結集して政権交代と新生日本を目指します。


9月20日(土)
「ワーキングプアー」や「パラサイトシングル」など昨今の格差社会を象徴する言葉を用いて講演される山田昌弘中央大学教授。
 台風一過で晴天となった。天候を心配していたが、予定通り地元岡山小学校の運動会が開催され、開会式に出席した。わが子の運動会の記憶はずいぶん昔のものになったが、いつの時代でも親や祖父母にとって子どもの成長を感じ取れる楽しい行事である。
 さわやかな気持ちで今日も一日のスタートが切れた。
 岡山小学校の隣には近江共同作業所があり、開会式の後、お邪魔して最近の障がい者を取り巻く状況について所長さんからあれこれお話を聞かせていただいた。
 措置から支援になってからどこの障がい者施設でも運営に大変ご苦労いただいている様子がよくわかる。月額算定から日額の算定になってから予算も立てにくく、マンパワーの確保にも大変ご苦労いただいている。基金による一時的な対応がなされているものの新たな制度設計をやり直さないととんでもないことになると実感した。これはまさしく政治の責任である。
 最後に話題は最近のワーキングプアーのことになったのであるが、奇しくも午後の連合滋賀の役員研修のテーマが「格差社会から新平等社会へ」でワーキングプアーの話であった。
 講師は「パラサイトシングルの時代」などの著書がある中央大学教授山田昌弘氏である。
 課題として増大する低収入単純定型労働を「誰にやってもらうか」,あるいは低収入単純労働に就いている人をどのように処遇するか、つまり正社員化、生活の安定化をどうするか、ということがあげられるのであるが、解決の決め手は果たして何か。
 これは難しい課題であるが、ワーキングプアーを想定した社会保障の組み換え、定額減税では救えない人をいわゆる戻し税で救う方法では根本的な解決は難しいか。
 いずれにしても若者が将来に夢が持てる社会でなければならない。


9月19日(金)
 今日は県議会代表質問があり、私達の会派からは西川議員が登壇し、政調会で練り上げた11項目について知事並び教育長に質問した。
 内容は新年度の予算編成方針とマニフェストとの整合性、振興局の見直し、造林公社問題、RD産廃処理場問題、食の安全・安心、福祉医療制度、少人数学級、ダム問題、治水対策など県政の重要事項に関してである。
 食の安全については現在日本各地で汚染米が流通していることが判明し、国民の皆さんは不安を感じるとともに、農水省の無責任な対応に憤慨している。
 事情を知らずに汚染米を買わされた菓子製造や酒造の関係者は風評被害を含めて、大変大きな損失を被られた。
 農林水産大臣や事務次官が辞職したが、これで解決したわけでは決してない。
事態の真相を解明し、あらためて日本の食の安全・安心を構築しなければならない。
 滋賀県も国まかせでなく、自ら食の安全安心体制を作らねばならない。私達の質問に対し、知事も県独自の条例制定を目指すことを表明された。


9月17日(水)
連合滋賀政策制度要求討論集会で挨拶する中村会長。
 今日は県議会休会中のため、地元市役所の一階から三階まで駆け上がりながら、県事業との調整、要望の処理などをしていたらあっという間に昼になってしまいました。
 権限委譲が進む中、県と市町との協働は一層重要になってきます。その橋渡し役はしっかり果たしたいと思っています。
 午後は連合滋賀の政策制度要求の討論集会に参加、県民生活の向上と県政の課題解決のための提案を県に対してしっかりするための内部議論です。
 行政改革から原油高対策、雇用問題、福祉、医療、教育など要求・提案の範囲は県政全般に及びます。
 連合滋賀の活動の中心は賃金の引き上げ、雇用の確保、勤務条件の向上などであることは当然のことながら、責任ある団体として県民全体の生活安定と県政の発展に寄与するという大局的な見地からの活動を展開しています。
 こうした熱い思いをもって、各組織代表者、連合議員団などが一堂に会して熱心な討論をしました。今後集約したうえで、知事はじめ県の責任者と交渉を始めます。
 緊迫した政治情勢の中、奥村展三衆議院議員、三日月大造衆議院議員も駆けつけ、激励のあいさつをされるとともに、政局の報告がありました。
 迫りくる解散総選挙において必ずや政権交代を実現し、小泉政権以来の構造改革・規制緩和路線で広がった格差社会を解消し、国民の生活第一の政治を進めます。


9月16日(火)
 9月定例議会が今日から始まり、知事の提案説明があった。今議会では補正予算6件、条例改正6件、その他案件9件の計21件が提案されたが、補正予算では中小企業への貸し付け資金の増などの経済対策、条例ではふるさと納税制度関係の整備が主なものである。
 所信表明ではダム問題、治水対策、地域振興局の見直し方針などについて説明された。
 注目の県営芹谷ダムについては10月に結論を出すことを明言された。論調から想像するに、推進はなさそうな雰囲気だった。
 治水対策では県の管理する500余りの河川を危険度などでランクづけした上で、30程度の河川を選定し、集中的に治水対策をするという方針がすでに示されている。この30河川も間もなく公表されるであろう。
 当然発表があれば、各地域ですったもんだの騒ぎになるかもしれないが、「選択と集中」はある程度やむを得ない。総花的な行政はもう難しい時期に来ている。違う言葉でいえばメリハリである。優先順位を決めた上でやるべきことを粛々とやるしかない。
 評価はやがて有権者が下すことになる。


9月15日(月)
 今日は敬老の日で朝から五ヶ所で挨拶をさせていただきました。
どこも自治会の皆さんが趣向を凝らした企画をされ、多くのお年寄りが楽しいひと時を過ごされました。
 現在、日本の75歳以上のお年寄りは10人に一人、70歳以上では6人に一人、65歳以上の高齢者は20パーセントを超えています。100歳以上の方は3万人を超えます。でも高齢化は決して悪いことではなく、誰もが健康で長生きを望んでいます。
 要はこうした社会をしっかり支える仕組みが重要なのです。病気予防、いきがい対策など多くの課題がありますが、政治がしっかりと制度を整えなければなりません。
 今、自民党の総裁選挙に国民の関心が集まっていますが、何を争点にしているのか見えてきません。
 今の事故米の問題も含めて、これまで行われた構造改革や規制緩和はどれほど国民の生活を圧迫したことでしょう。
 非正規労働や派遣労働などの問題点の噴出、過当競争により低賃金に苦しむタクシー業界など数え上げればきりがないほどです。
 もう騙されてはいけません。官僚主導の政治でなく、政治が主導する、つまり国民の民意が主導する政治に変えるのは今しかありません。


9月14日(日)
ヴォーリズ建築のスケッチ展が開催された旧八幡郵便局。
 今日から明日にかけて敬老の日にちなんだ行事が続きます。
私も地元自治会主催の敬老会に招待され参加させていただきました。現在滋賀県の高齢化率つまり65歳以上の人口は19.5パーセントで全国平均よりやや下回る程度です。25パーセントになる日もそう遠くはないでしょう。
 でも、高齢化というのは決して悪いことではありません。高齢化で大変だ、財政もついていけないなどマイナスイメージばかりが先行してはお年寄りもたまりません。
 ただ健康で長生きというのがすべての人の願いであることはいうまでもありません。
高齢者が社会貢献できる社会の仕組み、働く気力や能力のある高齢者が働く場所は必要です。そのためにもシルバー人材センターなどは充実してほしいと思います。
 今のお年寄りが築いてきた環境にも配慮した、そして「もったいない」を重視した社会をそれを引き継ぐべき世代が壊している現状があります。
 今一度先達の知恵に学ぶ謙虚な態度が必要だと思います。
夕方には、事務所に近い旧八幡郵便局跡で開催されているヴォーリズ建築のスケッチ展を見てきました。近江八幡には多くのヴォーリズ建築が残っていますが、どれも心が癒される建物ばかりです。そこには人を愛し、近江八幡を愛したヴォーリズ氏の魂が宿っているようです。近江八幡の誇りとしてぜひ将来に伝えていきたいものです。


9月13日(土)
灯り展が開催されている八幡堀周辺。
 今日は地元岡山学区で戦没者追悼式に出席しました。お年寄りから子どもまで各種団体と遺族会の皆さんが一緒になって準備から後始末までするという岡山学区の恒例行事となっています。
 今年も多くの皆さんが200名あまりの岡山学区出身の戦没者のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を願いました。
 午後は、八幡堀周辺で開催されている灯り展に行きました。観光物産協会の皆さんが数年前から始めたもので多くの観光客の皆さんも幻想的な景色を楽しんでいました。
 八幡堀の歴史は近江商人の歴史とともにあります。一度は存亡の危機に遭遇しましたが、八幡の町衆の心意気とともに復活し、今日の文化的景観の栄誉を得ました。
 これからも近江八幡のシンボルとして守っていかねばと思います。


9月12日(金)
 三笠フーズの事故米不正販売が大きな波紋を呼んでいる。農水省がこれまで立ち入り検査などをしていながら何故このような状況まで放置されていたのか、全く不可解である。食の安全に対する農水省のチェックの甘さが改めて浮き彫りになった。
 加えて、農水省事務次官の責任回避と受け取れる会見を聞き、まさしく開いた口がふさがらない。こうした事件の背景には安易な規制緩和というこれまでの政策の誤りがあることを決して見逃してはいけないと思う。
 被害は全国各地に飛び火しているが、滋賀県においても40数キロの非食用のもち米が病院や老人施設などに流通したことが判明している。健康被害は今のところ報告されていないが、食料に対する信頼は大きく傷ついた。現在も県の食の安全推進室で調査は続けられているが、二度とこのような事態が発生しないように、トレーサビリティーもしっかりしてほしいと思う。


9月10日(水)
 今日から自民党の総裁選が始まる。二人続けて総理の職を投げ出したあと、国民に対して何の反省の意を示すことなく、5人でお祭りムードを盛り上げて、解散後は再び劇場型選挙をしようとしている。
 民主党は国民が第一の政策をひたすら訴えていくのみだ。国民の皆さんも政策でしっかり政権を選んでほしいと思う。
 今日は10時から環境・農水常任委員会が開催され出席する。議題はRD産廃処理問題に関する2回目の住民説明会の報告、かわう対策などである。
 RD産廃処理問題については技術的な説明を中心にD案つまり遮水壁で囲んで現地で浄化する案への理解を求めているが、まだまだ県と住民の間には隔たりがある。
 平成24年度の産廃特措法の期限が迫る中、早急に対策工法で合意しなければ環境省との協議も進まない。
 確かに法的には代執行である以上、措置命令できる範囲での工法しか施行できないという理屈はあるのだが、住民にとっては命と健康にかかわる問題である。しかも、いい加減な工法では子々孫々まで影響が及ぶのである。
 遮水壁の安全性や有害物質の特定とその除去など一つ一つ科学的に安全性を立証するしかない。


9月9日(火)
 昨日は朝から9月議会へ向けて議案等の説明があり、午後からは政調会で9月定例議会の代表質問の協議をする。
 新年度予算へ向けての重点項目、12月に一定の結論が出されるダム問題、食の安全、行政改革の取組などが中心になると思われるが、栗東RDの有害物質処理問題も平成24年までの時限立法である産廃特措法の財政支援を受けるためには早急に対策工を決める必要があり、あまり時間が残されていない。
 造林公社の債務問題で一定の議決がなされたが、嘉田県政の課題解決に向けた取り組みはまだまだ続く。
 今の時代は首長の地方自治体運営はどこでもかなりの困難が伴う。それぞれに議会と議論を交わしながら住民の安心安全な生活を目指している。
 それに引き替え一国のリーダーが一年足らずで簡単に政権を投げ出すという国政の在り様はいかがなものか。
 大統領制と議院内閣制を比べたらそれぞれに一長一短があるのだろうが、アメリカの大統領の候補者選びの様子を見ていると少しうらやましい気がする。
 少なくとも日本の首長のように4年間はしっかり政権を担当するわけであるから、それなりに政策の実現、それに対する住民の検証もできる。
 国家元首が一年交代するような国はいったんどんな国なんだろう、国際社会の信用も当然得られない。
 今日ある市の議員と話していたのだが、地方自治体の豊富な経営経験を積んだ知事や市長などの首長経験者が総理や閣僚につけばもっと繊細に国民生活の課題解決ができるのではないか、と。
 記憶によると、これまでの総理で知事経験者はおそらく細川首相だけではなかったかと思うが、連立政権であったため政権自体の力は弱かった。
 今後の政権の行方は混とんとしているが、解散総選挙から次の解散までの間は同じ人に政権運営を任せたいと思う。何らかの理由で政権が崩壊したときは単なる首のすげ替えでなく新しい顔による解散総選挙で国民の信を問うてほしい。


9月7日(日)
 県政報告会で造林公社の債務問題を報告するとともに、政治の力で制度を変えていかないと地方自治も変えていけないことを訴える。
 いよいよ衆議院解散総選挙へ秒読みが始まった。今月24日に首相の指名がなされ、ただちに解散か、あるいは代表質問後に解散、あるいは補正予算成立後に解散など混沌とした状況ではあるが、年内に選挙があるのは確実だろう。いずれにせよ、新内閣の支持率を見て判断するのだろう。
 選挙というのは期待感を持てるかどうか、だという。そういう意味では閉そく感が漂う中で新しい顔に期待する人も多いかもしれない。
 しかし、中身のないものに期待をすれば必ず裏切られる。2005年の郵政民営化選挙では小泉劇場に多くの国民が期待したが、その結果は惨憺たるものであった。
 格差は広がり、大企業や一部富裕層は潤ったが、多くの国民は生活が苦しくなり、非正規雇用や派遣労働が広がり、勝ち組、負け組と区別される夢の持てない社会になってしまった。国民の生活は参議院選挙で与野党逆転した後も、一向改善は見せない中でこの解散総選挙はまさにこれからの自分たちの生活を自分の一票で決める重要な選挙であることはいうまでもない。そう意味で人気投票であってはいけない。まさに政策に投票する選挙でなければならないのである。
 今日は奥村展三衆議院議員の国政報告会と私の県政報告会を合同で開催した。
その中で、後期高齢者医療制度をはじめ年寄りに負担を強いる税制など、不公平な法律や制度、そして税金の無駄遣いをやめさせるには選挙で世直しをするしかない、ということを訴えた。
 消えた年金問題の解決、子ども手当の創設、農家の戸別所得補償、不公平税制の改正、後期高齢者医療制度の廃止、ガソリン暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化など「国民の生活が第一」を目指す政策を磨きあげ、国民の皆さんの信を問う。


9月5日(金)
鳩山由紀夫民主党幹事長、奥村展三衆議院議員、徳永久志参議院議員とともに近江八幡駅南口サティー前で街頭演説会を開催する。
 断続的に雨が降り続く中、近江八幡駅前で鳩山幹事長を迎えて奥村展三衆議院議員、徳永久志参議院議員とともに民主党街頭演説会を開催する。
 9月1日に福田総理が突然に政権を投げ出し、国民の皆さんは開いた口がふさがらなかった。原油高、そして物価高騰に苦しむ国民の生活を尻目にして政治の空白を作らないために辞任するという福田総理に対しマスコミもその無責任さを非難したが、総裁候補が乱立するや、まるで新しい舞台の幕があがるような報道をし始めた。
 それこそ本の表紙を変えるように総理総裁の顔を変えて、政治の中身を変えようとしない政府与党に国民の皆さんは二度とだまされてはいけない。
 民主党は淡々と昨年の参議院選挙以来お約束してきた「国民の生活が第一」の数々の政策を訴えて国民の皆さんの信を得ていきたい。
 鳩山幹事長もこうした自民党の劇場型選挙に惑わされることなく、民主党は堂々と生活第一の政策を訴え政権交代を目指していくことを聴衆を前に誓った。
 郵政民営化選挙で何が変わったのか、構造改革で何が変わったのか。答えは社会の格差があらゆる分野で広がり、多くの国民の皆さんの生活が苦しくなっただけだ。
 非正規労働者は増え続け、低所得者の負担が増大する一方、大企業優遇の税制は今も続いている。
 私たちの一票で私たちの生活を変えることができるということを、今一度かみしめる必要がある。


9月4日(木)
 今日は臨時議会の最終日、造林公社の債務引き受けのための議案について討論採決が行われた。
 昨日の時点で全会一致で可決の見込みであり、本来は討論はないはずであるが、5会派が賛成討論をすることとなった。本来、採決の前の討論というのは賛成の立場と反対の立場があって、それぞれが自分の立場に賛同を求めてするものである。だから、全会一致の場合は討論の必要がないというのが通常である。
 今回の議案についてはもし否決されれば9月8日に損失確定し400億円余りの公社の債務の一括償還が県に求められる。これは今の財政状況ではまったく不可能なことである。
 そうした状況の中でやむを得ず賛成する、あるいは結論部分にだけ賛成するというような異常な形での討論、そして全会一致の可決となった。このあたりに県当局も県議会も苦渋の決断であったことが伺える。
 そして、公社の適正な運営を進めることや過去の検証を第3者機関によってすることを求める付帯決議もなされた。
 しかし、これで終わったわけではない。先日、京都府知事や嘉田知事が国に抜本的な解決を求めて関係府県と国との協議の場を設けるよう求めて了承されたように、今後植林のための債務の圧縮や利子の棒引きなどを強力に推し進め、なんとか県民の負担を軽減していかねばならない。我々も国会議員と地方議員が一丸となって債務圧縮に向けて努力していく覚悟である。


9月3日(水)
 昨日の本会議質疑に続き、今日は委員会の審査が行われた。
19億円を超える補正予算の歳入を付託された総務・政策常任委員会と補正予算の歳出を付託された環境・農水常任委員会の合同審査会が実施されたが、昨日に引き続き厳しい質問が相次いだ。
 法の改正で財団法人の存立条件が厳しくなるなかで、多額の負債を抱えたびわこ造林公社がはたして存続できるのか、結果として農林漁業金融公庫へ支払う金額が増えた債務圧縮などの特定調停のプロセスに政策ミスがなかったのか、伐採収入は実際に確保できるのか、弁済合意書案は適正か、などなど昨日の本会議と重なる部分もあったが、繰り返し質疑と答弁が繰り返された。
 9月8日に損失確定すると一括返済義務が生じるので、時間がないのは事実であるが、理論構築も含めて県当局の説明も十分でないのは事実である。
 現在の執行部が過去を含めたすべての責任を負うものではないが、事態の解決に向けて最大限の努力をする義務はある。 
 現時点で、履行困難な一括償還を避けるため、議案の可決はやむを得ないが、今後の公社経営の監視や第三者による過去の検証などを求める決議を加えた上での委員会可決となった。
 明日は討論採決が行われる。いずれにしても県民の皆さんに対して説明責任を県当局も県議会も果たさねばならない。


9月2日(火)
 県議会本会議で代表質疑、関連質疑で合計9人が登壇し、終了したのは午後9時前でした。造林公社の免責的債務引き受けの議案だけですが、これから42年間にわたって690億円を返済するという内容なので、しっかりした議論を重ねて後世にしっかり説明ができる議決をしたいという思いがすべての質問に表れています。
 質問の中心は総務省が違法とした重畳的債務引き受けと今回の免責的債務引き受けの違い、公社への求償権問題や伐採収入の確保、二つの造林公社の存廃問題、国や県の責任問題、下流社員への対応などに集中しました。
 国策で進めた造林政策の結果の債務であることなどを考えると県民がすべて負担しなければならないのか、疑問が残ります。県が損害補償契約をしたとはいえ、農林漁業金融公庫だけが利息を含めて貸付金を回収できることになるのです。国は平成10年頃に債務処理を税金で処理しています。補助金で植林した県はこうした債務は残っていません。琵琶湖を持つ滋賀県が水源涵養や森林保全のため、あるいは琵琶湖総合開発を進める中で国にいわれるまま公庫の貸付資金を使って採算の取れない植林を続けた結果が1000億円を超える造林公社の債務問題なのです。
 9月8日の損失確定日を間近にして県が一括償還できない以上、当面は分割で支払いをする免責的債務引き受けを認めざるを得ませんが、今後も何とか債務圧縮などの対策を政治力を結集しながら進めていかねばと思います。


9月1日(月)
 今日ほど政治や行政の責任ということを考えさせられた一日はありませんでした。
 県議会では造林公社の多額債務の処理問題を審査するため今日から4日間の臨時会が開かれます。知事から免責的債務引き受けによる債務負担行為と19億円余りの20年度の補正予算案の提案理由の説明がされました。その後、総務・政策常任委員会と環境・農水常任委員会の合同協議会が開催され、今臨時会の論点整理が行われました。
 その中で造林公社債務問題についてこれまでの公社の責任論や現在の提案に至る責任論などが委員から出されました。しかし、今日までの造林政策を進めてきた国の責任にふれる意見は出ませんでしたし、昭和40年代からこの政策を進めてきた県政施行部や議決してきた議会の責任を問う声もありませんでした。
 話の中心は県政を引き継いだ嘉田知事並びに執行部の最近の対応に対する批判に終始しました。もちろん嘉田知事は造林公社の債務問題があることを承知で知事に就任したのですから、県政の最高責任者として判断したことに対しては責任を負わねばなりません。そうした中での県の対応に対する評価については明日からの本会議や委員会の議論の中で明確にした上で県民の皆さんのために今回の決断が最適なものであるのか判断していきたいと思います。
 夜には、だれもがびっくりの福田総理の政権投げ出しが報じられました。昨年の安倍政権に続いての政権投げ出しに国民の皆さんもただただあきれるばかりでしょう。
 これはまさしく選挙を意識した辞任であり、原油高や物価高で疲弊した国民生活を無視した無責任な行動であることに間違いありません。
 また、日本の国際的な信用力も低下したことは確実です。解散総選挙で政権を失うことへの不安からなりふり構わずの無責任なこの行動を決して忘れてはいけません。


   
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近況報告10月1日〜
近況報告9月1日〜
近況報告8月1日〜
近況報告7月1日〜