３月３１日（月）
今日でいよいよ平成１９年度が終わります。県庁をはじめ、各市町では退職者に退職辞令が交付され、長年勤めた役所を後にします。
役所の仕事の歴史はその時々の社会の流れや出来事と大きく関わっています。特に、阪神淡路大震災などのような未経験の大災害に関わったものにとって、その仕事は一生忘れることができないでしょう。
幸い滋賀県は大きな被害もなく、救援活動で協力させていただいたことの記憶があるのですが、被災地は本当によくここまで復興されたと思います。
私も芦屋市で給水活動に参加させていただきましたが、がれきのそばに花が置かれている光景は今も忘れることができません。
この大震災では多くの貴重な命が奪われ、今もなお後遺症で苦しんでおられる方が大勢いらっしゃいます。あらためてご冥福と一刻も早いご回復をお祈りします。
これから、滋賀県もかなり高い確率で大地震が予測されています。貴重な命が奪われることがないよう、行政も住民もそれぞれの立場で減災に努めなければなりません。
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３月３０日（日）
滋賀食肉センター敷地内（近江八幡市）に食肉衛生検査所が完成し、内覧会に出席してきました。
食肉などの衛生検査や精密検査を担当し、ＢＳＥの検査などにより安全な食肉を消費者に提供します。
滋賀県は近江牛の産地であり、食の安全が全国的に問われているなか、検査所の果たす役割は大変大きなものがあります。十数名の獣医師が日夜活躍されていますが、近江牛の品質確保のため、この施設が有効に活用されることを祈ります。
また、今日はアクティー近江八幡でふれあいフェアーが開催されており、そちらの見学もさせていただきました。野外では共同作業所のみなさんがバザーを開催されておられました。昨年の議会でも質問しましたが、障害者自立支援法が制定されて以来、共同作業所の運営も大変厳しくなっています。２月定例会では国に対する意見書が全会一致で採択されましたが、応益負担の廃止など早く法改正されるよう努力していきたいと思います。
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３月２７日(木）
福田総理が来年度の税制改正で道路特定財源を一般財源化すると発表した。与党内の合意を得ないままにトップダウンで会見したようだが、民主党はあくまで４月からの暫定税率廃止を訴える。道路整備は当然必要なところは進めなければならないが、その判断はあくまで地方に任せるべきだ。住民のニーズによらず、事業をする側の理屈で税を注ぎこむのでは納得できない。国土交通省や道路族議員が自由に出来る多額の予算、一方で福祉は後退し、国民の暮らしはよくならない。まさに、働けど働けどわが暮らしは楽にならずである。小泉、安倍、福田の路線で確実に日本はおかしくなりつつある。
昨今、意味不明の殺人事件が数多く発生しているが、その背景に今の政治のひずみがあるように思っているのは私だけではないだろう。この閉塞感から何とか抜け出したい。
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３月２６日（水）
県庁をはじめ各市町の人事異動の記事が新聞の滋賀版の大半を占める季節になりました。知っている人が写真入りで掲載されていますと、「あー、あの人が担当部長になるのか」という具合に自分の仕事と関係のある部署の人事にはそれなりに関心が寄せられます。
国でも組織機構や人事も含めて公務員制度の在り方について様々な議論がなされていますが、決して忘れてはならないのは、誰のための組織、人事であるのかということです。納税者にわかりやすい効率的な組織、そして住民の福祉のためにしっかり働ける人の配置を考えないといけません。これは国でも地方自治体でも同じことです。
行政の運営を任された首長は当然のことながらそれぞれの熱い思いがあるのですが、その思いが先行しすぎると住民にとってわかりにくい組織や人事配置になってしまいます。今は首長のマニフェストが浸透し、その首長が何を実現しようとしているのか、わかりやすくなってきました。
そういう意味では組織はシンプルで、住民が見ただけでそこがどんな仕事をしているのか、すぐにわかるものがよいと思います。
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３月２５日(火）
愛荘町で同和地区を問い合わせる差別事件があり、その確認学習会に参加した。
これは東近江市民が愛荘町役場に○○地区が同和地区かどうか、問い合わせをしたもので身元調査や部落差別につながる重大な差別事件である。確認された事実関係を見る限り、明らかに何らかの差別的な意図のあるものであり、啓発の不十分さを指摘されてしかるべき事象である。しかしながら、東近江市行政はこれをもって差別事象とはしないという見解書を発表しており、その意思決定過程に私も疑念が残る。内部でどのような議論がなされたか定かでないが、私の過去の経験に照らし合わせても、その見解書に説得力はない。学習会では今後も東近江市に向けて働きかけることを確認したが、私自身も今後の方向性をしっかり見守っていきたい。
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３月２４日(月）
２月定例会閉会日。自民党などが提案した２０年度当初予算の修正案に対し、共産党が賛成するという異例の状況の中で可決された。
県財政が危機的状況を迎える中、手をつけてはいけない財政調整基金に手をつけ、また、福祉医療制度の将来的な制度設計について議論もせず、嘉田知事にダメージを与えるという極めて意図的な、そして短絡的な修正案が可決されたことに対し、将来県民はどのような評価をするのだろうか。
福祉医療制度は必要な人にきちんと持続的して適用されるべき制度であり、その充実も図らねばならない。むしろ、県の財政を云々するまえに、国の制度として、平等かつ公平に適用される制度とすべきものである。
これまで市町によって対応が違う制度となっていたのは県民にとっては大きな不平等を感じるものであったと思う。
これを機会に、より安定して、そして広く県民に公平かつ平等に適用される制度となるよう、国・県・市町でしっかり議論する必要がある。
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３月２３日(日）
医師不足や診療報酬のマイナス改定など公立病院を取り巻く環境は大変厳しくなっています。しかし、公立病院は救急医療をはじめ、周産期医療、へき地医療など住民の命と健康を守るための政策医療を担っています。
東近江地域には市総合医療センター、滋賀病院、東近江市立蒲生病院、能登川病院の４つの公立病院がありますが、私立病院や各診療所と連携しながら、それぞれが持っている機能をしっかり果たしていかないと東近江保健医療圏域は崩壊してしまいます。
その中核病院である市立総合医療センターは近江八幡市民のみならず東近江地域の住民にとっても命と健康を守る重要な拠点です。
今、その経営をめぐって様々な議論がなされていますが、東近江地域の医療という大きな視点で市立総合医療センターを守っていくには、国や県、そして市当局や議会、住民のみなさんがそれぞれどんな役割を果たしていけばよいのか。
このことを考えるために「市立総合医療センターを考える会」が設立され、今日、男女共同参加センターで「設立記念シンポジウム」が開催されました。
最初に東近江保健所長が東近江地域の医療の現状などについて基調講演をされ、医療や経済関係の有識者、元議員、市民代表などによるパネルディスカッションが行われました。
病診連携や救急医療のありかた、ＰＦＩによる病院経営の課題など幅広く議論されましたが、私は市立総合医療センターをはじめとする公立病院の役割を考えるとき、県議会でも質問しましたように国・県・市町が政策医療を担うための相当な支出をして守っていくことが必要であると考えます。
また利用する住民の皆さんもそれぞれの病院や診療所が担っている役割を考えて利用し、自らも地域医療を守る努力をすることが必要だと考えます。
公立病院は住民の命と健康を守る砦です。国をはじめとする公的機関と住民がそれぞれの役割を果たしながら協働して地域医療を守っていかねばなりません。
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３月２２日（土）
 | | 八幡堀の遊歩道。絵になる風景です。 |
今日は水郷の里ワンデーマーチが開催され、八幡堀周辺も人でいっぱいです。天気もすばらしく、まさに陽気に誘われてといった感じです。
折りしも、近江八幡市はこのすばらしい景観で新たな地域文化創造に貢献した功績で文化庁長官の表彰を受けることになりました。
長年にわたる市民の皆さんの取り組みに心から敬意を表し、また、その原型を作り出した先人に感謝します。
この貴重な財産を将来にわたって引き継ぐためにも、子どもたちにこの価値をしっかり教えていきたいと思います。
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３月２１日（金）
昨日からご近所でお年寄りが行方不明になり、警察・消防をはじめ地元の消防団、自治会が捜索活動をされ、無事保護されました。本当によかったです。まだ、気温が低い季節でありますし、近くには川もありますので心配しておりましたがやっと一安心です。
最近、認知症のある方の行方不明が多くなっております。ＧＰＳ機能を持った携帯電話を持たせるとか、いろいろな方法で所在の確認ができると思いますが、国や県の制度がぜひ必要であると思います。
もちろん、周囲で見守ることが一番重要でありますが、最近の事例を見ていますとほんの一瞬にまさに「神かくし」のごとく行方不明になられるお年寄りがいます。
有効な手立てや仕組みについて私も考えて見たいと思います。
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３月２０日（木）
今日は春分の日。大津市で開催された参議院議員林久美子さんの集いに出席した。
衆参問わず、民主党の女性議員は本当に多くなったと思う。地方でも女性議員が増えているが、まだまだ比率で言うと少ない。早く同数近くになることが、健全な社会のためには望ましい。男女共同参画社会といいながら、就労はじめ育児、介護などいろんな場面で女性にとって厳しい社会が続いている。
特に、能力のある優秀な女性が不当に就職の機会を奪われたり、育児や介護のために退職を余儀なくされることは社会にとっても大きな損失である。また、働きたい女性が結婚したがらない傾向も強くなっているようだが、これではとても少子高齢社会に対応できない。そうならないための社会資本整備が急務でもある。そして、パートナーの協力はじめ、家事、育児、介護などの分担も当然必要である。
滋賀県でも男女共同参画社会推進本部の体制を強化して、現在改定中の計画推進に努めるということであるが、ぜひ全庁的な取り組みを進めてほしい。
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３月１９日(水）
予算特別委員会の最終日。今日も苦渋の決断が続く。
嘉田知事が提案した平成２０年度の予算案について自民などが福祉医療費の修正案の提案をして、あろうことか共産党が賛成討論をして２３対１９で可決された。
私は共産党の賛成討論に対して自民が拍手喝采を送る光景をはじめてみた。福祉医療の充実は誰もが願うところであり、民主党も知事に対して再三働きかけて一定の復活をみたところである。
しかし、現下の厳しい財政状況のなかで、制度の永続性を確保するために県民に一定の負担を求めるという嘉田知事の苦しい胸のうちも察することが出来る。
今回の修正案は嘉田知事と対立する自民党が党利党略で、泣き所である福祉医療を使って他の会派に踏み絵をさせようとした、としか思えない行動である。
今日の厳しい財政状況を作り出した責任はどこにあるのか、とあえて言いたい。
以下、民主党・県民ネットワークの成田議員の反対討論の全文を掲載します。
（予算修正案に反対の討論）
「ただいま提案のありました修正案について民主党・県民ネットワークを代表して、反対の立場から討論します。
福祉医療費助成事業は、県民の生活に直結する事業であり、この事業はまさに暮らしを支えるセーフティネットとして維持されなければならないと考えております。
そのため、この問題については、我が会派も重要視しており、平成20年度当初予算編成にあたっての留意点として、知事に申し入れを行ってきました。
現状維持が望ましいことは言うまでもありませんが、現下の厳しい財政事情の中にあっては、受益と負担の望ましいあり方を厳しく議論しなければなりません。
現在のセーフティネットを安定的・長期的に運営するために、財政の範囲での選択をすることは、やむを得ないものだと考えます。
我が会派等の申し入れを踏まえ、自己負担金についてはある程度の配慮がなされたこともあり、厳しい財政状況の下では、知事が提案された予算案はやむを得ないものと判断をしているところであります。
また、この修正案では、予算修正を行うにあたっての財源として、財政調整基金の取り崩しが提案されていますが、補正予算で基金の積み戻しがあったとはいえ、現在の厳しい財政状況は、来年度で終わるわけではなく、今後も続くことが容易に予想されます。
とりわけ、平成21年度の予算編成においてはこれまで以上の厳しさを覚悟する必要があります。
そのためにも、いまから無駄な事務事業の点検作業等の行政改革を引き続き実施し、効率的な予算執行を行うなどで、財源確保を行う必要があります。
従って、財政調整基金に手をつけるということは、将来を見据えれば、賢明な選択とは思えません。
加えて、本県財政を考えると、造林公社の問題、クリーンセンター滋賀の問題、ＲＤ最終処分場の問題等、財政構造改革プログラムでも想定されていない大きな問題を抱えています。こうした問題を顧みず、単に次年度のみへの対応に終始することはまさに近視眼的な発想であり、将来の福祉や教育に逆に悪影響を及ぼすものと言わざるを得ません。
こうした理由により、修正案には反対することを申し上げ、討論を終わります。」
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３月１８日(火）
今日、滋賀県警の人事異動の発表があった。これを皮切りにこれから県、市町、教職員と春の人事異動発表が続く。官民問わず、働くものにとって人事異動は生活を大きく変化させる。単身赴任を余儀なくされるケース、平日勤務から土日勤務に変わるケース、思いもよらぬ不本意な人事など数え上げればきりがない。まさに、悲喜こもごもの季節である。
特に、官庁の場合、退職と採用が３月３１日と４月１日に重なるため大幅な人事異動はこの時期にということになるのだが、年度がわりの時期に担当者も一気に変わるということで、新体制が起動するのにしばらく時間がかかり効率性に問題があるのではないかと思うことがしばしばある。
私が、かつて就職したころには、９月３０日付けの定年退職があった。つまり、同じ時期に採用になっても誕生日が９月３０日より前と後で半年早く退職するのである。
当然、部長などが大量に退職することもあるので１０月１日付けで大きな人事異動がある。今はほとんど１０月１日異動はないが、税務などでは確定申告から課税に至る非常に忙しい４月の時期に人事異動するより落ち着いた１０月のほうがずっとよい。
民間ではおそらく誕生日を迎えた月末に定年退職するというのが一般的ではないかと思うのだが、行政の効率化ということで、こうした人事制度の見直しも進めたほうがよいのではないかと思うのだが・・・。
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３月１７日（月）
今日は午前中経済振興対策特別委員会が開催され、委員長から中小企業振興条例の素案となるものが示された。
しかしながら、委員の間にも温度差があるようで、すぐに議員提案とはいかない状況である。
委員会の任期としては慣例で一年で交代するのであるが、できれば来年度以降も今日までの議論を踏まえてこの条例を議員提案するまで進めていきたい。
滋賀県における事業所の大半は中小企業である。当然のことながら中小企業で働く人の数が圧倒的に多い。中小企業が元気になれば滋賀県の経済も活性化し、そこで働く人の生活も改善する。
現場の声をしっかり反映しながら予算執行をしてほしいと思うし、あらゆる部局で働く職員が事業計画を立てるとき、あるいは予算執行するときに中小企業の振興を念頭においてもらうためにも振興条例の制定を実現したい。
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３月１６日（日）
 | | 左義長同士が組み合う場面はこの祭りの見せ場です。 |
３月１５日、１６日は天下の奇祭といわれる左義長祭りです。
この祭りが終わるといよいよ湖国には春が訪れます。今年は二日間お天気にも恵まれ、絶好のコンディションでした。この時期にはみんな遠くから故郷に帰り、子どもからお年寄りまで祭りに酔いしれます。
来月４月には八幡まつり、そして５月の篠田の花火で近江八幡の三大火祭りが終わります。こうした無形の文化財は多くの町衆の心意気のもとに長い歴史の中で受け継がれてきました。貴重な文化として、そして市民の誇りとして、子や孫へ引き継いでいってほしいものです。
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３月１５日（土）
 | 伊吹山を背景にした自然環境がすばらしい「いぶき認定子ども園」
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民主党政治スクール第５講が「子育て」をテーマに米原市にある「いぶき認定子ども園」で開催された。
田島一成衆議院議員、林久美子参議院議員をはじめ、県議会議員、市町議会議員、そして学生など５０名近くが参加し、米原市長や関係職員のみなさんから合併後の子育て支援の現状などについてご説明いただいた。
幼稚園と保育所の一元化については早くから取り組まねばならないと言われているが、所管官庁が文部科学省と厚生労働省に分かれることや働いている職員の資格の問題などがあり、なかなか進まない現状がある。
米原市では合併を機にこのことに積極的に取り組み、幼稚園と保育所を統合した「いぶき認定子ども園」（幼保連携型認定子ども園）を開園した。
７時半から１０時までは保育所機能、１０時から２時までは合同保育、そしてそのあと６時半までは保育所というような運営である。０歳児から５歳児まで１６５名を１５名の職員で対応する。そして、ほとんどの保育にあたる職員が幼稚園教諭と保育士の免許を併せ持つ。
保育内容の一元化、子育て支援機能の強化、一体化施設への移行という三つの柱を基に幼保一元化の取り組みをしている様子がよくわかった。
合併という大きな変遷時期をうまく捉えて、市長さん以下職員の皆さんが熱心に取り組んでおられることに敬意を表します。
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３月１４日(金）
「苦渋の決断」これが本日のキーワードです。
１９年度の補正予算や教職員の給与改正案(主幹教諭などの新設）、道路特定財源に関する意見書案などの委員会審議及び討論採決が本日行われました。
最初の苦渋の決断は学校教育法改正に伴う主幹教諭の新設についての採決でした。
教職員が子どもと向き合う時間を確保するため、週１２時間程度勤務の非常勤講師をおいて主幹教諭が校務の一部を担うというものですが、主幹教諭の位置づけ、１２時間程度の非常勤講師の配置で本当に子どもに向き合う時間が確保できるのか、現場の教師や保護者のコンセンサスは得られる制度であるか、など多くの課題を抱えながらのスタートであり、もっと時間をかけて考える必要があるのではないか、ということで会派でも議論を重ねました。最終的には、たとえわずかでも子どもと向き合う時間が増えるということで、多くの課題解決への早急な取り組みを教委当局に訴えて可決としました。
もう一つは可否同数となった道路特定財源維持の意見書案に対する議長の採決です。
議長はもちろん民主党所属ですが、道路協会会長をはじめ、議長として道路特定財源確保を進めてきた立場から可決すべきものという決断をされました。可否同数の場合は議長としては現状維持をするという慣例など、様々な考え方があるのですが、今回は予算や条例案の採決と違って、まれなケースであったことは事実です。まさに議長としても文字通り「苦渋の決断」であったと思います。
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３月１３日(木）
 | | 辻議員とともに北大津高校ナインと記念写真をとらせていただいた。 |
春の選抜高校野球大会に滋賀県代表で出場する北大津高校のナインが激励会のため，滋賀県庁を訪れ、嘉田知事並びに出原県議会議長の激励を受けた。
春夏合わせて４回目の甲子園出場、そして選抜大会連続三年出場という快挙を成し遂げた。一学年５クラス、特待生もいない平凡な高校ながら、とてつもない名誉を勝ち取った。雪が多いというグランドのハンデを乗り越え、基礎体力を鍛えるという地味な練習を続けてきた選手に心からエールを送りたい。頑張れ！北大津高校。
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３月１１日（火）
予算特別委員会の総括質疑が昨日で終わり、今日から分科会が始まる。
文教警察・企業分科会では教育委員会関係の２０年度予算の詳細説明が行われた。
教育委員会の予算の大半は教職員の給与費が占める。定数も若干増となる条例案も提出され、委員会で可決された。
３５人学級の実現、いじめや不登校をはじめ、保護者の悩み解決など教育の課題は依然として多い。報告事項として携帯電話の使用状況調査の結果が報告されたが、ワンクリック詐欺などの被害の増加など危険な使用状況が相変わらず続いている。出会いサイトによる犯罪も後を絶たない。
そして、保護者が子どもの携帯電話の使用をしっかり管理できていないことが浮き彫りになっているが、多くの保護者がそのことに築いていない。
携帯電話は便利なツールではあるが、大人も子どもも使用する側の秩序が保たれてこそである。今一度も身の回りの点検をしよう。
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３月１０日（月）
県議会予算特別委員会の総括質疑の最終日。民主党からは柴田議員、西沢議員、江畑議員の３名が質問に立った。男女共同参画社会の実現、医療費の適正化、福祉マンパワーの充実、消費生活センターの統合問題などがテーマである。
明日からは分科会で委員会ごとの審議が始まる。２０年度は３年間の新たな財政構造改革プログラムの初年度でもある。しっかり審議して県民が納得できる県政の方向性を見定めていきたい。
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３月９日(日）
 | | 民主党県連で道路特定財源並びに暫定税率の勉強会を実施。 |
大津市で開催された自衛隊入校・入隊者激励会に出席した。最近、事務次官の不祥事やイージス艦の衝突事故など防衛省や自衛隊を取り巻く状況は厳しいものがあるが、国の防衛や災害派遣など国民の安心・安全を守るため昼夜を分かたず職務に精励される自衛官には心から敬意を表したい。新人も今の気持ちを忘れず、国民の皆さんのために活躍してほしい。
夕方からは道路財源や暫定税率の民主党の勉強会に出席する。国だけでなく、地方ともしっかり連携をとり、この国民的な課題を正しい方向にしっかり導いて行くための勉強会である。
県議会、市議会も今開催中であることから、意見書の提出などにより道路財源の一般財源化、そして３０年以上も続く暫定税率を廃止して、生活者の負担を軽減しなければならない。とりわけ、交通事情が都市部と異なる地方にとって車は必需品である。ガソリン代が家計に占める割合も当然高い。暫定税率を廃止すれば滋賀県でも一軒で年間６万円以上の負担軽減になる。滋賀県全体では３２０億円の県民負担が減る。
道路財源で滋賀県に入るお金が約１２０億程度であることを考えれば選択は一つである。道路財源の減収分は国の事業に対する県の負担金をやめれば補うことが出来る。この道路財源の一般財源化（つまり福祉や医療、教育に使うここと）や暫定税率の撤廃を国民運動にしなければいけない。
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３月８日（土）
 | | 民主党滋賀県第４区総支部定期大会で力強く挨拶する奥村展三衆議院議員。 |
民主党滋賀県第４区総支部定期総会がサントピア水口で盛大に開催された。
道路財源の一般財源化や暫定税率の廃止など多くの課題をかかえる国会情勢などについて奥村展三衆議院議員（第４区総支部長）から報告を兼ねた挨拶のあと、２００８年度活動方針などを決定した。
暫定税率については県民がガソリン税などとして支払う３２０億円に対し、国から交付される財源は１２０億円であるということをしっかり県民に説明し、断固廃止を訴えねばならない。
また、真の地方分権を推進するためにも国の管理下にある道路特定財源の一般財源化を進め、地方がそれぞれの判断で使える財源としなければならない。
景気低迷、賃金伸び悩みと物価高が同時に進む今の社会は極めて危険な状況にある。
民主党としてもしっかり自らの政策を示し、格差社会の是正、国民の生活第一を訴えていかねばならない。そして、来るべき解散総選挙で勝利し、政権交代を実現したい。
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３月６日(木）
今日から予算特別委員会の質疑が始まり、来週の月曜日まで続く。私も明日は県立病院への繰り出し金や県営住宅の建て替えについて質疑する。
いつもながら県議会の質問方法は複雑だ。今日も民主党・県民ネットワークの議員の質問方法に自民党からクレームがつき、審議が中断する一幕があった。
疑義が生ずれば理事会で決着をつければよいとはいえ、もう少し幅広くみれないものだろうか。
今回質疑する病院事業への繰り出し金については様々な考えがある。原則として診療報酬など医業収益で経営をまかなうことが病院としての第一義だが、不採算医療を担う公立病院はそうとはなかなか行かない。当然、一般会計からの繰り出し金が必要になるのだが、どの程度の金額とすべきかである。
一つの方法としては国から病院事業に対して交付される地方交付税分だけ繰り出し、あとは病院事業の努力で経営するという方法。このあたりが妥当なのだが、現実は難しい。旧市民病院の時代には国の地方交付税分をすべて繰り出さないでも黒字になった時代があった。つまり、一般会計でピンはねするのである。今の公立病院はこんな状況にはない。医師や看護師の偏在、診療報酬のマイナス改定などなかなか予測どおりに収益が上がらない。
しかし公立病院の性質上、採算だけに走れば救急やへき地医療など政策医療の部門がおろそかになる。良質な医療を守るため、納税者の合意が得られるのであれば一般会計からの財政支援も許されると思うがどうだろう。そうでないと富む者しか良質の医療を受けられなくなるのではないか。
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３月５日(水）
 | | 現在の篠原駅。朝の通勤時は送迎の車などでごったがえす。 |
今日は予算特別委員会も休会で地元近江八幡で開催された篠原駅周辺整備推進協議会総会に出席しました。
野洲市、竜王町、近江八幡市の２市１町で構成し、事業費負担も近江八幡市５０パーセント、野洲市４０パーセント、竜王町１０パーセントで１８年度に合意されている。
昨年１１月に基本計画も完成し、これから平成２２年度内に篠原駅改築の工事着手を目指して駅南広場やアクセス道路の整備、鉄軌道施設整備補助金の確保など課題解決に向けて、取り組んでいく。
この４月には整備推進室も設置され、２市１町から職員も派遣される。
一番の課題は滋賀県の財政難であるが、長年にわたる住民の願いであるし、篠原駅には野洲養護学校も４月に開校することから、一日も早く改築を実現しバリアーフリー化しなければならない。
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３月４日(火）
今日から予算特別委員会が始まった。今日は各部長から概要説明があり、３月６日から質疑が始まる。
私は県立病院への繰り出し金と県営住宅の建て替えについて質問する予定である。近江八幡市にある県営住宅で古くなっている箇所の設計予算がやっと計上されたので今後の建設見込みを質問する。成人病センターなど県立病院は毎年度赤字を計上しているので一般会計からの繰り出し金が妥当な金額か迫るつもりだ。
今、近江八幡市立医療センターの経営が揺れている。一番大きな原因は医師・看護師不足や診療報酬の切り下げなどで予定していた収益が見込めないことだ。何とか収益の向上をはからねばならないが、今はPFIによる経営手法の是非やその内容が議論されている。
市民の皆さんも大変心配されているので、状況をわかりやすく説明し、理解を求めることが必要だ。
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３月３日（月）
今日で一般質問は最終日となる。わが会派からは柴田議員が琵琶湖文化館の今後について質問する。
今議会において文化財保護にかかる質問は大変多い。それは財政構造改革プログラムで大きな削減の対象になっているからだ。こういう情勢下ではどうしても文化のような生活に直結していないものは軽視されやすい。
しかし、文化や歴史というものは大きな流れの中で人々の生きる支柱や背景となるものが多く、おろそかにして一旦失うと二度と手に入れることはできなくなる。
そのことは社会全体だけでなく、一人ひとりの人生でも同様だ。
人類が生きたあかし、残した大きな業績は未来を大きく左右する。人の歴史や文化は子へ孫へと引き継がれ、世界の歴史や文化は多くの人や記録、創造物を通して未来につながっていく。「人はパンのみにて生きるにあらず」という心境だ(ちょっと意味は違うかもしれないが）。
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３月２日（日）
地元自治会で高齢者を対象に４月から実施される後期高齢者医療制度の説明会があり、一緒に話を聞かせていただいた。
この制度は早くから法律が出来ているが、４月を前にして診療報酬など不確定の部分がまだ多くある。経過措置や軽減措置などが複雑に絡み合い保険料などわかりにくいものも多い。社会保険の被扶養者の場合などは経過措置はあるものの新たな自己負担が増えるお年寄りも多い。介護保険と同じく年金からの保険料の天引きが主であるが、年金額が低いお年よりは普通徴収になり滞納も心配される。滞納すれば資格証明書の発行となり、診察時には医療機関で全額負担しなければならないケースも出てくる。
今は経過措置があるものの高齢者の負担感は年々大きくなるだろう。制度の行く末をしっかり見極め、医療制度全体を見直す中で、この後期高齢者医療制度も廃止や改正を含めた検討をしていかねばならない。
診療の質に大きな影響を与える包括医療も安易に許してはいけないと思う。
とりもなおさず、健康診断などの予防措置を講ずることはもちろんとして、不必要に医院を渡り歩くようなことも厳に慎まねばならないのは当然のことだが・・・・。
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３月１日(土）
 | | 連合滋賀主催の春闘総決起集会で挨拶する徳永久志参議院議員。 |
春闘勝利に向けて連合滋賀主催の総決起集会が大津市なぎさ公園で開催され、連合議員団も参加した。格差社会の是正、若者の雇用機会創出、非正規職員の待遇改善など課題の多い労働界であるが、今の異常な物価上昇、賃金抑制の傾向を決して許してはいけない。とりわけ今の物価上昇は一生懸命働く生活者に大きな打撃を与えている。
今こそ、生活者の一票一票で政治を変え、こつこつ働く者の生活を変えねばならない。怒りをもたねばいけない。昨日は十分な審議もないまま、衆議院は予算案や関係法案を採決した。強行採決である。舞台はこれから参議院に移されるが、ガソリンなどの暫定税率の１０年延長など決して許してはいけない。廃止に向けてがんばろう！
午後は近江八幡市三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）の懇談会に出席する。
学校の生徒児童の検診、保健センターの検診、保育所幼稚園の検診など地域の福祉、教育、医療の分野で活躍いただいている方々とともに意見交換をさせていただく機会を得た。行政、医療関係者、議会が一体となって住民福祉と地域医療の発展に貢献したい。
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