１１月３０日（月）
１１月定例議会に提出された議案の中で人事委員会勧告による給与関係議案について期末手当の基準日が迫っているので先に審議、即決された。民間給与との比較から公務員の給料、期末手当を引き下げるもので、現下の経済情勢の中でやむを得ないものではあるが、一方、平成１５年から始まった給与独自カットが今も継続されている。このことについては人事委員会でも是正の勧告をしているが、財政状況が好転しない中で今も継続されている。
こうした状況が長く続くと職員のモチベーションの低下、あるいは人材確保に影響が出るのではないかという懸念もある。
早く景気が回復がするよう期待するとともに、最低賃金の引き上げ、消費拡大を実現して、この負のスパイラル状態から脱出しなければいけない。
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１１月２９日(日）
 | | 民主党滋賀県連躍進パーティーであいさつする奥村展三衆議院議員。 |
今日は２００９年民主党躍進パーティーが大津市で開催された。公式発表はわからないが、１０００人以上の皆さんがご出席いただいたと思う。
小沢幹事長もお見えになり、短い間であるが、出席者に衆議院選挙のお礼を述べられた。奥村展三民主党総務委員長、川端文部科学大臣をはじめ、各国会議員が抱負を述べるなど、国民が主役の政権運営に期待を寄せた。
小沢幹事長と嘉田知事との懇談も実現し、地域主権に向けた今後の展開にも期待が膨らんだ。
事業仕分けも終わり、これから本格的な予算編成を迎える。国民の期待を裏切ることがないよう、民主党が一つとなって邁進したい。
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１１月２６日（木）
今日は地方分権・行財政対策特別委員会で「公の施設ならびに外郭団体の見直し案」の報告があった。内容等は新聞でご承知の通り、行財政改革の一環で下水道公社の廃止などが盛り込まれている。
しかし、これまで県が設立にかかわった経緯もあるので、プロパー職員の雇用の確保をはじめ、県民への影響などを考慮するなど、その責任を果たすことができる内容でなければならない。
あまりの影響に提言をした委員のなかにも戸惑いがあるようだ。議論の過程で過去の経緯や影響についてしっかり示されていたのか、疑問も残る。
これから県の計画が確定すれば、関連の議案も出て来るだろうが、県議会としてもしっかり議論する。
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１１月２４日（火）
 | | 民間に移管することが検討されている県立養護老人ホーム「さつき荘」 |
今日は厚生・産業常任委員会で県立の社会福祉施設の視察が実施された。
これらの施設は老朽化も進み、民間に移管されることが検討されている。現在は県の社会福祉事業団が指定管理者となって運営をしている。
今後、公募をしたうえで民間に委託するよう有識者の見直し検討委員会で提言されているが、入所者のケアーや安心感、そして職員の雇用の問題を考えれば、引き続き事業団での運営が適切と思うのだが、どうだろう。
原則公募ということは当然であるが、非公募とすることに相当な理由があり、説明責任を果たせれば、入所者のために最も適切な措置をとれればと思う。
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１１月２３日（月）
 | | パネルディスカッションの様子。山仲野洲市長や武村正義元知事からは厳しい意見が出された。 |
今日は午前中、民主党の役員会に出席した後、大津市で開催された自治労主催の緊急シンポジウムに参加した。大きなテーマは、滋賀県が現在検討している公の施設や外郭団体の見直しについてである。
このことについては該当の施設を利用している団体や県民から多くの存続に向けた要望などが寄せられている。
滋賀会館などの廃止、あるいは市町や民間への移管など、社会福祉施設を含めて県民の皆さんに影響のあるものが多い。
シンポジウムは武村正義元県知事の基調講演で始まり、野洲市長などによるパネルディスカッションが行われた。この中でも県の進め方には十分な説明がなく、県民に納得も得られていないという指摘があった。
こうした県の取り組みは当然行財政改革の一環として行われているものだが、議論が拙速であるように思われる。
特に外郭団体の見直しでは雇用の問題もあり、慎重なる検討が必要である。
廃止による財政的な効果もしっかり見えない中で、減らせば、あるいは、なくせば行財政改革ができるというものでもない。
県民にとって必要か否か、税金を使って事業を進めることに納得を得られるかどうかが肝心なのである。
特に、文化施設の見直しでは多額の予算を使っているびわ湖ホールについては切り込むことなく、草の根的な役割をしている施設ばかりをターゲットにしていては県民に見放されるばかりである。
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１１月２２日(日）
今日は栗東市でRD最終処分場問題にかかわる田島一成環境省副大臣ら環境省の視察が行われた。
周辺住民の皆さんとの対話集会も行われ、私も傍聴させていただいた。
関係自治会の皆さんからは地下水汚染の不安や風評被害による農産物への影響、そして県の進める原位置浄化案、つまり周辺をソイルセメントによる遮水壁で囲んで水質浄化する案に対する不安も述べられた。
まだまだ、県当局と住民との隔たりは大きいが、期限は迫っている。
田島環境副大臣からは年内中に対象地域の調査を終え、産廃特措法の延長について一定の方向性を示す予定であるという趣旨のコメントも発せられた。
全量掘削、そして有害物を除去してほしいという住民のみなさんの思いを何とか産廃特措法を延長する中で実現してほしい。
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１１月２１日（土）
今日は市内で近江八幡地区交通安全推進大会が開催されましたので出席し、来賓として挨拶をさせていただきました。
交通安全活動でご尽力された自治会、企業所、個人の方々など多くの皆さんが表彰され、参加者全員で今後も交通安全のため取り組むことを誓いました。
交通戦争という言葉が使われてから５０年以上の歳月が経過しましたが、これからもこの戦いは続きます。昭和３０年代にトラックなどが急増し、それに伴い子どもの事故死も増加しました。現在では子どもの事故は減りましたが、高齢者の事故は逆に増加しています。いずれにせよ交通弱者といわれる子どもや高齢者が交通戦争の犠牲者になっています。
最近では自転車のマナーが悪く、自転車と歩行者の重大事故も増えています。特に、高校生が携帯電話を操作しながら道路の右側を走るなどの行為が横行しています。
今一度、こうした若年層への啓発を強める必要があると思います。
このことは先の県議会決算委員会でも県警幹部の皆さんに意見を申しあげておきました。
今、環境にやさしい車が人気となっています。これに伴いエコドライブ、つまりゆっくりアクセルを踏むとか、一定速度での走行を心がける運転ですが、このことは交通安全にもつながります。環境と安心安全の生活は密接に連携しているということです。
こうした自然や人にやさしい生活に向けて社会全体で進んでいくことを心から期待します。
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１１月２０日（金）
 | | 近江八幡市内中小森町にある熊沢蕃山先生の顕彰碑。 |
陽明学者で有名な熊沢蕃山先生が近江八幡の地で暮らしていたことは皆さんご存じだろうか。市内中小森町の旧屋敷跡には顕彰碑が大正１５年に建立されている。
顕彰碑の周辺はおよそ１ヘクタールほどの敷地で竹林や樹木で囲まれており、小森城という平城の跡である。
地元の方から公園や広場として整備できないかとご相談を受け、現地を拝見した。
顕彰碑を中心にして何か心が休まる空間があり、立木などを生かして整備すれば住民のみなさんの憩いの場として、あるいは歴史をしのぶ場として活用できると思う。
早速、市に確認したところ、この場所を重点整備地区として位置付けているそうであり、私も一緒に整備に向けて働かせていただこうと思う。
午後からは、近江八幡で連合滋賀の第１１回定期大会が開催され、膨張させていただく。連合滋賀は結成して今年２０周年を迎える。働く者が結集し、地域とともに生活重視、そして働くものの権利を守るため活動してきた。
今夏、民主党が政権交代を成し遂げたが、ともに連携して闘ってきた連合の組織がこの大会を契機に一層団結され、格差社会の是正に向けて共に生活者重視の政策を進めていきたい。
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１１月１９日（木）
今日は終日東近江地域の市町において政調活動を行う。
市町の要望の多くは先日示された市町への県補助金などの大幅削減にかかるものである。
国保の補助金については削減分が市町に負担がそのまま押し付けられるものであり、市町の反発は避けられない。また、コミュニティーバスに関する補助金も削減され、その結果、場合によっては事業の撤退縮小も予測される。
財源不足は県も市町も同じである。事業の効果が薄く補助金の廃止をするというのであればともかく、大半はその削減分が市町の負担になるのであれば単なる責任転嫁といわれても仕方がない。
こうした状況から県と市町との真のパートナーシップなど生まれるはずがない。
もっと真摯な議論を重ねないと県の存在自体が問われかねない。
また、国の直轄事業負担金をめぐって県事業の市町負担金の是非について県議会でもたびたび議論になっているが、市町側としては市町負担金の廃止が県事業の撤退につながるのではないかという危惧が持たれている。
この点については明確なルールのもとに議論しないと不信や不安だけが残る可能性がある。これは公共事業のあり方全体にかかわる問題でもあり、決して感情論になってはいけないと思う。
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１１月１８日(水）
今日は終日、会派会議で１１月県議会の提出予定議案の説明を受ける。
この中には今日の新聞などで報道されていた滋賀会館の廃止に関するものも含まれている。滋賀会館は耐震性の問題などで大ホールの使用はすでに中止されているが、大津駅に近い文化施設として県民に愛されていただけに廃止される方向は誠に残念である。
耐震工事をするにしても解体するにしても、ともに５億円を超える費用がかかるということで今後どのように活用していくのか、難しい課題である。
県庁前の象徴的な場所だけに何とか県民の皆さんが納得できるような活用策を見出したい。
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１１月１７日（火）
 | | 市長はじめ近江八幡市の幹部と懇談。要望などの一元化について説明する山田民主党県民ネットワーク政調会長と私、西居市議会議員など。 |
今日は政調活動の一環で近江八幡市を訪問し、県や国に対する要望事項を聴取する。
新聞報道でもご承知の通り、族議員が生まれないように、また、首長が高い旅費を使って霞が関まわりの陳情や要望を繰り返さなくてもよいように政府与党として要望等の一元化が決められた。
市町の要望は民主党総支部ーー県議会民主党県民ネットワークーー民主党県連ーー党幹事長室ーー各省庁へとつながれる。
もちろんこのプロセスは公開、そして透明性を確保して行われる。
今日は私と山田政調会長、地元議員そして国会議員秘書とともに近江八幡市の要望をお聞きする。国保の補助金確保、救急医療体制の充実、地方交付税の算定方法の変更などで会派の政調会や県連の議論を踏まえて党の幹事長室そして国の関係省庁へ上げていくことになる。
今、事業仕分けがマスコミで大きく取り上げられ、様々な意見が出されている。人民裁判や公開処刑というような表現で批判される向きがあるが、これまで密室で決められてきたことを可能な限り国民のみなさんの前に示して無駄をなくしていこうという試みである。もちろん、このやり方がベストであるとはいえないかもしれないが、密室で官僚主導で決められてきたこれまでの手法からの大きな転換である。
ご批判の部分はしっかり受けとめながら、政治を官僚の手から国民の皆さんへと取り戻す第一歩としてほしい。
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１１月１６日（月）
今日は終日県庁で政調会が開催され、二つの団体から要望等をお聞きするとともに、代表質問に向けての協議や公の施設の見直しなどについての聞き取りなどをしました。
外郭団体や県立施設の存廃について８月に経営改革委員会から提言を受け、当局もその対応を協議してきましたが、いよいよ１１月議会を前に検討結果が示されます。
これまで多くの施設の存続を求めて県民から要望が当局や議会に出されていますが、早急な結論を出すことの危険性を感じます。
それぞれの施設については、建設から今日まで多くの県民の皆さんが関わり、愛着を持って利用してきた。そこからいろんな文化芸術の芽も生まれ、教育振興などの役割も果たしてきたことと思う。もし老朽化や耐震性の問題などで廃止するとしてもより慎重な議論が望まれる。
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１１月１５日（日）
恒例の「水郷の郷マラソン大会」があり開会式に出席しました。最高齢の出場者は８３歳の男性でお元気そのものでした。今回は小中学生の参加はインフルエンザのため、中止となりましたが、それでも８００名以上の参加者でにぎわいました。
幸い、好天に恵まれ参加者は琵琶湖や水郷の景色のなかで走ることを楽しんでいただけたことと思います。お疲れさまでした。
午後からは道路整備の要望の現地確認の後、大津へ移動し元国会議員の「西田八郎先生をしのぶ会」に出席しました。西田先生はかつての民社党の県連会長として永く国会議員をつとめられ、働く人たちの権利を守るため活躍されてこられました。
後継者である川端達夫文部科学大臣をはじめ、西田先生のお人柄を示すように大変多くの皆さんが出席され、そのご功績を称えました。心からご冥福をお祈りいたします。
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１１月１３日(金）
今日は東京で開催された都道府県議会議員研究交流大会に参加する。
基調講演として「さらなる改革を求められる広域自治体議会」と題した大森彌（わたる）東京大学名誉教授の講演があり、その後は５分科会に分かれて議論する。
私が参加した分科会のテーマは「観光振興と地域活性化」でJTB常務取締役がコーディネーターをつとめられ、２名の県会議員がパネリストとして観光振興条例の取り組み例を紹介された。
旧政権から新政権に変わったが、観光振興で地域や国や活性化していこうという方針は継続している。観光立国という視点の施策は超党派で取り組める課題であり、すでに振興条例が議員提案で制定された自治体では全会一致、あるいは会派を超えた検討委員会での議論がなされている。
考え方の大きな流れとしていえるのは、これまでもこの近況報告で申し上げてきたが、よいまちづくりをすれば観光はおのずとついてくるということである。
市民の皆さんがまちやその歴史・文化を愛し、まちづくりに取り組む、そして観光客を暖かく迎えるという地域を作れば観光客は自然に増えるということである。
昨今の観光客は観光のための施設を見に来るのでなく、その地域のありのままの生活を見に来る、まさに「国の光を観る」のが観光なのである。
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１１月１２日（木）
 | | 沖縄中部病院ではハワイ大学との連携で医師卒後研修を実施し、アメリカの先進医療を学ばせている。 |
１１月１０日から今日まで三日間、厚生・産業常任委員会の県外視察で沖縄、鹿児島方面に出張して参りました。
内容は沖縄中部病院における救急医療や臨床医研修制度、滋賀県でも計画されている平和祈念館に関連して沖縄激戦地に建てられた近江の塔、知覧特攻平和会館、そして産業振興では「新・がんばる商店街７７選」に掲載されている宇宿（うすき）商店街振興組合の取り組み、また、現在滋賀県でも検討されている社会福祉施設の民間移譲等に関連して鹿児島県が２１年４月から実施した社会福祉施設の民間移管の状況についてそれぞれ調査研究してきました。
この中から特に沖縄中部病院における救急医療体制について報告させていただきます。この病院の前身は沖縄戦真っ最中に建てられた、いわば野戦病院であり、昭和４１年うるま市に移転されたものです。
年中無休の２４時間体制で１次から３次までの救急患者を診察しています。入院患者の６割はこの救急患者だそうです。
１次から３次までみるというのはいろんなご意見があろうかと思いますが、決してたらいまわしはしないというのは大きく評価できます。
自治体病院としての経営状況も決して悪くなく、また研修医も多く集まっています。
この研修医も救急医療の最前線で指導医とともに研鑽を積んでおり、将来に期待が持てます。
また、アメリカの最新医療体制を学ばせるため、ハワイ大学との連携で医師卒後研修を実施しているのも特筆すべきです。院長先生、ならびに副院長先生の熱意あるお話に医師の神髄を見たような気がしました。
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１１月９日（月）
今日は終日、各種団体の皆さんから要望などの聞き取りを会派で行った。
厳しい経済情勢下で公共工事などの発注方法についての要望が目立った。これは当然で、いわゆるたたき合いという言葉で代表されるようなダンピング受注が多く行われる中で損を覚悟で受注しているケースもある。
適正な予定価格や最低制限価格を設定し、妥当なな利益を得られる入札制度にしなければ経済に悪影響を与えることにもつながる。入札制度の適正化や改善を申し入れていきたい。
最近、進出が目覚ましいドラッグストアーなどに関する要望もお聞きした。要は、商店街などの地域活動に協力がなされず、街灯代なども負担してもらえないという実態があるとのこと。もちろん、商店街に加入する、しないは任意かもしれないが、良いとこどりのようなことは許されないだろうと思う。地域で商売をしている以上、必要な負担は商道徳上もするべきであろう。こうしたことを条例で規制してほしいという要望である。他の自治体では制定しているところもあるそうで、調査研究してみようと思う。
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１１月８日(日）
 | | 秋の八幡堀。人を魅了する景色だと思いませんか。 |
昨日、今日と秋晴れの日が続き、多くの観光客が八幡堀周辺を訪れている。
数日前には映画の撮影なども行われ、明治の風景などが突然目の前に現れたりする。
かつて埋められる運命だった堀が今では年間３００万人の観光客を呼んでいるのである。古い街並みも伝統的建造物群の指定を受けて壊されず残った。
すべて市の財産としてこれからの世代に引き継がれていくのである。同時に、市民の誇りでもあるこれらの歴史資産から私たちは多くのものを学び、心の糧としていきたい。
さて、昨今の社会の状況はどうだろう。女子大生が残忍な殺人の被害者になった事件が連続して発生し、また、確定ではないが、同時進行のように多くの男性が不審死を遂げた事件が起こるなど、人の命が軽んじられている風潮はどうにもやりきれない。
もちろん殺人などの犯罪はこれまでも多く発生しているのであるが、どうも残忍なケースが増えているように思えてならない。
現実と仮想現実の区別がつかなくなっているのか、道徳観の欠如か、自暴自棄になる人を作っている社会が悪いのか、原因は定かでないが、これからという将来を突然奪われた本人はもとより、愛情を注いで育て上げてきたご両親の無念さはいかばかりかとお察し申し上げる。同じような年頃の子を持つ親としても心が引き裂かれる思いである。
一刻も早く犯人を捕らえ、法の裁きを受けさせねばならない。と同時に、こうした残忍な犯罪が起こる社会のひずみを解明し、悲劇が二度と繰り返されないように社会の秩序を取り戻すのも政治の役割だと痛感している。
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１１月６日（金）
 | | アクロス福岡の壁面は緑で覆われ、景観形成や省エネ効果もある。写真はアクロス福岡の屋上から見た風景。 |
地方分権・行財政対策特別委員会の県外視察で１１月５，６日と福岡県のアクロス福岡と山口県のシンフォニア岩国を訪問、それぞれの経営改革の手法や文化振興策について調査する。
今、滋賀県では公の施設の見直し案が経営改革委員会から報告され、廃止や移管が提案された施設に関係する住民や団体から存続に向けた要望などが相次いでいる。
もちろん施設には耐用年数もあり、改築費用や維持費の負担は決して少なくない。
しかし、公の施設には建設された行政目的や住民のニーズがあり、採算など経営の観点だけで存続が決められるものでないのは事実である。
今回、訪れた両施設は県内有数の文化芸術振興のためのホールを持ち県内外から多くの利用者がある。施設の稼働率も創意工夫により高くなっている。
もちろん、県からの委託料や指定管理料の支出はあるが、費用対効果の面でいえばその目的は達成されているのではないか。
アクロス福岡は民間が建設したものを一部公が買い取り文化振興事業を展開している。民間の寄付による文化振興基金の果実も運営に充てられている。
一方、シンフォニア岩国では４年前に財団法人と競って指定管理を受けたサントリー系列の民間会社が運営している。地域の商店街との連携、クラッシックやバレエなどのファン層を広げるためのプレ講演会や青少年向けの企画など利用者増へ向けた戦略が随所に見られ、さすがと思わせる面が多くあった。
現在、こうしたホールを１０か所以上運営しているため、「催し物の仕入れ」が安くできるのも経営上の利点である。
公の施設の存続については、本当に役割が終わったのか、税金を投入しても県民が納得するのか否か、そして行政の果たすべき役割など、できるだけの多くの観点から議論することが必要であり、経営上の観点だけで拙速に判断してはいけないと思う。
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１１月４日（水）
今日は湖南市で政調会を開催し、民主党県民ネットワークの谷代表ならびに民主系の市議とともに湖南市要望のヒヤリングをする。
地域主権確立のための財源の確保、国保制度や介護制度など福祉分野における制度是正、湖南市における河川道路整備など多方面にわたって要望をお聞きした。
県との関係では財政のさらなる見直しで市財政にも大きな影響が出ており、この点のご指摘も受けた。県補助の廃止でやめられる事業ならともかく、県補助の廃止がそのまま各市町の負担増につながるものが多く、よりきめ細かな精査と市町との対話が今後も必要である。
各種団体との政調会も含めてこれから来年度予算編成へ向けた意見交換が続く。
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１１月２日（月）
今日は朝から終日、各種団体からの要望などのヒヤリングを行いました。その合間をぬって常任委員会などの会議もあり、また終了後は政調会という具合で本当に多忙な一日でした。
政権交代後、国では民主党の政調会は廃止され、政府と党が一体となっての政権運営となりました。
地方との連携も含めて新しい運営体制になり、当初は若干の混乱も予想されますが、これがまさしく政権交代であり、従来の政治体制を変えることにより、税金の使い方も変えていけるのだと思います。
併せて、私たちの会派が忙しくなったということはそれだけ県民のみなさんの期待も大きいのだと思います。
国民目線、県民目線の政治をひたすら進めていきたいと思います。
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11月1日(日）
知人がディーサービスとショートスティーの事業を始めたので、お祝いを兼ねて内覧会に行ってきました。アットホームな雰囲気の中で地域に密着した介護サービスが展開されることと思います。規模としてはデイサービスが定員10名、ショートスティーが8名ということですが、我が家のような環境で利用される方もゆったりした環境で過ごせるでしょう。職員のみなさんの生き生きした表情がとても印象的でした。
こうした介護サービスの運営は法や制度の不備もあってなかなか厳しい環境にありますが、ぜひとも頑張ってほしいと思います。私たちも介護職員のみなさんの待遇改善のため、ぜひとも頑張ります。
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