９月２９日（火）
今日は一般質問の二日目。わが会派からは中沢議員と江畑議員が登壇し、発達障害、介護保険などについて質問する。
発達障害については支援法などが整備されているものの実態把握や長期にわたるケアーができていないことなどその課題は多い。
学力があってもいわゆる社会に適応する能力が欠けていると就職してからトラブルが起こる。この時、職場がその人の障がいの状況を理解しているとよいが、単に能力に欠ける、あるいは問題のある人間という判断をしてしまうと職場を失い、自立への道も閉ざされることになる。
自閉症などいくつかの原因があるが、早期発見や長いスパンでのケアーなどができる体制づくりが望まれる。
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９月２８日（月）
今日から一般質問が始まりました。今回はいつもより少なく１６名の発言通告で３日間です。
今日の質問でも政権交代で県政への影響がどうなるのかというスタンスの質問が多かったように思います。
国民の生活が第一というスタンスへ大きくシフトが変わったので、今までと違う状況になるのは当然でこれは国民の皆さんの選択でもあるのです。
「コンクリートから人へ」という政治の実現へ社会が進んでいけば、ダム建設や道路整備の見直しが行われるのは当然であり、このことがことさら住民にとって大きな不利益であるかのような主張もありましたが、果たして国民の皆さんは納得されるでしょうか。
政権交代がなされてこれからこういうご批判は多くなるのでしょうが、なぜ政権交代が起こったのか、これからも国民の皆さんの目線をしっかりとらえる必要があると思います。
さて、今日の質問で興味深かったのは角川議員の「複式学級について」でした。
いつも独特の熱弁をふるわれるのですが、かつて教育長や町長のご経験もあり教育問題については特に興味深い質問をされます。
過疎化が進んだ地域では一人の担任が複数の学年の授業を受け持つ複式学級が編成されます。これが教育や学力において悪影響を及ぼすという主張です。市町によっては独自の財源で臨時講師を雇い複式学級を解消しているところもありますが、県教委の姿勢はかたくなで、前向きな回答は出てきません。
何度かやり取りがあり、最後に複式学級は地球温暖化にとってもマイナスという主張がありました。わかりやすく言うと、たとえば山間地でこういう不公平な学級編成をしていると若い人は都会へ転出し、山を守る人がなくなり、やがて山は荒れて地球温暖化に悪影響を及ぼすという考えです。思わず「うーん」とうなづいてしまいました。
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９月２６日（土）
来週の月曜日から９月定例県議会が開催され、一般質問が始まる。民主党・県民ネットワークからは中沢議員、江畑議員、柴田議員の三名が質問に立つ予定である。
この週末は休会中でもあり、１８日の代表質問の整理や県政レポートの原稿づくりをしている。
また、最近は年金や後期高齢者医療の保険料の相談なども多くあり、今日も何人かお話をお聞きした。これからの社会保障制度に対する不安感が広がっているという感じがしている。
１００年安心の年金制度というキャッチフレーズが自民党政権時代に流れたが、今、そんなことを信じる人はほとんどないだろう。
消えた年金問題の解決をはじめとして、老後の安心を支える年金制度の確立をしなくては消費の拡大や経済の発展など到底望めないだろう。
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９月２４日（木）
午前中は市役所などで道路整備などの市民の要望事項について担当者の意見聴取をする。午後からは県庁に移動し、滋賀県で発生した小学校１年生児童のインフルエンザ脳症による死亡事例について経緯の説明を受ける。
お亡くなりになられた子どもさん並びに保護者の方々に心から哀悼の意を表します。
ご承知のとおり、今猛威をふるっているインフルエンザで重症化する可能性のあるのは小児、妊婦、そして一定の病歴のある方ですが、ワクチン摂取、うがい、手洗い、マスク着用などの予防措置、重症化する前にタミフル投与など適切な処置が行われることが重要です。正しい情報を関係機関に問い合わせて、県民全体で適切な初期行動をとる心構えが必要です。
医療機関などの体制整備はもちろん重要事項でありますが、パンデミックというような状況になればマニュアルどおりにはいかないことも当然出てきます。県民の皆さんお一人お一人が自己防衛のために冷静に的確な判断ができるように情報提供することが何より必要かと思います。
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９月２３日（水）
２７日まで連休という人もあるだろうが、大半は今日で休みは終わる。県議会も休み明けには一般質問の発言通告がされ、週明けから一般質問が始まる。
私は代表質問をさせていただいたので、今回の一般質問はしない予定である。
今日は市内で何人かの人に出会い、今後の情報交換などをして過ごす。
今日は日米首脳会談が行われるなど鳩山外交が続いている。昨日の国連総会での鳩山総理の演説の評価はまずまずだろう。２０２０年に温室効果ガスを２５パーセント削減するという提案は拍手喝さいであった。
厳しいハードルではあるが、日本が世界に向けてリーダーシップを示すという点で大きなアピールになったし、何より政策目標を明確にすることは重要である。
産業界では大きく反発しているようであるが、産業界に対して遠慮がちに対応してきたこれまでの政府の方が問題ありと思う。
自然環境や人間社会を破壊するような経済発展を目指して未来はあるのだろうか。
企業の真のCSR（企業倫理）を今こそ見せてほしい。
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９月２２日（木）
 | | 大戸川ダム中止にかかる知事意見を賛成多数で可決した県議会。（平成21年1月臨時議会） |
シルバーウィークという大型連休で国内はお休みモードであるが、鳩山新総理は岡田外相とともに国連総会で外交デビュー、前原国交相や川端文部科学相らは連休返上で役所から説明を受けるなど、大忙しである。
とりわけ国内では八ッ場ダムの中止に関わる報道が繰り返され、明日には前原国交相が現地視察される予定になっている。しかし、地元住民をはじめ反発は強く、会合には出ないと表明されているようだ。
これに似た状況を滋賀県では大津の大戸川ダム中止にかかわって経験している。私も琵琶湖淀川流域対策特別委員会で住民の皆さんのご意見を参考人招致の中でお聞きした。
ダム建設について国から提案された当時、地元の住民の皆さんはほとんど反対され、住民同士でも対立するなど本当にご苦労されたことと思う。しかし、国や県が強引に事業を進め、その結果やむなしと心を切り替え、新しい生活に転換しようとした矢先に今度は国が方針を変えるという結果になった。無念の思いは計り知れないと思う。
公共事業の転換というのは本当に難しい。さりとて将来を展望したとき、やめるべき事業と判断しながらすでに着手されているからと言って推し進めることが正しいのか。
治水、利水などダムの効果は様々論じられているが、自然に対して劇薬となるのは確かである。これまでダム建設ありきで、国、すなわち政権政党であった自民党などが強引に進めてきたことの責任に対する検証なしに、ただ単に公共事業をやめることはけしからんというのはどうか。
確かに住民の皆さんの思いを考えると心痛むのは当然であるが、地域振興策など後の対応をどうすべきか、納得をいただけるよう誠心誠意話し合いをしていく必要がある。
とにかく、これまでのダム建設方針が正しかったのか、建設を継続することがこれから将来にどういう影響を与えていくのか、しっかり検証と議論を繰り返し判断すべき時である。このプロセスの中でマニフェスト通り中止をすることが国民の皆さんが支持されるならそうすべきだろう。すべてはこれからスタートである。
ダムにかかわらず公共事業を途中でやめる場合のルール、これは法制化も含めてであるが、しっかり定める必要があると思う。滋賀県では新幹線新駅や大戸川ダムでこのことを他県に先駆けて経験したが、これが環境を重視しなければならない２１世紀においては国・自治体の大きな試金石であるのは間違いない。
「コンクリートから人へ」がこれからのキーワードになると思う。
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９月２１日（月）
 | | 穂の色が変わり違った味わいを見せる水茎の水田アートです。 |
今日は敬老の日です。私も市内６ヶ所の敬老会に出席させていただきました。
どの地域でも自治会はじめ関係の皆さんが心のこもった会を演出され感激しました。
特に、ある地域では看護学校の生徒さんが参加されており、お年寄りの皆さんは大変喜んでおられました。生徒さんにとっても高齢の方に接する良い機会になったと思います。
今日も各所で挨拶をさせていただきましたが、豊かな高齢社会を築くためには何より年金・介護・医療などの社会保障制度の充実がなによりです。そのために新政権のもと努力することをお誓いしました。
夕方には中国から畜産関係の視察に来られた方と御一緒になる機会があり、例の水田アートを見学にいきました。
稲の色は変わりましたが、また違う味わいのあるアートになりましたのでご紹介します。１０月２５日には収穫祭が開催されると聞いており、楽しみにしています。
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９月１９日（土）
 | | 歓迎会で天皇陛下の任命書を披露される川端達夫新文部科学大臣。 |
今日は朝から地元岡山小学校の運動会に出席。好天だったが、あいにくの強風で土が舞い、子どもたちがかわいそうだった。でも元気いっぱいの競技で頑張る姿はすがすがしい。みんな最後まで頑張れ！
昼には大津へ移動し、川端達夫新文部科学大臣の就任あいさつ。
中選挙区で初当選以来、８期連続当選され、鳩山総理の閣僚メンバーとして重責を担われることとなった。天皇陛下からも「重責ご苦労様です」とのお言葉をいただいたそうです。日本の子どもたちの学力低下や教員免許更新制度の是非をはじめ、高校教育の無償化など教育を取り巻く課題は山積しており、そのご活躍が期待されるところである。 日本の中でもすぐれた文化や歴史があり、そして多くの人材を輩出した風土を持つ近江八幡市から久々に誕生した大臣である。市民の皆さんとともに心から応援したい。
夕方からは連合滋賀の研修会に参加。武村正義元大蔵大臣から今後の政局についてお話を伺う。日本新党などによる連立政権や自社さきがけ政権を経験された稀有な政治家の話は興味深く、これからの民主党政権の有り様についても大きな示唆をいただいた。
官僚制度・財源問題・景気回復の三点が重要なキーワード。
自民党の再生については保守新党として政党名を変えるぐらいの改革が必要と指摘された。自民党にも在籍されていたのでこの話は結構重みがあった。
いずれにせよ政権交代可能な２大政党制の時代に入ったといえる。
しかし、少数政党の存在も当然のことながら重要である。人間の社会は多くの意見や考えがあってこそ自然であり、それぞれが切磋琢磨してよりよいものを目指していく。このことが国民の皆さんの利益や生活の向上につながるものと確信する。
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９月１８日（金）
 | | 政権交代後、初の県議会で民主党・県民ネットワークを代表して質問する。 |
今日は県議会で代表質問が行われる。自民党会派が分裂したため、民主党・県民ネットワークが第一会派となり、一番目に私が代表質問をする。
質問項目は新政権に対する嘉田知事の所感、新年度予算の基本方針、インフルエンザ対策、地球温暖化対策などである。
嘉田知事は民主党新政権に期待を寄せる一方で、暫定税率の撤廃、農家の個別所得補償、一括交付金化などに対しては不安感を示された。
このことについては事前の報道でも述べられていたことであり、予想の範囲であったが、今後の方向をしっかり見定める中で再度の評価を求めることとする。
２０３０年の温室効果ガス９０年比２５パーセント削減については大きな期待感を示された。新政権のスタートはこれからであり、マニフェスト実施の詳細な工程は早急にしめされるであろう。すべてはそれからである。
インフルエンザ対策は待ったなしである。診療体制の確立は当然のこととして、ワクチン接種など万全を期したい。特に、小児、妊婦、透析患者などの重症化の可能性のある患者は当然のことながら最優先の対応をしなければならない。
国・県の指導力が問われるところであり、万全を期したい。
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９月１７日（木）
今日は終日県庁の会派控室で明日の代表質問の答弁協議をして過ごす。
昨日から鳩山新政権がスタートしたが、大型補正予算の凍結などによる地方自治体の予算への影響が判然としない中での、滋賀県の補正予算審議であり、その困難性もある。
しかも、政権与党の会派ということもあり、責任も違った意味で大きいものがある。
変革や新しいスタートの幕開けという産みの苦しみは当然あるが、国民、県民の皆さんの熱い期待がある。新内閣への支持率が７０パーセントを大きく超えていることを鑑みてもそのことがうかがえる。
私は特に温室効果ガスを２０２０年までに２５パーセント削減という温暖化対策に大きな期待をもっている。産業界からは不満の声が上がっているが、国際社会から高い評価を受けているとおり、これからの日本のあり様が問われる重大な決意である。
国民の皆さんのご理解を得てこそ達成できる目標であるが、２１世紀の人類の将来を見つめた時、必ず高い評価を得られると思う。
こうした思いを持って、明日会派を代表して質問をします。
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９月１６日（水）
８月３０日の政権選択選挙を経て、今日、歴史的な鳩山民主党政権が誕生した。
滋賀県からは川端達夫県連代表が文部科学大臣として初入閣した。川端代表が中選挙区で初当選した当時のことが思い浮かんだ。近江八幡市では宇野、山下という当時の閣僚級の議員が３０００票前後という得票状況の中で、川端代議士は８０００票を超える得票を得られたことを今も鮮明に覚えている。
現在は小選挙区になり、大津を中心とする第一区総支部長になられたが、近江八幡市には今も川端ファンが多くおられる。長い歴史の中で近江八幡市出身の大臣は西川甚五郎さん以来だろうか。とにかく、人づくり、日本の将来を担う人材育成が急務であるときに文部科学大臣としての川端代議士の活躍を心から期待するものである。
副大臣、政務官などや党務の人事はこれからであるが、新生日本の第一歩がようやく踏み出された。国や地方を問わず、関係する政治家はこれまで長く培ってきた政策力を遺憾なく発揮して国民の生活が第一の政治実現に邁進しなければならない。
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９月１５日（火）
今日から９月定例県議会が開会され、嘉田知事から提案理由の説明がありました。
１００億円を超える補正予算が提案されましたが、これは先の国による大型補正関連のものが大半です。これから新政権のもとに行われる見直しの中で財源として確定するか予断を許さない状況にありますが、県民目線でしっかり判断して可否を決していかねばなりません。
提案理由の説明の中では造林公社債務問題の検証結果や栗東新幹線新駅の基金の１１月議会での取り崩しなどについても言及がありました。これらは今議会の大きなテーマでもあります。
代表質問は１８日に行われます。今回から自民党系会派が分裂したため、民主党・県民ネットワークが第一会派となり、トップバッターで代表質問します。
質問者は私となりました。民主党政権誕生後、初の県議会で代表質問に立たせていただくことを大変名誉に思います。全力投球でがんばります！！
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９月１３日（日）
午前中は自治会主催の敬老のつどいに２ヶ所出席し挨拶をさせていただく。
日本の１００歳以上の高齢者が４万人を超えた。滋賀県でも約４００名の高齢者がおられる。滋賀県は常に統計上は１パーセント県であり、このあたりの数字を言えば必ず当たる。いずれにせよ本格的な高齢社会に突入しているというのが実感である。
少子高齢化で大変だというが、高齢社会は悪いことではない。医療が発達し、お年寄りが健康で楽しい人生を送れるのは素晴らしいことだ。要は少子化対策をはじめ社会保障制度の充実が求められているのであり、それに応える社会体制を確立することが必要なのである。こうした社会保障制度や経済対策に対して赤字国債だけで対応していくのは長期的には問題だろうが、一定の規律の下に行われるのは必ずしも間違いではないと思う。
民主党の政策に対して財源はどうするんだという話が選挙期間中、与党やマスコミから集中砲火の如く発せられたが、５５年体制以後、今日まで積み重ねられた８００兆円を超える借金をどう説明してくれるのか。
ある雑誌で経済の専門家が日本には１５００兆円を超える個人資産があることを考えれば、８００兆円を超える借金も、また赤字国債で政策を実現することも問題ないと発言していた。まあ、手放しで支持できる発言ではないかもしれないが、大きな変革を要する時代や大胆なシフト変えをしなければならない時代にあってはこれも決して間違いではないかもしれない。
午後には草津市で開催された「みんなで支える地域医療を考えるフォーラム」に出席する。安全で安心なお産や救急医慮の現場からいま問題となっているコンビニ医療や医師の疲弊による地域医療の崩壊について問題提起し、これらに何とか対処しようと昨年から開催されているフォーラムであり、県の医師会などと県が共催で開催している。
要は患者の受診態度を自ら改め、地域医療を守り、必要な人に必要な医療を提供できるようにしようという取り組みで、今日は嘉田知事がコーディネーターとなって医療関係者などの意見を引き出した。
県民が医療機関を正しく使うことはまわりまわって自らの命を守ることにつながる。このことの重要性を県民皆が意識することが必要なのである。
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９月１２日（土）
久しぶりの雨でした。運動会など秋の行事を計画している方々にはあいにくの雨でしたが、畑仕事などしている方にとっては恵みの雨となりました。自然に対する人の思いは様々ですが、晴れるときには晴れる、雨が降るときには雨が降るというまさしくこれまで日本を繁栄させてきた気候がこれからも当たり前のように続くことを願います。
昨今では地球温暖化のせいか、ゲリラ雨などによる想定外の被害が続いていますが、日本が持つ本来の気候風土が守られるよう温暖化ガスなどの削減は積極的に行われなければなりません。
民主党の掲げる２０２０年に温暖化ガスを９０年比で２５パーセント削減する計画に対して産業界からは反発する意見が出ていますが、ことは生存権にかかわることです。
経済の視点からだけで経済界をリードする人たちがこうした発言をすることに今の日本の危うさを感じるのは私だけでしょうか。まさに国民的課題として大いに議論すべきときです。
２１世紀はこの環境問題、そして平和や人権が大きなキーワードです。
今日は地元の岡山学区で戦没者慰霊法要が行われ参列させていただきました。あいにくの雨で室内での慰霊祭となりましたが、学区社会福祉協議会や遺族会の主催で行われ、老人クラブや子ども会、PTAなど各種各層の方々が集まり戦没者のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を願いました。
昨今では北朝鮮の核開発に対する脅威が表面化し、これに対しては国際社会としても断固たる対応をしなければならないと思いますが、一方でこうした動きに対して日本の核武装を訴える人が出てくる、そしてそうした暴論に賛意を示す人がいるということに大変な不安を感じます。
日本は広島、長崎で被爆を体験し、今も多くの人が苦しんでいます。そして、国際社会は核軍縮へ大きく動き出しました。日本の核武装を支持するような暴論は断じて許せません。
こうした平和を求める行事を通して、日本の国全体で平和と人権を重んじる啓発活動が盛んになることを祈ります。
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９月１１日（金）
 | | 滋賀県中央子ども家庭相談センターです。 |
先日、政調会で調査に行った滋賀県中央子ども家庭相談センターについて。
県内には子ども相談センターが中央と彦根の２ヶ所あります。中央相談センターには家庭内暴力などから女性を守る相談部門も併設されています。
ご承知のとおり、最近の子どもの置かれている状況は厳しい社会情勢の影響もあって虐待やネグレクトつまり養育拒否といった悲惨な事例を生み出しています。
こうした事例はまさしく待ったなしで相談センターでは３６５日２４時間体制で対応されています。子どもの一時保護の定員は中央では３０名ですが、常に定員に近い子どもたちが一時保護されています。
寮母さんなどが宿直などの交代勤務で２４時間の対応をされていますが、正規職員が減少する中、大変厳しい労働環境で子どもたちを養育されています。
私もかつて福祉のケースワーカーとして働いていた当時、児童相談所には大変お世話になりました。非行事案や両親が入院や失踪で養育不可能となったケースなど様々ありましたが、昨今では親による児童虐待のケースも多くみられるようです。
保護措置のタイミングを逸すると子どもの命が奪われるケースも想定されるので、緊張が続く職場でもあります。
しかし、職員の皆さんはそれぞれ高いモチベーションの中で職務遂行されている様子が感じられました。非常勤職員で対応されている部分も多くあるようですが、人的な体制をしっかり整備されるよう今後も提案していきたいと思います。
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９月１０日（木）
午前中は厚生・産業常任委員会に出席、午後は会派会議、政調会、そして夕方からは連合滋賀とのネットワーク会議と終日会議で一日を終える。
厚生・産業常任委員会では１２月定例会に提案予定の食の安心安全条例案の説明や県立の社会福祉施設の民間への移管や廃止などの検討結果の報告、地域医療圏の再生計画などについて説明がされる。
医療圏の再生計画についてはすでに東近江医療圏を対象にすることが内定しており、現在関係市などとの協議を進めている。懸案となっている東近江市の３病院の再編や近江八幡市医療センターにある救命救急センターの充実、小児医療体制の充実などが主たる課題であるが、早急にまとめて１０月中旬には国に提案する予定である。
事業費は百億円であり、これにより東近江医療圏域の医療体制が充実することを望むものである。この計画のポイントはやはり医師や看護師の確保であるが、この点でも新政権の今後の対応に大きな期待がかかる。
これまで医療費が増加するという理由で医学部の定員増を抑制してきた旧政権の責任は重いと思う。
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９月８日（火）
今日は朝から政調会で代表質問の協議、午後は地方分権・行財政対策特別委員会に出席した後、夕方は県立中央子ども家庭相談センターで政調会による県政調査を実施した。
地方分権・行財政対策特別委員会では県の外郭団体や県立施設の統廃合に関する経営委員会の報告がなされた。一定の基準をもって見直すことは必要であり、委員会の審議過程におけるご努力については敬意を表するものであるが、これをもとに県当局が最終判断する場合にはそれぞれの団体や施設の政策目標における位置づけなどを大局的に判断されることを望みたい。
たとえば、近江八幡市にある男女共同参画センターについては施設の老朽化に伴い廃止という意見が出されていたが、この施設は事業実施の拠点ということだけでなく、男女共同参画社会推進のシンボル的な存在であり、活動する団体などの精神的な支柱ともいえる施設である。委員会では今後、男女共同参画施策の推進にあたってはソフトを重要視すべきであり、ハードの部分の役割は終えているというような議論があったとのことであるが、県の組織における位置づけも含めてまだまだ課題の多い分野であることを忘れてはいけない。もう必要のないもの、役割を終えた外郭団体や施設は当然見直しが必要であるが、その判断はあくまでその分野の政策目標を踏まえて、大局的になされることを重ねて主張したい。
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９月７日（月）
今日から政調会で代表質問の協議など今月１５日開会の９月定例会に向けての議論が始まる。政権交代後の初の県議会であり、新政権に対する知事の思いや対応について聞かねばならないだろう。
今日の政調会では先に知事に出された造林公社の債務問題の検証委員会の結果についても報告がされた。報告にもあるとおり、これは国が進めた植林事業であり、この債務については県の責任はもとより国や資金を貸し付けた公庫の責任も当然問われるであろう。民主党はこの債務については利息分だけでも国に負担を求めるという県版マニフェストを示しており、ぜひ実現に向けて国で議論を始めてほしい。
今日は午後に自民党会派が三つに分裂したというニュースが入ってきた。総選挙における自民党の敗北が県議会にも影響してきたということか。
いずれにせよわが会派はこれまで通り、「県民、国民の生活が第一の政治」を目標に活動していく。
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９月５日（土）
 | | 藻が異常繁茂した八幡堀の新町浜付近の様子です。 |
朝、事務所へ行く途中、八幡堀の様子が変なので近くで見ると藻が異常繁茂していました。近くの住民の方に尋ねるとこういう状態は初めてとのことでした。
見た目は悪いのですが、なぜか水はいつもと違ってきれいで底が見えていました。トンボが卵をうみつけている姿が見られたり、魚の姿も多く見られました。
どうしてこんなに藻が繁茂したのかわかりませんが、何らかの対応が必要と思いましたので管理者である県の東近江土木事務所に連絡することを住民の方にお約束しました。
自然体系としてどのような問題があるのか、素人にはわからないので専門家の判断に任せますが、例年の様子と違うと少し心配です。気候温暖化に合わせていろんな環境の変化が各地で生じており、原因はしっかり把握しておきたいと思います。
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９月４日（金）
午前中は主要幹線道路の整備や日野川などの改修事業、また介護施設や学童保育所などの少子高齢化社会の対応に関連する事業について市や県の職員さんと意見交換する。
県でも民主党による新政権発足に伴い、「新政権戦略チーム」を設置しているが、地方自治体では当然のことながら補正予算の組み替えや新年度予算の概算要求の白紙などで地方にどのような影響が出てくるのか、不安が隠せない。
しかし、無駄な公共事業はやめるという基本的な考え方があっても、真に必要な公共事業や介護や子育てなど市民生活に大きな影響を及ぼすもの、また、安全で安心な社会の構築については積極的に取り組む姿勢は変わらない。要は地方と共に協議しながら、行政の無駄をなくして、選択と集中を図っていくことが必要であると信じている。
今後こうした議論が地方議会でも活発に行われるであろう。
午後には市内で開催された政策フォーラムで県立大学教授大橋松行先生の「マニフェスト研究ーマニフェストの見方・作り方ー」と題した講演をお聞きした。
今回の第４５回総選挙はマニフェストによる３回目の総選挙になる。もちろん今回の総選挙の最大の争点は政権選択であり、自民・公明による連立政権の維持か、政権交代による民主党を中心とした連立政権樹立かであった。
結果として国民の皆さんは民主党中心の政権を選択されたが、マニフェストに掲げた「子ども手当」や「高速道路無料化」などの重要施策や財源問題について選挙前の世論調査で不安材料とされていたことは真摯に受け止め、新政権でその具体的な道筋を国民の皆さんにお示ししなければならないと思っている。そして、何よりも民主党が目指す日本という国のあるべき姿や地域主権の行方、そして、福祉・教育・雇用などの国民生活がどのように変わっていくのか、政権発足後わかりやすく示されねばならないと思っている。
こうした日本の国のあるべき姿を実現するためのツールとしてマニフェストがあるのだから、目的とそれを達成するための手段をとり間違うことなく、国民の皆さんにしっかり情報公開し、説明責任を果たしながら政権運営をしていかねばならないと思う。
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９月３日（木）
今日は終日地元で選挙後の後始末などで追われる。政権交代の選挙が終わり、連立協議や官僚組織への対応などについて報道が続く。
激変の時代には多くの批判が伴うが、私たちには民意の後押しがある。国民の皆さんにお約束したマニフェストの実現に向けてひた走ることが今は必要である。
国民の皆さんの判断は否が応でも次の参議院選挙や総選挙で仰がねばならない。
官僚の抵抗があっても民意は我々の側にある。官僚の思うとおりには決してさせない。
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９月２日（水）
今日は終日、会派控室で９月定例会提出議案について当局の説明を受ける。昼前には県庁で当選証書を受け取られた４人の国会議員が当選の挨拶に来られた。
４名そろっての小選挙区での当選、そして相手候補の比例復活も許さなかった完全勝利である。有権者の皆さんの期待の大きさに感激するとともに、地方議員も心を一つにして民主党のマニフェストの実行に邁進することを全員で心に誓った。
県政運営の基本方針もこの日、企画調整課から説明されたが、三百億円近い財源不足など新年度予算編成には高いハードルがある。国政においても然りである。
方法は一つである。事業仕分けなどで事業の必要性や優先度を見極めて、選択と集中、つまり今一番にすべきことや優先する事業を中心に予算編成することである。
と同時に、県や国のあるべき姿を主権者にわかりやすく、しっかり示すことが大切である。なぜ、この事業をいまするのか、なぜこの事業を先送りするのか、その理由を説明し我慢してもらうべきことは我慢してもらうことである。
９月１６日には鳩山代表が首班指名され、民主党中心の連立政権がいよいよスタートする。こうした流れを受けて９月県議会の代表質問が９月１８日に行われる予定である。
政調会での議論も今日から始まり、選挙疲れと言っているひまもない毎日になるが、新しい日本の歴史の第一歩を踏み出せることに心から感謝したい。
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９月１日（火）
劇的な政権交代の今後について連日さまざまな報道がなされている。
嘉田滋賀県知事も記者会見で民主党の地方分権にかかわるマニフェストの確実な実行に期待を寄せられるとともに、新体制における政策を踏まえた滋賀県の対応を関係部局に指示をされた。
県議会では今月１５日に開会される９月定例会に向けて、会派に対する議案の説明などが明日から行われ、いよいよ議会モードへと進んでいく。
当初予算、そして補正予算を通じて麻生総理はいわゆる「マンガ喫茶」に代表される無駄な箱ものの予算編成をしたが、政権交代した以上、これらの行政の無駄の代表的なものは凍結中止されるのは当然である。
にもかかわらず、大変遺憾に思うのは政権交代の是非を問うている選挙期間中において、この「マンガ喫茶」の基本計画なるものが発表されたことだ。準備委員会を急いで開催し、その必要性を答申させるというのは、表現は悪いが「火事場泥棒」のような行為であると私は思う。
また、今日は新設の消費者庁の開設がなされたが、長官人事において民主党が反対している天下りを平気で強行する姿勢はいかがなものか。万事がこの通りである。
国民の審判はすでに下っている。民主党もこれから野党や国民の皆さんのご批判や激励を受けながらお約束した政策を実行していかねばならないのであるから政権移行期にこのような「姑息な」行為はやめてほしいと思うのは私だけであろうか。
いずれにせよ、嵐の中での船出である。国会議員をはじめ地方議員も一丸となって、官僚主導の政治から政治家主導、そして国民目線の政治を推し進め、、「国民の生活が第一」の政治を実現していきたい。
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