近況報告3月1日〜

3月30日(月)
 年度末まで今日を含めてあと二日。大半の自治体で4月1日付の人事異動の内示が出て、退職するもの、新しい職場へ向けての準備をするもの、引き継ぎをするものなど、なんとなくあわただしい。また、新規に採用される職員にとっては緊張感も高まることだろう。役所にかかわらず、組織で働く者にとってはこの人事異動は自分に対する評価という意味で悲喜こもごもである。
 こんな落ち着かない状況の役所だが、住民の皆さんからお聞きしている要望処理のため、朝から東近江振興局、警察署、市役所とまわっているうちに一日が終わってしまいました。
 これから迎える21年度は経済が大きく減速する中で、どの自治体でも税収は大幅に減少し、また逆に緊急の雇用対策や景気対策など行政需要は高まり、厳しい行財政運営が続く。まさしく「選択と集中」に果敢に取り組まないと22年度の予算が組めないという状況に陥ってしまう。
 滋賀県においては新幹線新駅の中止、造林公社の債務問題処理、大戸川ダムや芹谷ダムの中止などに続いて21年度は栗東RD産廃処理場の対策が大きな行政課題となる。
 近江八幡市おいては安土との合併、ごみ処理場の建設、トータルサポートセンター構想、PFI解約後の医療センターの運営、そして、各学区のコミュニティーセンターの開設など重要課題が山積している。
 長浜市を含む1市6町の合併の廃置分合議案が議決された今、滋賀県における平成の大合併のファイナルは近江八幡市と安土の合併である。
 住民の皆さんの意向を十分くみ取って、それぞれの議会で十分議論したうえで進めてほしいと思う。


3月29日(日)
 好天に恵まれた日曜日となり、事務所のある八幡堀周辺も多くの観光客でにぎわっています。こうした時期に車で事務所へ行くのは大変で、徐行していても歩行者ににらまれることが多いのです。多くの人が生活している空間でもあり、歩行者天国になっていないのでやむを得ないのですが、これから秋までの間、土日になると車にとって肩身の狭い状況が続きます。そんなことを思いながら今日も団体御一行様の列がレストランへ向かう間、じっと待っています。
 さて、今も昔も信号や交通標識の設置などに関する要望は大変多いのですが、最近とみに多くなり、私もたくさんの要望をいただいています。どの個所も現場にしばらく立ってみると、本当に危険なのがよくわかります。予算の関係や公安委員会の考え方もあるのでなかなかすぐに対応されることは難しいのでしょうが、特に危険な場所や通学路は大事故が起こる前に素早い対応をしなければなりません。
 最近は子どもの登下校時にスクールガードの皆さんが危険個所において子どもの見守りをされているのをよく見かけます。毎日続けておられるボランティア活動に対し、心から敬意を表します。かといって、行政がボランティアの皆さんに子どもの安全をすべて任せっきりというのでは困ります。交通標識や信号等の交通安全施設の整備や災害保険加入などのボランティア支援策についてはしっかり対応しなくてはいけません。この点について今後の当局の対応を確認しておこうと思っています。


3月28日(土)
 総支部大会で力強くあいさつする支部長の奥村展三衆議院議員。
 民主党の滋賀第4区総支部定期大会が近江八幡市文化会館で開催され、執行部として出席、2008年度の決算報告、2009年度の予算案説明、並びに衆議院議員選挙勝利・政権交代に向けた決議案の提案をさせていただいた。
 奥村展三総支部長並びに川端達夫県連代表からは小沢代表公設秘書にかかる政治資金規正法違反事件について国民の皆さんや党員・サポーターにご心配をかけたことに対するお詫びと最近の経過説明がされた。
 政治とお金にまつわる話についてはこれまでの歴史的な経過もあるが、現時点で適法とされていたルールに基づいて処理されているケースをだれが違法、適法と判断するのか。政治資金の内訳は公開されており、政治家も説明責任を果たして有権者の判断を仰ぐことは当然であり、そのためにもより詳しい公開が求められている。むしろ問題なのは公開されず闇から闇へと政治家に動いている金なのかもしれない。
 いずれにせよ、最終は裁判所が判断するということになるが、今回の逮捕、起訴により政治の流れ、政権の行方、そして日本の国の行方が左右されるとすれば、もし無罪判決となった場合、だれがどう責任をとれるのか、大変疑問である。もし、巷で言われている国策捜査なるものが行われていると仮定すると政府機関が政治をコントロールすることになってしまう。そんなことは決してないと信じているが、官僚のトップである内閣官房副長官が「自民党に捜査は及ぶことはない」という趣旨の発言をしたと報じられると疑問も残るし、天下りなど官僚に有利な制度が問題視されている中で、官僚から国民に政治を取り戻そうとしている立場からは大変危惧すべき状況にあると思われる。
 汚職や談合にかかわる確たる事実・証拠があるのであれば訴追に向けて動くのは当然であるが、果たしてそこまで事件は発展するのか、今後の経緯を見つめるしかない。
 「社会正義」に基づき、正すべきはしっかり正してほしいと思う。
 私たちの願いは福祉、医療、教育、子育て、雇用などを政策の中心に据えることであり、これまでの民主党の政策にご理解ご支援をいただけるようこれからも「国民の生活が第一」の政治を訴え続けていく。


3月27日(金)
「モーモープロジェクトの宣伝用に作られた岩手県知事の看板」岩手県産牛肉販売のため、知事によるトップセールスが行われている。
 26日、27日の両日にわたって、岩手県内で会派の政務調査を実施する。
調査項目は「ふるさと岩手応援寄付」「県産品のブランド化の推進(モーモープロジェクト)」「子育て支援拠点施設情報ネットワーク構築」「岩手県畜産流通センターの概要」「株式会社純情米いわての概要」の5点である。
 岩手県の農業産出額2544億円のうち畜産は1320億円で約50パーセント、米産出が639億円で約25パーセント、そして野菜などが580億円で約22.9パーセントということであり、農業県岩手を支えているのはまさに畜産と米ということになる。この畜産と米をテーマに今回は県庁のプロジェクトと現場の取り組みについて調査研究をさせていただいた。
 牛のブランド化に向けては「モーモープロジェクト」と題して、可能な範囲でゼロ予算で県庁の職員のアイデアと企業との連携で一定の成果を上げている。
 また、大規模な岩手畜産流通センターで食肉製造、加工、製造販売まで実施し、19年度の売上高は258億9千7百万に上る。センター内にも直売所があり、多くの買い物客でにぎわっていた。今、アメリカ向けの輸出肉の処理基準をクリアーするための取り組みもされている。滋賀食肉センターでも同様の取り組みをしており、これがクリアーできると処理頭数も増やせる。
 米の分野でも主産品である「ひとめぼれ」が13回に及ぶ「特A」評価を受け、減農薬・減化学肥料栽培が全体の70パーセント以上で全国トップクラスとなっている。
 こうした売れる農産ブランド品を支えているのは官と民の垣根を超えた協働作業である。


3月25日(水)
 2月16日に開会した2月定例会が閉会を迎えた。新年度予算の審議、国の二次補正にかかる緊急雇用対策などの補正予算、また、長浜市ほか湖北6町の合併にかかる廃置分合議決など、すべて原案通り可決された。財源不足などにより、緊縮予算を余儀なくされたが、福祉医療制度や私学助成については20年度の予算額は確保された。
 しかし、税収が昨年度比400億円を超える減となる中、22年度以降の予算編成についてはもっと厳しくなるだろう。歳入確保、そして無駄の廃止に向けてより一層の努力が必要になる。
 最終日には国などに対する意見書案の審査が行われるのであるが、わが会派では自民党などから提案された「国籍法の再改正を求める意見書」に反対討論をした。
 これまで国籍取得に際して、父親の認知に加えて婚姻を要件としていたものを最高裁の違憲判決に基づき、父親の認知だけで国籍を取得できるように改正され、この1月から施行されている。この法改正には議論百出で衆参両院で付帯決議もなされた。
 意見書案は偽装認知などによる国籍の不法取得が増える可能性を理由にして国籍取得にもっと厳しいハードルを課そうとするものであるが、これは法の下の平等に照らして問題がある。偽装取得の刑罰も併合罪で最高7年半の懲役を科せることになっており、決して軽い刑罰ではない。
 施行状況は半年ごとに国会に報告を求めるようになっているし、いずれにしても改正からまだ3カ月も経っていない。この時点で改正を云々するのには疑問が残る。
 しかしながら、この意見書案は賛成多数で可決されてしまった。


3月23日(月)
 今日から本会議が再開され、長浜市周辺の合併に関する廃置分合議案や人事案件などについて知事から追加提案されました。また、予算特別委員会において新年度予算が賛成多数で可決されました。
 こののち、難病対策に取り組む議員連盟の研修会が開催され、スモンやリュウマチなど多くの難病で苦しむ患者団体の皆さんのお話をお聞きしました。
 原因が不明、治療法が確立がされていないなどの理由により根本的な治療ができず、日々の日常生活において大変ご苦労いただいている現状を認識させていただきました。
 今日お話を伺った皆さん以外にも、数多くの難病の患者さんがおられながら、患者数が少ないため新薬開発もされていないという厳しい現状も最近テレビで報道されていました。
 重症の患者さんの家族にとっては、先の見えない長期間にわたる介護で疲れ果て、鬱状態になられる方もおられます。こうした家族の負担を少しでも軽減するため、いわゆる社会的入院がありますが、現実としては医療機関の事情から長期間の入院などは難しくなっているとのことです。
 こうしたご苦労いただいているところにこそ政治の光を当てねばならないと痛感した次第です。


3月21日(土)
 今日はお天気が素晴らしく、市内でも元気ウォークなどがにぎやかに開催されている。
近江八幡市内では休日になると多くの皆さんがリュックを背負ってウォーキングを楽しんでおられる。歩きながら歴史や風景を楽しめるまちであり、観光客が年間300万人を超える秘密はこういうところにあるのだろう。映画村のように人の手を加えた魅力ではなく、手つかずのままの風景や自然が残っているのが観光に訪れる人々の心を引きつける。また、市外の人を温かくお迎えする市民の皆さんのホスピタリティーも素晴らしい。
 観光庁が設置されるなど、観光立国に向けて国も地方自治体も大きく動いているのだが、観光の基本、つまり「国の光を観る」という原点を決して忘れてはいけない。
 近江八幡市のこれまでの歴史を見れば、いいまちをつくり、ふるさとを愛する人づくりをした結果、多くの人がこのまちを訪れるようになった。このことをこれからの観光政策に活かすことが必要だと思う。


3月20日(金)
 今日は議会が休会中のため、朝から生前お世話になった方の49日のお参りをさせていただいた後、旧知の方に出会うため市外へ出向く。加工業をされているのだが、昨今の経済事情もあり経営は大変とのことである。そのような中でも共同作業所など200名を超える障がい者の皆さんに仕事の発注をされているとのことでした。
 「ひたむきに仕事をされている障がい者の皆さんの姿を見ていると仕事をなくしてはいけないという思いがこみ上げて来る」というお話を聞いていると、今の障害者福祉政策がいかに不十分か思い知らされる。
 今後見直しに向けて政府や国会も動いていくのであろうが、所得に基づいて負担する応能負担から応益負担へ切り替えた障害者自立支援法のつけは重たく障がい者の皆さんにのしかかっている。規制緩和や市場第一主義の政策で弱者に対してばかり痛みをもたらした政治の責任は重い。このことを解消していくにはもはや政権交代しかない。
 夕方には旧知の音楽家の方の「音楽活動30周年記念式」に出席させていただいた。
多くのコーラスグループを指導されるなど、近江八幡市内で幅広く活動され、教え子となる人は年齢性別を問わず大変な数になるそうだ。今日も200名近くの人々が出席され、本当に心あたたまるお祝いをされた。
 主催者のご挨拶の中にあったお話を引用すると「こうした立派な指導者がおられ、音楽を含め文化芸術を支える市民の輪がひろがっていることは、そのまちの品格の高さを表す」。
 まさしくその通りだと思う。これからもお元気で多くの人材を育て、近江八幡市の品格を高めるためご活躍を期待します。


3月19日(木)
 今日は議会運営委員会、地方分権・財政対策特別委員会、琵琶湖淀川流域対策特別委員会の3委員会に出席する。
 地方分権・財政対策特別委員会では長浜市と湖北6町の合併について報告があった。新聞報道でご存じのとおり1市6町で合意がなされ、県議会に廃置分合の議案が提案されることとなった。吸収合併で合併期日は来年1月1日、人工約12万人の都市が誕生することとなる。
 県の審議会ではこの湖北の合併と近江八幡、竜王、安土の合併、彦根市、犬上郡の合併が提案されていたが、まず湖北の合併が進むことになった。近江八幡など1市2町の合併については竜王町が単独を決めたため、近江八幡と安土の合併協議が進んでいる。
こ3月議会で法定協議会設置が議決される予定である。
 彦根市などの合併は進んでいない。ただ、総務省が示している定住自立圏構想が彦根市、犬上郡、愛荘町で進んでおり、病院運営やごみ処理が広域で取り組まれる方向である。
 滋賀県はかつて50市町村であったが、今のまま進めば、平成の大合併で13市6町となり、半分以下となる勘定である。
 合併により効率的な行政運営と住民サービス向上につながればいいが、方向を間違えば単なる面積や人口の膨張で住民サービスも低下、となりかねない。あくまで合併により成長が見込まれ、住民サービス向上につながらなければ合併の意味がなくなる。 


3月17日(火)
 今日は昨日に続き追加提案議案について委員会審査、討論採決が行われた。
新幹線新駅中止後の課題対応のための基金にかかる昨日の知事答弁に関して総務・政策常任委員会で多くの議論があり、知事が本会議で再度追加答弁することになった。
 要するに新駅建設のために積み立てた基金40億円をどう使うかということであるが、当面中止後の課題対応の財源とし、見通しが立った段階で残余を一般会計に繰り入れし、福祉、教育、安全のための財源とするという確認がされた。
 昨日も述べたが、公共工事の手戻りが行われると、残された課題の整理や対応は大変である。時代が変わり、住民のニーズや行政施策を取り巻く環境が変化すれば一旦決定された公共事業の凍結や中止、変更は起こりうるのではあるが、やはり理想としては、公共事業の決定はしっかり先を読みきったうえで限りなく普遍的であってほしいと思う。


3月16日(月)
 今日は朝から本会議が開催され、平成20年度補正予算案など先日追加提案された議案について質疑がされた。質疑の主なものは新幹線新駅中止に伴い、40億円あまりあった建設推進基金を廃止し、全額を中止に伴う課題解決のために新たな基金を創設するための議案に関するものである。
 南部地域振興策や新駅に代わる栗東市の地域振興プランのために基金を創設するのであるが、この基金の使途には嘉田知事がマニフェストで福祉や教育に使うことを訴えているため、その整合性が問われた。
 もちろん、この点も配慮して基金は財源活用されるのであろうが、今後の流れによっては説明責任が問われることになる。
 新幹線新駅中止はまさしく滋賀県民の民意であり、昨年10月に中止した嘉田知事の判断は正しいのであるが、公共工事の手戻りにより不利益を受けたことに対しては何らかの回復措置は必要である。このことがどの程度までできるのか、ダム問題と合わせて知事と県議会の真価が問われる。もちろん、こうした事例は今後も想定できることであり、国、県、市町の間で解決のための新ルールも必要であると思う。


3月15日(日)
日牟禮八幡宮の鳥居前でぶつかり合う2基の左義長。
 昨日、今日と近江八幡市は左義長祭り一色となる。多くの観光客の皆さんが天下の奇祭といわれるこの祭りを見るため近江八幡を訪れる。また、多くのカメラマンがベストショットを目指して市内各地でシャッターを切る。
 湖国に春をつげる左義長まつりが近づくと毎晩若者たちが「だしづくり」に精を出す。今年の干支である牛を中心にした「だし」が五穀豊穣を願って海山の食品を使って作られる。市内を練り歩いて多くの見学者を魅了した後、15日の夜には奉火され、クライマックスを迎える。
 この左義長祭りを皮切りに、4月には八幡まつり(松明まつり)そして5月の篠田の花火へと近江八幡の三大火まつりが続く。
 こうした伝統文化が脈々と続く近江八幡は町衆によって支えられてきた。豊臣秀次公を失ったときから近江八幡はお上に決して頼らず町を発展させてきたのであり、この心意気があれば100年に一度といわれるこの経済危機も乗り越えていけるのではないか。
 そんな工夫と活力が本当に今ほしい。


3月13日(金)
県庁前で開催された激励会で選手紹介される彦根東高ナイン。
 昨日、今日と予算特別委員会分科会が開催され、新年度予算の審査を行った。
とりわけ今日は栗東RD最終処分場の緊急対策などが審査されたため、傍聴者も多く、2時間近く委員と当局のやり取りがあった。特に、敷地半分に及ぶ覆土工事については有害物を飛散させないための緊急対策と言いながらそのまま恒久対策にされてしまうのでないかという疑念が住民の皆さんの中にはある。この点について確認するとともに、県と住民の協議の場の持ち方や第三者をだれにするのかという具体案について議論があった。いずれにせよ産廃特措法の期限が迫る中、住民の合意と納得が得られる工法を確定することが急務となっている。
 昨日の朝、21世紀枠で選抜高校野球大会に出場する彦根東高校野球部の激励会が県庁であり、嘉田知事らから激励を受けた。私の母校でもあり、一緒に激励させていただいた。
 甲子園出場は長年の悲願でもあり、大変うれしく思う。なんとか甲子園で初陣を飾ってほしい。


3月11日(水)
小原昌枝さんと左義長まつりの様子を描いた押絵。個展の会場近くの日牟禮八幡宮では14日15日の両日に湖国の春を告げる左義長まつりが行われる。
 今日は予算特別委員会全体質疑と明日から始まる分科会の間の休会日であり、終日市内で活動。お聞きしていた要望の処理など市内各所をまわっている間に一日が終わってしまいました。
 夕方には日牟禮八幡宮近くの白雲館で開催されている小原昌枝さんの個展「創作押絵と古木展」を拝見しました。もうすぐ開催される左義長まつりの様子、近江八幡の開町の祖である豊臣秀次公、美しい植物や動物、そして子どもに人気のアニメまで実に多彩なテーマを押絵で表現されたすばらしい作品ばかりです。小原昌枝さんの人生の集大成といえるような作品展で、私も多くの感動をいただきました。
 また、小原さんはこれまでに大作を幾度となく市に寄贈されており、近江八幡市の文化振興に多大の貢献をされておられます。
 個展は今日から3月16日までの6日間開催されていますので皆さんもぜひご覧ください。


3月10日(火)
 昨日、今日で予算特別委員会の全体質疑が終了し、12日、13日と委員会単位で分科会が開催される。
 今日の全体質疑では民主党県民ネットから田中、大井両議員が登壇し、自動車二税ならびに環境こだわり農業について質問する。
 環境こだわり農業は減農薬など一定基準を満たすと認定されるもので、直接支払制度もあり順調に耕地面積は増えている。
 今回の予算委員会の全体質疑の中で多かった課題はやはりRD最終処分場問題であり、今議会においても今後議論がされる。特に、第三者を交えて県の推進する原位置浄化案と粘土層修復案を比較検討する方法が注目される。この過程で、住民が合意、納得する対策工法を見いだせるか、が大きなポイントになる。
 対策工法に対する国の財政支援を得るためには産廃特措法の期限に間にあわせなければならない。このことも重要な課題になる。
 とにかく一刻も早く県と住民が話し合いのテーブルにつくことである。


3月8日(日)
 今日はささやかではあるが、母の米寿をお祝いをする会を催した。母には私を含めて3人の子どもがいるが、3組の夫婦、孫が4人、そのうち一人は結婚しており、ひ孫が3人というメンバーである。お互い近くに住んでいても一堂に会することはめったになく、これも母の長生きのおかげかなと思う。
 戦前、戦中、戦後とどちらかと言えば苦労の多い人生であったと思うが、不足を言わず辛抱強く生きてきたのだと思う。おかげ様で健康には大した支障もなく、今も買い物など市内であれば自転車で移動している。当然介護保険のお世話にはまだなっていない。
 しかし、加齢とともにやがては介護保険のお世話になることもあるだろうが、孫やひ孫に囲まれて幸せそうな顔を見ているといつまでも健康でいてほしいと思う。
 さて、介護保険制度が平成12年にスタートして今月末で丸9年になる。3年ごとに見直しをしているので、21年から新しい計画期間に入ることになるのだが、介護報酬の問題をはじめ、介護現場における人材不足、療養型ベッドの削減など介護を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。こうした介護、医療、年金など老後の施策はもとより、若者の就労支援などの労働体系整備、子育て支援策などを充実させ、生まれてから学び、働き、そして豊かな老後を迎えるという人生のサイクルをしっかり構築するのが政治の使命である。
 このことをしっかり肝に銘じながら2009年度もがんばっていきたい。


3月7日(土)
連合滋賀2009春闘総決起集会で力強くあいさつする滋賀4区の奥村展三衆議院議員。
 午前中、大津なぎさ公園で開催された連合滋賀主催の春闘勝利総決起集会に参加する。100年に1度といわれる経済危機の中、安心・安全な暮らしの実現を求めて5500人の働く仲間が集会に結集した。
 物価上昇に見合う賃上げ、派遣法改正、非正規労働者の処遇改善、そして政権交代へ向けて闘うことを参加者全員で誓い合う。
 このあと2グループに分かれて市内をデモ行進する。
午後は2009年の民主党滋賀県連の定期大会が開催され、活動方針、役員体制などを決定する。
 民主党への逆風が吹きかけたが、こうしたときこそ着実に政策を練り、国民の生活が第一の政治を目指さなければならない。時計の針を後戻りさせるようなことを決して許してはならない。


3月6日(金)
「多文化共生地域づくり支援センター」で相談員の方からセンターの運営方法やこれからの抱負についてお聞きしました。
 今日から予算特別委員会の全体質疑が始まる。私は5番目に質問に立ち、「多文化共生社会推進について」と「リサイクル製品認定制度について」の2点を質問する。
 皆さんもご承知のとおり、未曽有の経済危機のなか、派遣切りや雇止めが横行していますが、その影響を一番強く受けているのが日系ブラジル人などの外国人です。住居や生活の不安に加えて、子どもたちの不就学の例も見られます。
 新年度予算では臨時雇用対策で外国人児童生徒教育支援費3138万円が計上され、学校に10名の通訳の支援員が必要に応じて派遣されます。また、生活や就労の支援を目的に大津駅前に「多文化共生地域づくり支援センター」が設置され、ハローワークや市町の相談窓口との連携も始まります。
 予算特別委員会終了後、センターを同僚議員とともに視察し、相談員の方にセンターの運営方法などについて説明を受けました。
 これからまだまだ経済情勢は厳しくなり、失業者も増える見込みです。こうした施策をうまく機能させて、この難局を乗り越えていかねばなりません。
 県当局も議会も全庁的な体制でこの経済危機を乗り越え、県民の皆さんの生活安定を目指していかねばならないと決意を新たにしました。


3月5日(木)
 各地で定額給付金の支給が始まったというニュースが流れている。
もともと国民の7割近くが反対していた制度である。しかし、法律、予算が成立した以上、もちろん受取ってそれぞれ活用されたらいいのであるが、テレビではお金を受取ってうれしいという映像ばかりを流している。
 政府与党が「反対している国民もお金を受け取ったら気が変わる」とほくそ笑んでいるとしたらこれほど国民を馬鹿にした話はない。税金として集めたお金を選挙対策で生活支援か消費対策か目的も明確でないままバラまくことが果たして政策なのか。
しかも、銀行振込み手数料など支給経費だけで800億円以上も使っているのだ。
 雇用対策、経済対策、医療、福祉など将来につながる政策に使うべきだったと思う。
民主党の国会議員は受け取らないことを決めているが、地方議員はそれぞれの判断に任すことになった。私たちの会派はまだ決めていないが、個人としては受け取る気にはならない。寄付することは公選法で禁じられているので難しいが、受け取るとしても何か有効な使い道を検討したい。


3月4日(水)
尼崎市の公契約条例の制定運動について説明を受ける。
 今日から予算特別委員会が始まり、午前中、各部長から新年度予算の概要説明を受ける。
 午後には「多文化共生社会推進について」「リサイクル製品認定制度(ビワクルエコシップ)について」の2点について質問通告したあと、近江八幡にもどり「篠原駅改築整備推進協議会」総会に出席する。
 21年度から本格的に事業が動き出し、約46億円をかけて平成26年度には完了する予定である。バリアーフリー化が実現すれば乗降客も増えるだろうし、障がい者や高齢者などの利便性も高まる。そして新たなまちづくりもスタートする。
 これまで近江八幡、野洲、竜王の負担比率などで紆余曲折もあったが、5:4:1でほぼ合意もできたので、国のまちづくり交付金や県補助金をできるだけ多く獲得し、地元負担の軽減を図りたい。
 夕方からは守山市で開催された「公契約制度の研修会」に参加する。
近頃、低価格入札などが増えているが、委託契約の中で働く人の賃金が不当に扱われていることも多い。こうしたことのないよう発注する自治体が責任を持ち、賃金など労働条件の監視もしていく必要がある。尼崎市ではこうしたルールを議員提案で条例化しようと取り組んでおり、この事例研究をさせていただいた。
 価格一辺倒で無責任な発注をすることはこれから許されないし、どの職場で働く人も安心して働ける社会が構築されねばならない。


3月3日(火)
 一般質問の最終日。栗東RD最終処分場問題で地元の九里議員が質問に立つ。
住民の合意、納得を得るために今後どのように行動するのか、また、産廃特措法の延長をどう実現していくのか、など当面の課題を知事にただした。
 有害物の除去に向けてどう取り組んでいくのか、将来の安心をどう確保していくのか、住民にしっかり見える形で応えることが必要だと思う。産廃業者に代わって代執行する県ができる範囲の工法はここまでという説明ではやはり納得できないだろう。
 原位置浄化案、粘土層修復案などをしっかり並べて比較して住民が納得できる工法を早く確立することだ。
 夕方、小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反で逮捕というショッキングなニュースが流れた。事実関係が確定していないので、コメントのしようもないが、司法の場で真実を明らかにしてほしい。
 私たちは国民の生活が第一の政治をめざして、ひたすら邁進する。


3月2日(月)
 今日は一般質問の三日目。民主党からは辻孝太郎議員、人呼んで「つじこう」さんが質問に立つ。この人がすごいのは議会質問を原稿なしですることだ。自民党からヤジが飛んできてもびくともしない。
 今日は嘉田知事のマニフェストの検証と芹谷ダム中止後の地域振興策について質問された。
 芹谷ダムの水没予定地は多賀町水谷地区で「つじこう」さんの地元である。地元との軋轢の中で嘉田知事のダム中止方針を陰で支え、かつ住民とのパイプ役として活躍されている。
 しかし、中止後の地域振興策については嘉田知事に厳しい注文をつける。
犬上郡の一人区で激戦を制して県議会に来られただけに迫力満点の質問であった。
 明日で一般質問は終わり、引き続き予算委員会が続く。


   
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