今江まさひこブログ

今日は１１月定例会に向けて会派と知事との懇談会が行われ出席しました。主なテーマは流域治水条例、高島市の鴨川に不法投棄された木材チップの処理、そして、ワールドマスターズゲームズの開催などについてです。

流域治水条例については９月定例会でわが会派はいくつかの付帯決議をつけて早急に可決すべきと主張しましたが、自民党などにより継続審査とされました。規制や罰則など住民の理解を得なければならない事項は多くありますが、いかなる洪水にあっても住民の命を守るためには早急に制定することが必要です。県当局から自民党に対して条例の修正協議が行われたようですが、知事に対して安易な妥協をすることなく、原案通り可決を目指すように求めました。

高島市の木材チップについては全量撤去に向けて努力しているということですが、いまだその見通しはたっていません。先日、会派で懇談をした県漁協の皆さんも風評被害などを大変心配されていました。早急な対応をあらためて知事に求めました。

ワールドマスターズについては２０２１年の開催に向けて関西が名乗りを上げましたが、すでに報道されているように大阪府や大阪市は費用対効果に疑問があるということで不参加と費用負担をしない旨を宣告しています。こうした取り組みについて先日開催された関西広域連合議会の総務常任委員会でも拙速であるとの批判が多くありました。生涯スポーツの推進や観光振興、そして経済効果など総論での反対はないものの関係する自治体で六億円から七億円程度の負担が見込まれることから今後も慎重な取り組みが必要であると思われます。

この１１月定例会では再度、流域治水条例が大きな争点となりますが、併せて台風１８号の被害に対する対応や新年度予算編成方針なども重要案件です。わが会派としてもしっかり取り組んでいきます。

知事との懇談会では流域治水条例について住民に対してまちづくりの観点からも丁寧な説明をされるように求めました。

今週の２１日、２２日の２日間にわたって福島市や飯舘村を自治体議員協議会で訪問させていただき、食品の安全検査体制に対する「JA新ふくしま」の取り組みや飯舘村における除染活動について視察させていただきました。また、併せて、福島大学清水教授によるチェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較や復興に向けての取り組みについてご講演を拝聴しました。

それぞれのお立場で福島原発事故の対応に大変ご苦労いただいていることに対してあらためて敬意を表したいと思います。そして、除染の現場などを視察させていただき、深刻な放射能被害が今も続いていることに対して大きな憤りを感じます。今、汚染水の処理が国会などで議論がされていますが、避難されている住民のみなさんが帰還できない状況が続いている中で、除染活動も遅々として進んでいない現状を垣間見てきました。今、オリンピックの東京招致に湧きかえっている中で、施設の建設などで人や機材が東京へ集中し、復興がまた遅れるのではないかという住民のみなさんの不安の声があることを見逃してはいけないと思います。

飯舘村では村の振興公社の事務局長さんから除染活動の概要についてお聞きしました。振興公社はもともと畜産振興やまちづくりのために設立された公社ですが、いまでは国から除染作業の委託を受けて、村民のみなさんを中心に作業員を雇用し、百数十名で作業を続けておられます。私たちがお話をお聞きした会議室も作業員の方の休憩室になっています。宅地で除染をすれば確かに放射線量は減少するのですが、山林の除染を進めないことには、雨などでまた線量が増えるという悩みがあります。そして、山林の除染はほとんど人の手作業で行うことからこれも思うように進みません。人の力でどうにもできない放射能汚染の怖さをあらためて痛感しました。そして、最大の悩みは野積みされている汚染土をどう最終処分するのかということだと思います。今は写真のように仮置き場に袋に入れて積まれていますが、先の見込みは立てられていません。

こうした状況を見てみないふりをしてるのか、安倍総理は公然と原発推進を唱えています。福島大学の清水先生はもしチェルノブイリ級の原発事故が日本各地で起これば日本の国は破滅すると懸念されていました。

直ちにすべてを廃炉とまではいかなくても、やはり原発の新増設は認めない、４０年を経過したものは順次廃炉していくことにより、原発ゼロを目指すことが必要です。もちろんそのための代替えエネルギーとして再生可能エネルギーの開発を進めることは必須条件です。核廃棄物の処理についても見通しが立てられない中で、こうした福島の現実を直視し、原発ゼロを目指して国民のみなさんの理解を得るためこれからも取り組んでいきたいと思います。

飯舘村の仮置き場には汚染土の袋が野積みされています。

滋賀県に甚大な災害をもたらした台風１８号。また、台風２６号により伊豆大島では土砂災害で多くの方々がなくなられました。そして、今週半ばには台風２７号が来襲する可能性があります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、台風２７号の来襲に対して我が国においても万全の体制で臨まなければならないとならないと痛感するところです。

今回の度重なる災害を目の当たりにして、あらためて災害から命を守る方策について行政も住民も考え直さなければなりません。河川改修も治山事業も当然進めなければなりません。しかし、それだけでは人命は守れません。このことは東北大震災でも経験したはずです。正しく安全に避難する、大自然の脅威から人命を守るためにはこのことが重要です。

今回、滋賀県の流域治水条例案が継続審査になったプロセスにおいてもこのことの議論がありましたが、命を守るために１１月定例会に向けてもう一度行政が何をすべきか、災害時に住民がどのように行動すべきか、考えるときであると思います。規制や罰則についても、住民を苦しめるものなのか、あるいは命を守るものなのか、住民の皆さんとしっかり考えていきたいと思います。

今日は私が委員長を務める防災・エネルギー対策特別委員会が開催されました。大きな議題は先般の台風１８号の被害状況と災害時の県の体制についてです。さる９月１６日の台風１８号は県内に甚大な被害をもたらし、また、自衛隊の出動要請もありました。加えて初の大雨特別警報が気象庁から出されるなどして、住民に対する避難勧告や避難指示が各市町から出されました。

委員会では県の危機管理体制が適切であったのか、どうかについて多くの意見が出されましたが、市町はじめ関係機関との連携や情報収集において多くの課題が残りました。災害復旧も含めて現在取り組み中でありますが、今回の危機管理体制についてはしっかりした検証をしたうえで、次の災害時のためにしっかり備えていきたいと思います。

９月定例会も代表質問や一般質問が終わり、先週の金曜日から常任委員会での審査が始まりました。そして、１０月１１日には討論採決が行われます。議会開会前の９月１６日には台風１８号により滋賀県内でも死傷者があり、また、がけ崩れ、堤防の決壊などで家屋の全半壊や床上浸水・床下浸水、農作物への被害などこれまで経験したことのない被害が発生しました。１０月２日には当面の被害対策として約７０億円の補正予算も即決されました。

この９月議会ではこの台風１８号の災害対策と関連する流域治水条例案の審査が中心となっています。住民の命を守るために川の中だけでなく、川の外の対策を含めて治水対策を考えようという流域治水の考え方は全国からも注目されていますが、一方で建築規制などが伴うことから市町長からも多くの意見が出され、また、規制のかかる地域から反対の請願が出されるなど、今議会での可決は難しい状況になっています。昨年の２月定例会で流域治水基本方針が全会一致で可決されていますが、方針の実行を担保する条例案では今後も議論が続きます。条例の趣旨もそれぞれの県議会会派の思いも、また市町の首長さんの思いも実は「県民のみなさんの安心安全」ということで一致しているのですが、その方法論の違いや会派間の政局が微妙に絡んで複雑な議論になっているのだと思います。まだ、委員会での議論が残されていますが、熟慮に熟慮を重ねて責任ある判断をしていきたいと考えています。

９月定例会の一般質問では色覚異常にかかわる諸課題について質問させていただきました。

昨日から9月定例会が開会し、嘉田知事から補正予算や流域治水条例案などの議案について提案理由の説明がありました。台風18号関連の補正予算については被害状況などが確認され次第、追加提案される予定です。

はじめての大雨特別警報が発令される中で、まさにこれまで経験したことのない大雨に見舞われて、河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害が発生しました。また、県民生活に大きな影響を与えた下水道施設の機能不全についても今後の対応が重要となります。

近江八幡では流域下水道の安土ポンプ場が浸水により停止し、汚水がマンホールから大量にあふれ、家庭でもトイレが使えない状況になりました。本来、流域下水道は分流式で雨水と汚水は分けられるはずですが、下水管に大量の雨水が流入し、ポンプの処理能力も追いつかなくなったものです。エリアメールで下水道使用の自粛が呼びかけられるなど、県民生活に深刻な影響を与えました。ポンプ場停止の原因や雨水の流入状況など今回の事態の調査と原因究明をしっかり行い、今後に備えなければなりません。

近年、ゲリラ豪雨や竜巻発生をはじめ、未経験の自然災害が頻発しています。地球温暖化など、その原因はいろいろあるのでしょうか、自然と人間が共生できるように、今一度私たちの生活を見直すことが重要だと思います。天災や人災の区別なく、東北大震災などの大災害の教訓を今一度思い起こし、次の世代の安心安全に備えなければなりません。

写真は停止した安土のポンプ場です。建物の中では管理会社の皆さんが不眠不休で修理にあたっておられました。

本県をはじめ、全国各地に甚大な被害をもたらした台風18号。数十年に一度という大雨に対する警戒を呼び掛ける大雨特別警報が滋賀県にも発令された。私も16日未明から地元近江八幡市の災害対策本部で状況の把握をしていたが、日野川をはじめ大きな河川はこれまで経験したことのない水位を記録し、避難勧告や避難指示が出された。栗東市ではがけ崩れで人命が失われるという事態も起こった。あらためて被害にあわれた皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、ご冥福をお祈りいたします。

今回の台風18号により、河川の氾濫はもとより交通や下水道施設、農業など非常に多方面において被害が発生した。今日から県議会が開会され、被害状況の報告なども行われると思うが、こうした未経験の大雨などに対する県や市町の体制についてあらためてしっかり検証していきたいと思う。

昨日は関西広域連合議会の防災医療常任委員会が大阪で開催され、出席しました。その中で広域医療連携体制の大きな課題としてドクターヘリの配備があります。当面、6機体制が目標ですが、すでに４機の配備は終えており、来年４月には兵庫県加古川医療センターを基地病院にして播磨地域等に配備する計画が進行しています。残るは京滋地区に平成２８年度までに配備を目指す６機目ですが、現在、広域医療局と両府県での調整が続いています。この整備が終わりますと３０分以内での救急搬送体制が構築されますので、近隣府県との連携も視野に入れて、より一層安心安全な救急医療体制が実現していくことになります。私たちとしてはぜひ滋賀県での配備が実現するように努力していきたいと考えています。

さて、今日・明日と各地域での敬老会が計画されて、私も多くの自治会からご案内をいただいております。天候が気になるところですが、元気なお年寄りに力をいただいてこようと思っています。ご長寿おめでとうございます。

今日は厚生・産業常任委員会が開催され、観光振興指針、新たな自殺対策、食の安全安心対策などについて、説明を受けました。

日本の自殺者の数は年間約3万人あり、滋賀県では約300人の尊い命が自殺によって失われています。政府や自治体でも自殺問題に政策として取り組み始めていますが、大きく改善できていない状況が続いています。そうした中で、自民党政権になって自殺対策予算が減額されたため、先の県議会では、わが会派から国にさらなる対策を求める意見書案の提案もしました。

自殺の原因は病気、経済的な理由など様々ありますが、滋賀県では学生など若い人の自殺が増えているという傾向があるそうです。大津のいじめによる中学生の自殺が全国的な議論になったのはご承知の通りですが、学校現場をはじめ、職場でのトラブル、就職難など若者を取り巻く厳しい状況が若い命を奪っているのだと思います。

最近ではブラック企業と言われる職場で厳しい労働環境に置かれているものが過労によって自殺に追い込まれるという事例も報告されています。また、アカデミックハラスメントという言葉があるように、大学院などの高等教育機関で指導教授から不当な取り扱いを受けて心身症となり、休学や退学に追い込まれ、最悪のケースでは自殺ということも起こります。

こうした事例は数限りなくあると思いますが、これはまさに社会問題としてしっかり対策をしなければ自殺者の数は減らせないということです。要は学校現場でも社会の中でも、公平公正な運営が行われるような仕組みを作ること、そして、当事者のだけの問題とすることなく、相談機関や監督機関をしっかり設置することが重要だと思います。雇用の問題であれば厚生労働省、学校現場の課題であれば文部科学省というようにあらゆる関係機関がこうした自殺が起こらないように、公正で公平な仕組みを作ることが重要です。一人の人間に一人の人間の運命を左右するような大きな権限を与えてはいけない、あるいは集中させてはいけないということだと思います。

今日は9月定例会を前に会派と嘉田知事との懇談会が行われ、出席しました。主なテーマは流域治水条例、オスプレイの訓練飛行、近江大橋の無料化、琵琶湖の水質問題などでしたが、特に、流域治水条例については長時間にわたって意見交換をしました。

嘉田知事が進める流域治水の基本方針についてはすでに県議会において議決されており、今回はその方針に基づき条例の提案が予定されてます。しかし、新聞報道がされているように条例による建築規制や罰則規定などに対して一部の市長の反対があり、今議会における条例の審議についても激しい議論が交わされるものと思います。

特に、長浜市や近江八幡市をはじめ約1200世帯の地域では200年に一度の降水時に3メートル以上の浸水が予想されることから、条例によって建て替え時に土地のかさ上げが義務付けられます。その費用負担が県はもちろん市町や建築主にも及ぶことや河川改修つまり川の中の対策を先にすべきであるということが主な反対理由と考えられます。

こうした議論や話し合いが県と市の間で今も続けられておりますが、なかなか歩み寄れない状況です。昨今の豪雨の状況をみますと、川の中の対策だけでは命は守れない、川の外の対策も同時に進めることによって、住民の命を守るというのが流域治水の考え方だと思います。こうした総論の部分では合意できるのでしょうが、具体的な規制や対策などの各論において議論百出という状態が続いているのだと思います。

私が県議会に参画してから、ダム建設の中止など滋賀の将来を左右する議決が行われてきましたが、この9月議会の流域治水条例の審議はまさに滋賀県政史に残る重大なものになると思います。まさに政局でなく、政策として県民の皆さんにわかりやすく、理解をいただける審議にしていきたいと思っています。

昨日は厚生産業常任委員会が開催され、出席しました。午前中は商工観光労働部から最近の経済雇用情勢、滋賀の水環境ビジネス、中小企業活性化にかかる審議会の開催状況等について、健康福祉部からは25年度の地域医療再生計画、滋賀県における児童虐待の状況などについて、それぞれ報告がありました。午後からは県立成人病センターや中央こども家庭相談センターを訪問し、最新のがん治療や児童の一時保護の状況・相談事例について現場の職員の声を聞いてきました。

成人病センターでは平成22年に導入された高精度の放射線治療機器（現在のところ県内では成人病センターと滋賀医大に2台導入されている）を用いたがん治療と日本で唯一、県立成人病センターで実施されている遠隔病理診断ネットワークについて現場の医師から報告を受けました。

現在、腫瘍の良性・悪性などを診断する病理医は全国で約2000人、滋賀県では20名あまりしかいません。そのため病理検査に時間がかかり、患者は結果が出るまでストレスがたまる、主治医は迅速な診断や治療の決定ができないなどの悩みがありました。

しかし、このネットワークでは新世代の顕微鏡バーチャルマイクロスコープを使い、わずかな時間で作成したバーチャルスライド(写真撮影・デジタル化したもの）を用いて病理医が診断できます。データを共有しながら二人の病理医がモニター上でチャットしながら合意診断としての診断書発行も可能となりました。手術中に病理検査を行い、迅速な診断を行うことも可能になるなど、患者にとっても医師にとっても、治療日数の短縮や治療方針の早期決定、早期開始など大きな効果が期待できるものです。今やがんは二人に一人が罹患するといわれています。高齢化が進むにつれて7割になるという予測もあります。しかし、検診などによって早期発見すれば、手術療法、化学療法、放射線治療等によって克服できる病気となってきました。県民に対するがん撲滅に向けた啓発や成人病センターなどがん治療拠点病院における最新医療の導入により、滋賀県でもがん対策に全力を挙げていきたいと思います。県議会では現在がん対策基本条例(仮称）を議員提案で成立させることを目指して、各会派で構成するワーキンググループで調査研究しています。

県立成人病センターで使用されている高精度の放射線治療機器です。

20日は9月補正予算の説明と意見聴取が行われ、昨日21日は会派で県内視察を実施しました。滋賀県の宝である琵琶湖の環境に様々な形で異変が起こっているのは皆さまもご承知の通りです。漁師さんが琵琶湖に網を入れると付着物で網が汚れるという話もありますし、アユの産卵数が少ないというのも心配です。そこで、アユの産卵数減少の原因究明を行っている滋賀県水産試験場を訪れ、説明を受けました。水温の変化やえさとなるミジンコの減少など、複合的な原因によるものと思われますが、今は放流と原因究明を急ぐしかありません。県漁連も先般、禁漁期間の前倒しを決められるなど、関係機関が総力を挙げて琵琶湖の資源を守るために奮闘しています。幸い、今年のアユは昨年に比べて大きく育っているという話をお聞きしましたが、産卵数の確保のため引き続きの対策が必要です。

そのあとは、守山市の赤の井湾付近で大量発生しているオオバナミズキンバイの除去作業の現地確認をしてきました。これは南米産の外来種で数年で百倍近くに増えるなど、琵琶湖にとっては大きな脅威となっています。現場では水面一体に広がるオオバナミズキンバイを根こそぎ除去するために、猛暑の中、作業される方が首まで水につかり、まさに手作業で過酷な作業をされていました。雇用対策の予算を使い、10月ごろまで作業が続きます。

今、琵琶湖は外来種による生態系への悪影響、低酸素、水質悪化、そして原発事故による汚染の可能性など、多くの課題を抱えています。近畿1450万人の水がめといわれる琵琶湖を守るのは滋賀県民の使命であり、同時に誇りでもありますが、予算の問題など滋賀県だけでは解決できるものではありません。早急に琵琶湖を保全するための法整備を行い、国全体で施策を推進する必要があります。今回の視察を契機に一層、国、関西圏域、県、市町が一体的な取り組みができる体制整備に努めていきます。

水産試験場では琵琶湖の固有種を守るために様々な取り組みがされています。写真はイサザの人工飼育の実験室です。

連日の猛暑の中、お盆休みも終わって昨日から仕事が再開した人が多いと思います。私もお盆の間は地域の夏祭りなどにお邪魔しておりましたが、行政機関の盆休みも終わり、昨日からいろんな会合に出させていただいております。午前中は蛇砂川改修促進協議会の総会、そして午後からは北里商業協同組合の総会に出席させていただきました。

今、商店街の皆さんは大型店舗の進出で厳しい状況にありますが、そうした中で創意工夫を凝らしながら地域に密着したサービスに心がけておられます。

すべてとは申しませんが、大型店舗やチエーン店などは地域活動に貢献することなく、利益だけを持っていくという批判があります。商店街への加盟も少なく、条例などによる加入推奨もできているとは言い難い状況にあります。

こうしたなかで、消費者に対して商店街の価値を再評価するための運動が必要であると思います。今日の総会においても活動計画にあげられていましたが、商店街がもしなくなれば困るのは高齢者をはじめとする住民の皆さんです。商店街など自営業者の皆さんは地域の安全安心の活動やコミュニティーの醸成などに大きな貢献をされています。災害時においても住民生活の確保に大きな役割を果たされることと思います。自分たちの街を暮らしやすくするためにも商店街を利用し、守っていくという消費者の意識を高めることが必要です。そのためにも私たちも努力していきたいと思っています。

今日は我が家の温度計でも３９度を確認しました。まさに日本中、今年一番の猛暑で、挨拶も「暑いですね」しか出てきません。猛暑日にふさわしく、というわけではありまんせんが、各地で夏祭りが開催されました。私も地元の夏祭りの招待を受けて、冷たいビールや手作りのお料理をいただきました。ありがとうございました。

また、午前中にはご支援いただいている団体のみなさんに県政報告をさせていただきました。滋賀交通ビジョンや在宅医療、流域治水条例、原発問題など、多くの県政の課題について報告させていただき、また多くのご質問も受けました。特に、介護の問題については本当にご苦労されている方が多く、在宅医療を支える医師や看護師の確保、そして患者移送の充実など、多くのご要望もいただきました。

社会保障と税の一体改革で介護をはじめとする社会保障制度の充実を期待しておりましたが、自民党など与党にはその姿勢は見えません。むしろ、高齢者の負担増を求めるなど、とても容認できるものではありません。民主党は三党合意の離脱をせざるをえない状況となりましたが、マスコミは一方的に自分達の都合のよい方向に向けようとしている与党を擁護するかのように民主党はけしからんという記事が多く出ました。これから議論が始まりますが、どちらが正しいのか、しっかり見極めてほしいと思いま

今日は私が委員長を務める防災・エネルギー対策特別委員会の県内視察が行われました。午前中は京セラさんの蒲生工場を訪問し、地中熱を利用した冷房や地域のまちづくり協議会と行った防災対策共同宣言についてご説明いただき、午後は長浜市の新庄中町自主防災組織の活動について県民参画委員会として意見交換を行いました。

この８年間のお取り組みについてご紹介いただきましたが、防災訓練を祭りとともに行うなど、住民の皆さんが無理なく、楽しみながら地域のの安全と安心のため活躍されていることに深く感銘しました。

地域の祭りがしっかり行えるところは、地域の防災力も強いと言われていますが、まさにそのことが実践されている活動でした。現在の課題としては防災関連資材が分散しているので、一か所に集められる防災倉庫の整備をあげられました。市や県としてどのような支援ができるのか、今後検討していきたいと思います。

今日は近江八幡市で開催された平和祈念式に出席しました。今年で４回目となる平和祈念式は遺族会を中心に各種団体で構成された実行委員会によって開催されています。戦没者への追悼の献花、子どもたちによる平和を願う作文披露、平和をテーマとした合唱の披露など、原爆の日や終戦記念日を前に市民全体で平和の大切さを学ぼうという取り組みは価値あるものです。

国では日本海における領有権問題をきっかけに国防軍を創設しようという動きがおこるなど、こうした市民の平和への願いと逆行している流れがあることを大変危惧しています。国家間の紛争はあくまで外交などの努力によって解決を目指すべきであると思います。終戦記念日を前に今一度日本の平和について深く考える必要があると思います。

近江八幡市平和祈念式において平和を願って合唱を披露する近江八幡児童合唱団の皆さん。

今日はあいにくの雨ですが、これから長命寺の西方寺で行われる魚類の追悼法要に出かけます。毎年、漁業まつりの一環として市の水産協議会の主催で開催されているもので、我々の貴重なタンパク源になっている魚類に感謝するとともに、琵琶湖の漁業の振興を目指す取り組みです。法要のあとは緑の少年団の皆さんによって稚魚の放流が行われる予定となっています。

さて連日、夏の行事が続いておりますが、昨日は近江八幡地区の防犯自治会主催による安心安全のフォーラムが開催され、来賓代表で挨拶をさせていただきました。滋賀県は昨年犯罪増加率日本一という不名誉な報道がされましたが、この原因はやはり滋賀県が交通の要所に位置するということで、いわゆる「ヒット・アンド・アウェー」つまり県外の加害者が滋賀に入ってきて、窃盗などをしてすぐ出ていく、という事例が増えたということが大きな原因かもしれません。しかし、自転車盗や痴漢などの犯罪が増加していることは事実で、地域の防犯活動が大きな犯罪抑止力になるのは間違いありません。県の実践会議で呼びかけている４つの「かける」運動、つまり鍵をかける、犯罪防止に向けて気をかける、声をかける、呼びかけるなどによって安全安心なまちづくりが実現できるように今後とも努めていきたいと思います。

母校である彦根東高校の野球部が念願の夏の甲子園出場を果たしました。数年前、２１世紀枠で選抜大会に出場したものの、今回のようにトーナメントを制しての甲子園出場は校史に残る歴史的な快挙です。甲子園での活躍を大いに期待したいと思います。

勝負の世界なので優勝者を決めなければならないのはやむを得ないのですが、すべての参加校にエールを送りたいと思います。代表校はすべての参加校の思いをしっかり背負って戦ってほしいと思います。

がんばれ！彦根東高校野球部

一昨日の金曜日、会派会議とびわこ京阪奈線(仮称）鉄道建設期成同盟会総会の合間をぬって、市内の金田小学校で開催された「学校支援メニューフェアIN近江八幡２０１３」の見学をさせていただきました。

これは企業や各種団体、公的機関などが学校での授業の教材となるものの展示やミニ出前授業をされているもので、出前授業は１７団体、展示ブースは２３団体に及びます。私も一部ですが、見学させていただきました。どの教材も子どもたちが地域や社会と関わるために重要なものばかりです。学校教育がこうした多くのみなさんのご努力で支えられていることをあらためて認識させていただきました。あわせて、日ごろから交流させていただいている団体の皆さんの貴重なご意見も頂戴できました。参加された皆さん、猛暑の中お疲れ様でした。

市観光ボランティアガイド協会で取り組んでおられる豊臣秀次公の紙芝居です。学校の授業で子どもたちが目を輝かせてみている姿が想像できます。

７月２１日投開票の参議院議員選挙も終わり、民主党にとってはさらに厳しい結果となりました。我々はこれまでの民主党政権下での成果や国民の暮らしを守る政党であることを訴えましたが、国民のみなさんの不信感を取り除くことはできませんでした。自民党の政策が国民のみなさんに受け入れられたとは思いませんが、非自民、反自民の勢力を結集できず、結果として自民党の独走を許したことに違いはありません。おそらく向こう３年間は国政選挙の機会はないと思いますが、地方の政治活動の中で生活者や働くものの視点に立った政策を推進していきたいと思います。

さて、昨日から県議会での活動も再開されました。私は厚生・産業常任委員会の県内調査に参加し、県立工業技術総合センター、公立甲賀病院、福祉用具プラザなどで調査活動を行いました。県立工業技術総合センターは県内中小企業の技術開発部の役割を果たしており、高価な検査機器を自由に使えるようになっています。企業との共同研究でも大きな成果を上げています。センターの人材確保など課題あありますが、中小企業の活性化に向けてその活躍が大きく期待されます。

公立甲賀病院は今年４月開院されたばかりで今後甲賀医療圏域の中核病院として住民のみなさんの期待も大きい病院です。視察では管理者である谷畑市長がお忙しい中、出席いただきご説明をいただきました。

福祉用具相談プラザでは障害をお持ちのみなさんが車いすや義肢などの用具を使いやすいように、おひとりおひとりに合うように改造などされています。６００点を超える用具も展示されており、相談活動も行っています。ぜひ一度ご覧いただきたいと思います。

福祉用具相談プラザには車いすなど多くの用具が展示されています。