蓮舫新体制になって初めての幹事長会議が東京で開催されて参加しています。1月解散総選挙がささやかれる中、安倍政権の暴走を止めることのできる野党第一党として、しっかり熟議をし、一致団結をして戦う心合わせをしました。特に、憲法改正問題、ＴＰP協定、経済政策など課題山積ですが、しっかり反省すべきは反省し、党内ガバナンスを構築して政権奪取をめざします。
今日は9月定例会代表質問が行われ、わがチームしが県議団からは大橋議員が登壇し、三日月県政の2年間の評価や防災対策、琵琶湖の保全、北陸新幹線米原ルートなどの県政課題について質問されました。三日月政策集についてはほとんどすべて着手されましたが、残す任期の2年間でどこまで実現できるかが課題です。すべてのひとに居場所と出番がある共生社会の実現に向けて、知事としっかり議論しながら進めていきます。
議会終了後は連合滋賀が開催された役員研修会に参加し、『企業組織再編と労働組合の対応』というテーマで弁護士の岡田俊宏氏の講演を拝聴しました。会社合併、事業譲渡、会社分割などめまぐるしく変わる企業の中で働く労働者が不利益を受けることのないようにどのような法整備が必要なのか、専門家の立場から実例に沿ったお話を伺いました。
今、政府与党による労働者保護ルールの改悪が進められようとしていますが、しっかり専門的な議論や学習を行い、働くことを軸とする安心社会を実現していきます。
地方選管委員として民進党代表選挙の地方議員、党員、サポーターの郵便投票の開票に立ち会っています。時間は夜中の２時半です。公正を期すため、各都道府県の地方選管委員が全員見守る中で開票作業が進んでいます。そして、今日の１３時からの臨時大会で国会議員などの投票で代表が選出されます。新代表のもと国民生活を第一とする民進党政権を目指します。
米原市で開催された滋賀県戦没者追悼式典に参列してきました。参加者による献花ののち中学生の方から平和学習の成果について発表がありました。市主催、遺族会主催、そして県主催の追悼式典に全て参加させていただき、あらためて戦争の悲惨さ、平和の大切さを痛感したところです。
しかし、このことはわかっていながら国益のためと称して過去幾多の戦争が行われています。悲惨な戦争が起こらないよう世界レベルでの平和への取り組み期待します。
地方議員フォーラムの２日目は分科会「下流老人をどう防ぐか」をテーマに藤田孝典さんの講演に参加してきました。『下流老人 一億総老後崩壊』というショッキングな著書がある藤田さんの話はまさに身につまされるものでありました。一部の富裕層を除けばほとんどの人が直面する課題です。おそらくこれまで普通に働き、子育てし、生活してきた大半の人が病気や介護に直面すれば年金収入だけでは老後の生活は乗り切れません。我が身に置き換えても同じ不安があります。自分の年金額を見てもとても生活できる金額ではありません。こうした状況を政府は貯蓄と家族の支援で乗り切れと言わんばかりの今の政策だと思いませんか。年金の原資を株に投じて損失が出たら年金額が下がっても仕方ないと言い放つのが今の政権の姿です。
今の社会保障制度ではほとんどの中流と思っている人がやがて下流老人になるのは明らかです。あらためて人に投資する政治を進めなければなりません。そのことを痛感した分科会でした。
東京で開催されている民進党地方議員フォーラムに参加しています。長妻代表代行、山尾政調会長とともにマニフェストの協議、枝野幹事長の憲法に関する講義などが行われました。同日に行われた国会の予算委員会では山尾政調会長の質問の中で安倍政権が男女賃金格差問題を正しく理解していないことが明白になりました。一億総活躍とか女性活躍という言葉を使っているものの中身がないということです。次の参議院選挙ではこうした政権の欺瞞性をしっかり追求していきたいと思います。
東京市ヶ谷で開催された自治体議員研修会に参加してきました。21日は東北大震災の発災後の状況や現在の熊本県の地震災害についてジャーナリストの葉上太郎さんから報告いただき、また福島大学医学部の教授から震災後の自治体職員、病院関係職員、消防職員などのメンタルヘルスについて研究成果と今後の対応について伺いました。 また翌日は地方財政の充実や地域包括支援センターや地域医療の充実、待機児童の解消などについて意見交換しました。
東京市ヶ谷でえさきたかし参議院議員を応援する地方議員の会が開催され出席してきました。民進党の情勢は依然厳しいですが、自治労をはじめ地方議員が全力で必勝に向けて活動することを誓いました。
民進党の結党大会が東京で開催され出席してきました。自由、共生、そして未来への責任が結党の理念です。安倍政権の暴走を許さず、政権交代可能な政党として、過去の反省を生かして、国民の皆さんととともに進む改革政党を目指します。大会では脳科学者の茂木さんやシールズの代表からエールをいただきました。
一般質問2日目に登壇し、公契約のあり方と労働環境整備について質問しました。公共工事の発注先で労働環境がしっかり守られるように、またダンピング受注が行われないように公契約条例を制定されるように議員就任以来訴えてきました。昨今、指定管理者に県立施設の運営を任せることも多く、しっかりとしたルールを作り、公共サービスの低下がないようにこうした法整備や条例制定が必要です。賃金の基準をしっかり守れば国民総生産も高まります。アベノミクスのように株価に一喜一憂するような経済政策で国民が豊かにはなれません。地道に努力していきます。
2月定例会を前に恒例の知事懇談会が開催されました。知事からは女性副知事を迎えて組織体制を強化したこと、高浜原発再稼働を目前にして安全協定を締結したこと、新年度予算のポイント、文化スポーツの10年、北陸新幹線のルートの見直しなどについて報告があった。
会派からは新年度予算の特色、新生美術館について、国体の会場整備などについて知事の見解を尋ねました。
北陸新幹線については与党検討会やJRが小浜ルートの方針を示し、関西広域連合が3年前に示した米原ルートが否定されることになりました。効率性や工期を考えれば米原ルートが優位であるのは当然ですが、特に関西圏 の住民の思いを代表するはずの関西広域連合の決定がいとも簡単に否定されることに憤りを感じています。これでは関西広域連合の存在感は全くありません。今後も粘り強く交渉することを知事に求めました。
昨年は国民のみなさんの思いを踏みにじるように安保法制や労働法制を改悪する法案が国会で強行採決されるなど、暗い一年となってしまいました。しかし、滋賀県にとって大変重要な法案である「琵琶湖保全再生法」が民主党の田島一成衆議院議員などのご努力により成立したことは大きなニュースでした。滋賀県では琵琶湖の保全再生のために毎年数十億円に及ぶ県費が使われていますが、琵琶湖は近畿１４５０万人の水源であり、また国の宝でもあります。今回の法律制定により国の財政負担も明記され、水草除去や外来動植物の駆除、水産資源の確保、水質保全等に大きな展望が開けてきました。このことを契機に滋賀県民の誇りである琵琶湖の保全再生が一層進むように我々県議会としても努力していきます。
２０１７年の１月４日にはいよいよ通常国会が開かれます。TPPの大筋合意や消費税の軽減税率の適用など大きな政策課題について国会で議論すべきところ昨年は臨時国会が開かれず、国民のみなさんにも十分な説明もなされませんでした。これらは国政だけの課題ではありません。TPPが先の大筋合意の通りに締結されれば滋賀県の農業は４０億円を超える損失が生まれるなどの試算がされている中で、滋賀県としてどのように対策を講じていくのかは大きな課題です。また、軽減税率の適用で１兆円を超える財源不足が生じ、社会保障制度が後退するようであれば滋賀の医療や福祉、子育て環境にも大きな影響が生じます。国会のでの審議を見ながら、滋賀県議会でもこれらの課題への対応をしっかり議論するとともに中小零細企業の支援に一層取り組んでいく１年にしたいと思っています。一層のご指導を賜りますようお願いいたします。
第15回滋賀県介護集会に参加しました。午前中は厚労省の審議官から今回の介護保険制度の見直しや今後の展望についての講演をお聞きしました。団塊の世代が後期高齢者になる10年後に向けて制度設計の見直しなど課題の多い介護保険ですが、現場で働く介護人材の確保や処遇改善なくして制度の充実は望めません。こうした課題に県レベルですが、しっかり取り組んでいきます。
昨日から二日間にわたって民主党地方議員の研修会に参加しました。未だに政党支持率は上がらず、党の中心人物が解党論を公言するなど厳しい党勢が続きますが、政権交代時に民主党の行った施策は決して間違ってはいませんでした。維新などの台頭で一強多弱の状況が続いていますが、今日の北海道大学大学院准教授中島岳志先生のご講演を聞いてあらためて民主党の立ち位置をを確認でき、意を強くしました。国民の生活に寄り添い、新しい公共をしっかり作り上げていく、そして、ふたたび政権交代を目指します。
9月定例会議一般質問に登壇し、「聴覚障害者福祉について」「新生美術館について」の2点について一般質問をしました。言語として条約や法で認知されている手話を県民に普及啓発することや手話通訳の育成、手話言語の研究などを盛り込んだ手話言語条例を制定するように求めました。現在手話言語条例は鳥取県をはじめ１８の地方自治体で制定されています。2024年には国体や全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されます。これを契機に手話を一層普及啓発するために手話言語条例はぜひとも制定してほしいと思っています。
今日は朝から９月定例県議会の議案説明が行われ、また午後には９月県議会に向けてチームしがと三日月知事との政策協議会が開催されました。
新生美術館や総合戦略、国体の開催、危機管理センターの活用、福祉医療の充実など当面する県政の重要課題について意見交換がなされました。私からは新生美術館のコンセプトや公開承認施設制度の課題について意見を言わせていただきました。８月末の政策土木常任委員会で現時点での基本設計案が示されましたが、新設部分が現代アート仕様に特化され、滋賀の重要文化財等の展示が難しい、つまり公開承認施設制度の承認を受けるにはハードルが高くなるのではないか、などの懸念があります。将来において悔いを残さないように現場の意見や県民の思いをしっかりくみ取って基本設計をされるように知事や副知事に申し入れをしました。
今日明日と東京の田町交通会館で開催されている自治総研セミナー『地域の民意と議会』の研修会に参加しています。木村草太首都大学東京教授の地方自治論、三浦まり上智大学教授の議会が多様性を反映するにはどうすればいいのか、というテーマの講義、低投票率時代の民意と議会をテーマのパネルディスカッション、金井利之東京大学大学院教授の地域における民意などの内容です。
大阪都構想の住民投票をはじめ、統一地方選挙の低投票率、無投票当選の増加など民意をどう捉え行動するのか、議会人に課せられた大きなテーマです。とりわけ憲法違反の安保法制が民意と真逆に強行採決されようとしていることに政治家はどのように責任を取れるのでしょうか。戦いは続きます。
今朝、石山駅において「チームしが県議団」として安保法案の廃案を訴えるビラの配布や街頭演説をしました。7月中旬に衆議院で強行採決された安保法案はこのままいくと9月11日ごろには参議院で強行採決される可能性があります。国民の多くが反対し、憲法学者の大多数が憲法違反とする集団的自衛権の行使が一内閣の閣議決定だけで解釈変更され、また法律改正されようとしていることに対し、強い怒りを覚えています。このことにより日本が他国の戦争に巻き込まれ、将来の徴兵制導入にもつながるのではないかと大きな危惧を持っています。安保法案を廃案にするために最後の最後まで闘い、県民運動を盛り上げていきたいと思います。
来年度予算要望などをお聞きするための政調活動を実施しています。今日は湖南市と甲賀市を訪問させていただきました。どの市町も道路整備や治水などインフラ整備の要望が大半ですが、総合戦略については県と市町の連携が悪いとお叱りを受けました。県と市町の役割はみんなが理解していますが、現場では不協和音が聞こえます。こうした調整も県会議員の役割でしょう。
地方創生特別委員会が開催され、人口減少問題などに対応する総合戦略原案が示されました。パブリックコメントなどを経て10月までに正式決定します。滋賀県の人口目標は2040年に約138万人です。大切なのは市町との連携で、今後の経過をしっかり見守りたいと思います。
