１２月２２日(土）
岡山学区で長年にわたってスポーツ少年団の指導や生涯スポーツ振興にご尽力いただいた２名の方が滋賀県スポーツ功労賞を受賞され、その祝賀会に出席させていただいた。
スポーツは青少年の健全育成をはじめ、住民の健康増進、生きがい対策など地域社会の発展に大きく寄与している。おりしも今年は日本マスターズ全国大会が滋賀県で開催されるなど、スポーツ大会を通して滋賀県のPRが大きくされた。来年は３月のびわ湖毎日マラソンにはじまり、秋には全国スポレク祭などが開催される。近江八幡市は綱引き競技の会場になる。
２巡目の国体も十数年後には滋賀県にまわってくるが、ぜひともこのようなリーダーの皆さんが活躍されて、近江八幡市から優秀な選手を輩出してほしいものです。
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１２月２１日(金）
 | | 民主党・県民ネットワークで嘉田知事に要望。 |
本日１２月定例県議会が終了した。大きな議題であった滋賀県の基本構想は委員会で否決されたが、本会議の採決では自民党の一部と共産党を除く賛成多数で可決された。
問題はこれからであり、懸案の財政構造改革プログラムや行政改革を県民や市町の共感を得ながら進め、将来の滋賀の姿をしっかり描いた県政運営をきちんとすることである。
基本構想にもあるように、この滋賀の様々な地の利を活かし、県民の知を活かしながらこの難局を乗り切って、将来の子や孫にこの美しい滋賀を引き継いでいかねばならない。
本会議終了後、知事と各市町の要望事項を含め懇談をしたが、民主党県民ネットワーク代表から「これからが正念場である」と何度も知事に念を押された。
私からは本会議でも質問した市町の歳入確保、つまり税収確保のために現在行われている県職員派遣による共同徴収制度を平成２０年度以降も継続されるよう要望した。
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１２月２０日(木）
薬害肝炎訴訟の和解決裂か、というのが今日のニュースの一番だった。何の責任もない患者が薬害で大きく人生を変えられ、しかも肝がんなどの恐怖におびえながら生活をしなければならない。こんな患者の苦悩に対してあくまで線引きをしようという政府の非人道的な態度、補償のための予算を限定的に抑えようとする官僚的な姿勢に国民全体が怒りを覚えているのではないか。
こうした患者の怒りに対して、原告が司法の枠を超えて発言しているというようなコメントをした官房長官の会見を見て、怒りはさらに増幅される。
防げたはずの薬害、この責任の所在を全国民の前で明らかにしなければならない。
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１２月１９日(水）
今日は休会中のため、市役所はじめ市内各所をまわりながら、要望事項あるいは現在の県議会の方向などについていろんな方々の意見を賜りました。
厳しい県財政の中で、財政構造改革プログラムが進められていますが、市町はじめ県民、各種団体の皆さんからは多くの意見要望が寄せられています。
新年度予算編成時期を迎え、できる限り県民の皆さんの負担が増えないように努めていかねばなりません。と同時に、なぜこのような状況になったのか、これまでの県政運営の検証、そして地方交付税の扱いなど国の施策の是非についてもしっかり議論していかねばならないと思います。
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１２月１８日（火）
 | | 治水の基本的な考え方について説明をされる宮本委員長。 |
今日は経済振興対策特別委員会が開催され、委員会の審議事項である中小企業振興条例（案）等の検討をした。
また、農業振興と中小企業振興とは密接にかかわっていることから経営の観点から農業振興に積極的に取り組んでおられる東近江市の小杉農園の代表から現状等をお聞きした。運営委託を受けておられる米プラザの実践例をはじめ、担い手が減少する中でいかに経営の観点から農業を発展させていくか、など現場ならではの貴重なお話が聞けた。
委員会終了後は現在大きな県政の課題となっている淀川水系の治水対策について宮本淀川水系流域委員長と意見交換をさせていただいた。（写真）
大戸川ダム問題などこれから進める治水対策については多くの議論があるが、一部新聞ではダムにより下げられる水位はわずかであるという報道もされている。
堤防強化とダム建設で水を閉じ込め洪水を防ぎきれるのか、それとも遊水地を設けるなど流域治水により、洪水をしのいでいくという方法が良いのか、今日のお話を参考に今後真摯な議論を続けていきたい。
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１２月１７日（月）
市民の方から年金のご相談があったので一緒に社会保険事務所へ行きましたが、あまりの人の多さにいまさらながらびっくりしました。消えた年金問題で関心が高まっていることもあるのでしょうが、なにより今の不安定な老後社会に対する国民の皆さんの大きな不安の象徴ともいえるのでしょう。
介護保険料の負担に加え、来年４月からは７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担も増えます。石油製品をはじめ、物価は上昇の一途をたどるけれど、年金は増えない、負担は増える、では生活者はどうしたらいいのかわからない。
一生懸命働いてきたのに人生の最後になってこの仕打ちでは、日本はなんという国だろうと思ってしまいます。
大企業重視の市場経済至上主義が今の社会のひずみを作ったのだと思いますが、パフォーマンスに載せられて郵政民営化選挙で与党に大量の議席を与えたことを思い返して、今一度有権者一人ひとりが自分たちの生活を変えるための一票を投じる必要があります。
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