1月29日(金)知事懇談会

2月定例会を前に恒例の知事懇談会が開催されました。知事からは女性副知事を迎えて組織体制を強化したこと、高浜原発再稼働を目前にして安全協定を締結したこと、新年度予算のポイント、文化スポーツの10年、北陸新幹線のルートの見直しなどについて報告があった。
会派からは新年度予算の特色、新生美術館について、国体の会場整備などについて知事の見解を尋ねました。
北陸新幹線については与党検討会やJRが小浜ルートの方針を示し、関西広域連合が3年前に示した米原ルートが否定されることになりました。効率性や工期を考えれば米原ルートが優位であるのは当然ですが、特に関西圏 の住民の思いを代表するはずの関西広域連合の決定がいとも簡単に否定されることに憤りを感じています。これでは関西広域連合の存在感は全くありません。今後も粘り強く交渉することを知事に求めました。

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2017年1月1日(金)「新年あけましておめでとうございます。」

昨年は国民のみなさんの思いを踏みにじるように安保法制や労働法制を改悪する法案が国会で強行採決されるなど、暗い一年となってしまいました。しかし、滋賀県にとって大変重要な法案である「琵琶湖保全再生法」が民主党の田島一成衆議院議員などのご努力により成立したことは大きなニュースでした。滋賀県では琵琶湖の保全再生のために毎年数十億円に及ぶ県費が使われていますが、琵琶湖は近畿1450万人の水源であり、また国の宝でもあります。今回の法律制定により国の財政負担も明記され、水草除去や外来動植物の駆除、水産資源の確保、水質保全等に大きな展望が開けてきました。このことを契機に滋賀県民の誇りである琵琶湖の保全再生が一層進むように我々県議会としても努力していきます。

2017年の1月4日にはいよいよ通常国会が開かれます。TPPの大筋合意や消費税の軽減税率の適用など大きな政策課題について国会で議論すべきところ昨年は臨時国会が開かれず、国民のみなさんにも十分な説明もなされませんでした。これらは国政だけの課題ではありません。TPPが先の大筋合意の通りに締結されれば滋賀県の農業は40億円を超える損失が生まれるなどの試算がされている中で、滋賀県としてどのように対策を講じていくのかは大きな課題です。また、軽減税率の適用で1兆円を超える財源不足が生じ、社会保障制度が後退するようであれば滋賀の医療や福祉、子育て環境にも大きな影響が生じます。国会のでの審議を見ながら、滋賀県議会でもこれらの課題への対応をしっかり議論するとともに中小零細企業の支援に一層取り組んでいく1年にしたいと思っています。一層のご指導を賜りますようお願いいたします。

 

 

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11月22日(日)第15回滋賀県介護集会

第15回滋賀県介護集会に参加しました。午前中は厚労省の審議官から今回の介護保険制度の見直しや今後の展望についての講演をお聞きしました。団塊の世代が後期高齢者になる10年後に向けて制度設計の見直しなど課題の多い介護保険ですが、現場で働く介護人材の確保や処遇改善なくして制度の充実は望めません。こうした課題に県レベルですが、しっかり取り組んでいきます。

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11月17日(火)民主党地方議員研修会に参加

昨日から二日間にわたって民主党地方議員の研修会に参加しました。未だに政党支持率は上がらず、党の中心人物が解党論を公言するなど厳しい党勢が続きますが、政権交代時に民主党の行った施策は決して間違ってはいませんでした。維新などの台頭で一強多弱の状況が続いていますが、今日の北海道大学大学院准教授中島岳志先生のご講演を聞いてあらためて民主党の立ち位置をを確認でき、意を強くしました。国民の生活に寄り添い、新しい公共をしっかり作り上げていく、そして、ふたたび政権交代を目指します。

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9月30日(水)「9月定例会議一般質問」

9月定例会議一般質問に登壇し、「聴覚障害者福祉について」「新生美術館について」の2点について一般質問をしました。言語として条約や法で認知されている手話を県民に普及啓発することや手話通訳の育成、手話言語の研究などを盛り込んだ手話言語条例を制定するように求めました。現在手話言語条例は鳥取県をはじめ18の地方自治体で制定されています。2024年には国体や全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されます。これを契機に手話を一層普及啓発するために手話言語条例はぜひとも制定してほしいと思っています。

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9月7日(月)知事との政策協議会開催

今日は朝から9月定例県議会の議案説明が行われ、また午後には9月県議会に向けてチームしがと三日月知事との政策協議会が開催されました。

新生美術館や総合戦略、国体の開催、危機管理センターの活用、福祉医療の充実など当面する県政の重要課題について意見交換がなされました。私からは新生美術館のコンセプトや公開承認施設制度の課題について意見を言わせていただきました。8月末の政策土木常任委員会で現時点での基本設計案が示されましたが、新設部分が現代アート仕様に特化され、滋賀の重要文化財等の展示が難しい、つまり公開承認施設制度の承認を受けるにはハードルが高くなるのではないか、などの懸念があります。将来において悔いを残さないように現場の意見や県民の思いをしっかりくみ取って基本設計をされるように知事や副知事に申し入れをしました。

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9月4日(金)地域の民意と議会

今日明日と東京の田町交通会館で開催されている自治総研セミナー『地域の民意と議会』の研修会に参加しています。木村草太首都大学東京教授の地方自治論、三浦まり上智大学教授の議会が多様性を反映するにはどうすればいいのか、というテーマの講義、低投票率時代の民意と議会をテーマのパネルディスカッション、金井利之東京大学大学院教授の地域における民意などの内容です。
大阪都構想の住民投票をはじめ、統一地方選挙の低投票率、無投票当選の増加など民意をどう捉え行動するのか、議会人に課せられた大きなテーマです。とりわけ憲法違反の安保法制が民意と真逆に強行採決されようとしていることに政治家はどのように責任を取れるのでしょうか。戦いは続きます。

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8月28日(金)安保法制反対の街頭活動。

今朝、石山駅において「チームしが県議団」として安保法案の廃案を訴えるビラの配布や街頭演説をしました。7月中旬に衆議院で強行採決された安保法案はこのままいくと9月11日ごろには参議院で強行採決される可能性があります。国民の多くが反対し、憲法学者の大多数が憲法違反とする集団的自衛権の行使が一内閣の閣議決定だけで解釈変更され、また法律改正されようとしていることに対し、強い怒りを覚えています。このことにより日本が他国の戦争に巻き込まれ、将来の徴兵制導入にもつながるのではないかと大きな危惧を持っています。安保法案を廃案にするために最後の最後まで闘い、県民運動を盛り上げていきたいと思います。

 

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8月27日(木)政調活動。

来年度予算要望などをお聞きするための政調活動を実施しています。今日は湖南市と甲賀市を訪問させていただきました。どの市町も道路整備や治水などインフラ整備の要望が大半ですが、総合戦略については県と市町の連携が悪いとお叱りを受けました。県と市町の役割はみんなが理解していますが、現場では不協和音が聞こえます。こうした調整も県会議員の役割でしょう。

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8月25日(火)総合戦略原案報告

地方創生特別委員会が開催され、人口減少問題などに対応する総合戦略原案が示されました。パブリックコメントなどを経て10月までに正式決定します。滋賀県の人口目標は2040年に約138万人です。大切なのは市町との連携で、今後の経過をしっかり見守りたいと思います。

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8月23日(日)金沢のまちづくり

自治体議員連合の研修で金沢へ行き、前金沢市長で全国市長会会長も務められた山出保さんのご講演を拝聴しました。金沢市長を5期20年務められ、この間、駅整備や21世紀美術館など、ハード整備はもとより、金沢の歴史や伝統を守るためにご苦労されてきました。詳しくは申し上げませんが、子供達の将来を見据えて大局に立って行政を進められてこられたことを強く感じました。特に観光ありきでなく、金沢の伝統と歴史文化を大切にまちづくりを進めた結果として観光振興があるというのはまさにその通りだと思います。
こうしたまちづくりの理念は滋賀県や近江八幡のまちづくりに是非生かしていきたいと思います。
藩政時代以来戦いをしていない、そして第二次世界大戦の時も空襲を経験していない金沢市が歴史伝統を守って着実に発展しているというくだりでは改めて平和の大切さを感じました。

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8月8日(土)平和祈念式

近江八幡市平和祈念式典が開催され、参列いたしました。今年で6回目となる式典ですが、子どもたちの平和への願いを込めた作文が紹介されるなど、市民を挙げての式典が毎年開催されています。今年は戦後70年という記念すべき年ですが、今国会では集団的自衛権の行使の名の下に、日本が再び戦争に巻き込まれる恐れのある安保法制が議論されています。こうした議論の中で核武装論や若者が戦争に行くことを容認するような発言をする国会議員が身近にいることは非常に
残念です。この時期に改めて平和の大切さを国民的な議論で進めていきましょう。
式典の最後は市内のコーラスグループによる平和の賛歌で締めくくられました。

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7月26日(日)自動車問題政策研究会。

竜王町で開催された自動車問題政策研究会で県政報告をさせていただきました。三日月県政の一年間の成果や琵琶湖大橋の通行料の問題、プロバスケットチームの滋賀レークスターズの拠点となる施設整備、そして今後の大きな政策課題である人口減少対策、卒原発などについてお話しさせていただきました。特に、原発問題については民主党が主張している2030年原発ゼロ政策について詳しくお話ししました。

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7月25日(土)連合滋賀議員団会議

連合滋賀議員団会議の定期総会が大津で開催され、役員改選で私が会長をおひきうけすることになりました。前会長が引退されたことによります。労働者保護ルールが改悪されるなど大変厳しい雇用環境ですが、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて一致団結頑張ります。
総会後には県立大学副学長の濱崎一志先生の「空き家の活用と地方創生」の記念講演も行われました。近江八幡市での実践例も紹介され、大変参考になりました。

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7月22日(水)環境農水常任委員会県内視察。

環境農水常任委員会で県内視察を実施、琵琶湖環境科学センターや守山市にある農産物の直売所「おうみんち」を訪問しました。科学センターでは記念すべき10周年の事業や最近の研究成果の報告を受け、その後水質観測船「びわかぜ」に乗船させていただき、水質や溶存酸素などの測定を視察させていただきました。
また、「おうみんち」では農協の担当者から経営状況などの説明を受け、その後出荷されている農家の皆さんと県民参画委員会を実施しました。おうみんちでは年間約10億円の売り上げがあり、それぞれの部会でも熱心に取り組みをされています。農家経営が厳しい中、ポイントはやはり6次産業化とブランド化であると思います。我々もしっかり支援させていただきます。

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7月16日(木)6月県議会閉会

今日6月県議会が閉会しました。国会では昨日安全保障関連法案が強行採決されて、今日は衆議院の本会議でも採決され、今国会で成立することが確実になりました。これだけ多くの国民が反対し、憲法学者も違憲と言っている法案が数の力で採決されたことは歴史に残る汚点です。私はこのことを国民は決して忘れてはいけないと思います。こうしたことを許した結果が第二次大戦の悲惨であったことをあらためて自覚し、次の選挙でしっかり意思表示をしなければなりません。今はこのことを訴えるだけです。県議会でも慎重審議を求める意見書案を提出しましたが、否決されました。
同時に提出した労働者派遣法の改悪にかかる意見書案も否決されました。おそらくこの労働法制の改悪により生涯派遣の人が増えるのは確実です。過労死の増大も心配です。県議会でこうしたことを訴えましたが、雇用環境を改善する意見書案は否決されました。
重い気持ちを振り切って明日からもう一度頑張ります。

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6月27日(土)篠原駅の改修進む。

今日は午後から民主党滋賀県連幹事会に出席後、篠原駅近くの自治会の行事に参加させていただきました。そして、久しぶりに篠原駅から電車にて帰宅しました。長年の懸案であった篠原駅の改修が順調に進み、この秋から駅舎が供用開始されます。周辺道路の整備など一部の工事は残るものの新駅舎は周辺の住民の皆さんの長年にわたる願いでした。選挙で篠原駅に立っていますと「はよ、駅なおしてや」とよく声をかけられました。近くに野洲養護学校もあり、バリアーフリーの駅は多くの人からの要望実現の大きな一歩です。立派に完成することを祈っています。

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6月22日(月)知事との政策協議会

今日は政調会の後、三日月知事と政策協議会を実施しました。琵琶湖大橋の無料化、プロスポーツのあり方、学習船うみのこの建造について、エネルギー問題
などがテーマでした。わたしからは中小企業の振興について提案させていただきました。
どの課題も6月定例会の代表質問で取り上げられる重要課題です。いよいよ24日から県議会が開会されます。安保法制や労働法制について安倍政権の暴走をストップさせるため、意見書を提出するなど行動を起こしていきます。

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6月16日(火)地方創生特別委員会

今年から設置された地方創生特別委員会の本格的な審査が始まりました。私はこの委員会で副委員長を務めます。人口減少問題など当面する地方の問題に対応するため、法で総合戦略の策定に向けて県をはじめ、各市町でも始まりました。2040年に人口問題研究所などの推計では滋賀県でも人口が約十万人減少します。滋賀県はこれまで人口増加県でしたが、いよいよ人口減少局面に入ってきました。少子化対策など、すべきことは山ほどありますが、働くことを軸とした安心社会を構築する事が重要です。そして働く意欲があり、健康に恵まれた高齢者の働く場所の確保はこれからの高齢社会の大きなカギとなります。滋賀県民にとって望ましい地域社会のあり方をしっかり議論していきます。

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6月15日(月)政調会、そして議案説明会。

6月定例会に向けていよいよスタートします。今日は政調会で代表質問の協議が始まりました。私の担当は主に琵琶湖環境部、そして農政水産部です。先日開催された一斉常任委員会でも27年度事業などについて詳しく説明されました。午後には議案の説明も行われ、いよいよ議会モードです。

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