７日から８日にかけては各種団体の新年会や消防の出初式など新春の行事が目白押しでまさしく県内を駆け巡った二日間でした。
今日は地元の成人式もあり出席しましたが、大変静かに行われました。毎年のようにざわざわしたり、元気な掛け声が出るということはありましたが、市長の挨拶は静かに聞いておられましたし、何よりも東日本大震災の犠牲者への黙とうは静粛に行われました。やはり経験のない未曽有の悲劇を前に若者たちの意識も大きく変わったのだという感想を持ちました。まだまだ厳しい状況が続く被災地の復旧・復興ですが、オールジャパンでこの難局を乗りきられねばと強く感じました。
今日から４日間にわたり、新年度予算の要求額などについてヒヤリングを受けます。確定額ではありませんが、議会の各会派の意見などを聞いたうえで、知事査定を経て２月定例会には予算案として正式に議会に提案されます。原子力災害対策をはじめとする防災計画の見直しや危機管理センターの設置、経済振興策や雇用の確保、福祉・医療、子育て支援策、再生可能エネルギーの活用、事業化など県政の課題に対してどのような予算措置をしていくのか、注目されます。今日は女性の就労支援の拠点となるマザーズジョブセンターの在り方について意見を申し上げました。
夜には、連合滋賀新春の集いが開催され、働くことを基本した社会づくりを目指して、心合わせをしました。あわせて、１月に予定されている大津市長選挙では推薦を決めている越さんを、そして２月に予定されている草津市長選挙では現職の橋川市長を全面支援することを確認しました。
今日は朝から農家戸別所得補償制度の改善について要望を受けるなど、２０１２年の活動が本格スタートしました。午後は市役所などへあいさつ回りや懸案事項の意見聴取などをした後、商工会議所で行われた新年賀会へ出席しました。
商工業者を取り巻く厳しい環境は変わらず、並大抵にことではこのことを打開することはできません。県では実効性のある中小企業振興条例の制定などに取り組んでいますが、やはり商工業者が主役となった取り組みがなければこの環境は変えられません。特に近江八幡市は過去の歴史から見れば商業の先進地であり、先人の知恵に学びながら、時代にあった手法を駆使すれば必ずやかつての名声を復活させることができるはずです。農商工連携で付加価値のある商品を作り出すのか、あるいは今あるものをうまくPRしてブランド品に育て上げるのか、とにかくまちをあげて知恵の出し比べをすることが必要です。
今日で年末年始の休みは終わり、官庁などでは明日から仕事始めとなります。私たちも明日から新年賀会や消防の出初式など、いわゆるお正月行事で連日忙しくなります。主催者がそれぞれ今年の抱負などを披露することになりますが、果たして今年のテーマはいかに？
昨年の３・１１東日本大震災で日本人の人生観は大きく変わりました。自然の脅威の前に人はいかに無力であるかということを思い知らされました。そして、人と人との絆がいかに大切かを改めて認識した年でもありました。まさに昨年を表す漢字が「絆」であったのは当然と言えます。
災害からの復旧と復興、大規模な原子力災害を経験して生活スタイルどのように変えていくのか、少子高齢化に対応するため社会保障制度と税をどのように変えていくのか、などなど大きな課題を前にして、今年の一年は特に重要な年となるのは間違いありません。しっかり前を向いて歩いていきたいと思います。
今日から２０１２年の幕開けとなります。国政では年明け早々、消費税をめぐって大きな論争が起こり、新党結成やら与野党の攻防などで一挙に解散総選挙含みの展開となるのだろうと思います。民主党は内部の混乱で国民の支持を失い、自民党は何も策を打ち出さずに漁夫の利で政権奪取をもくろみ、既成政党離れを利用して一気に勢力を伸ばした維新の会は国会議員の擁立をちらつかせて与野党を揺さぶる。こうした混乱の中で国民生活の将来展望は見いだせぬまま、国際社会でもその地位が危うくなってしまいます。これはまさに政治不信の生み出した結果です。
日本の少子高齢化が加速度的に進んでいる中、日本の将来のあるべき姿を描きながら社会保障制度も税制もしっかり決められなければ政治家としての資質がないと言われても仕方がありません。
さて、今年の県政の課題は数多くありますが、まずは１１月定例会で継続審査となった「流域治水基本方針」の行方がどうなるのでしょうか。２月議会で自民党が修正する可能性は大いにあります。しかし、その修正内容によっては知事選の民意と県議選の民意がねじれることになります。この動向はしっかり見守り、県民生活にマイナスの影響が出ないように対応していきたいと思っています。
他にも大きな県政の課題が山積していますが、私は滋賀における少子高齢化に対応するため、若者や女性の施策を進めることが今年の最重要課題であると思っています。就労対策を含めて若者や女性が元気にならなければ、滋賀は元気になれません。ヤングジョブセンターやマザーズジョブセンターの充実はもとより、将来につながる支援策を進めないといけないと強く感じています。年明けには新年度予算のヒヤリングもありますが、この点を主眼に置いて、しっかり提言していきたいと思います。
激動の２０１１年が間もなく終わろうとしています。統一地方選挙必勝に向けて年明けから本格的に動き出し、あと一か月を切った３月１１日にまさかの東日本大震災の発生。テレビで見る津波の映像にまるで映画を見ているような錯覚に陥りました。しかし、現実は悲惨なもので死者行方不明者をあわせると２万人に及ぶ大災害となりました。こうした状況で果たして選挙ができるのか、だれもがそう思いました。自粛ムードの中で訴えることは当然のことながら防災となりました。民主党に逆風が吹く中で、何とか再選させていただきましたが、多くの仲間が敗れ、自民党に単独過半数を許す結果となりました。
以後、県議会では自民党が主導権を握り、６月議会に私たちが提案した１０人減の議員削減案は否決され、９月議会では原発に変わる再生可能エネルギーの事業化のための研究費を時期尚早との理由で削減、そして１１月には流域治水基本方針案を政局で継続審査とされてしまいました。
しかし、こうした政局を嘆いていても県政は前に進みませんし、県民のみなさんの安心安全は守れません。今年の反省をしっかりしたうえで、来年は着実に政調会を中心にした議論を重ねて、マニフェストの実現に向けて邁進していきます。
今日で官庁を含めて多くの事業所では仕事納めとなります。私も午前中県庁で幹部の方とお出会いし、要望事項など年内に処理しておきたいことを中心にお話してまいりました。今年は春の統一地方選挙を経て、県議会の構成も前回と大きく変わった結果、自民、非自民で大きな論争がありました。
６月定例会では議員定数削減や議員報酬カットで民主と自民で異なる議員提案がありましたが、自民党は議員定数２割カットを選挙で訴えながら私たちの約２割の定数削減案に反対しました。
９月定例会では福島原発事故を受けて県から提案された再生可能エネルギーの事業化の調査費を削減する修正案が自民党から提案され、可決されました。その理由はまだ時期尚早というものでしたが、まさに嘉田県政に対する「いやがらせ」に近いものだと思います。政策論議でない政局ですべき事業が遅れることに対して大きな憤りを感じています。
そして、先日閉会した１１月定例会では県当局が市町担当者と協議を重ねてきた「流域治水基本方針」を市町との協議不足を理由に自民党が継続審査としました。この審査の過程では滋賀県市長会長名で自民党に対して提出された継続審査を要望するような文書の写しが参考として提出されましたが、一部の市長の話からこれは市長会の総意でない文書であることが分かりました。これはまさに政局で「流域治水基本方針」を継続審査にしたもので、２月定例会で提案を予定されていた関連条例の審査を先送りする結果となりました。
議会での動きを見ただけでもこのような対立が続き、今日の仕事納めを迎えました。来年も年明け早々から消費税問題など波乱含みですが、県政の重要課題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
日本の淡水湖の島で唯一人の住む沖島。人口４００人に満たない島ですが、元気な高齢者が多いことでも有名です。今日は沖島自治会のみなさんと懇談をさせていただき、これからの琵琶湖での漁業の課題、島の発展やまちづくりについてご意見をお聞きしました。
沖島には「２１世紀夢プラン」という住民の皆さんが中心となってつくられた町づくりの計画があります。これに基づき通称ケンケン山の山道が整備されたりしていますが、主力産業である漁業の振興や少子高齢化などへの対応、港湾整備など課題が多いのも事実です。
私が県議会議員となる直前には当時の民主党の代表である小沢一郎氏が沖島を訪問され、離島振興法の適用などについて住民の皆さんと懇談されたのを覚えています。離島振興法の適用については市や県の見解の違いに加えて、政治的な駆け引きもあっていまだ進んでいませんが、学習船「うみのこ」などの大きな船舶が立ち寄ることができる港湾整備のためにはぜひとも必要な政策課題です。私の立場としても道が開けるように努力していこうと思っております。
漁業については本モロコやフナずしをつくる二ゴロブナの漁獲が減ってご苦労されていますが、外来魚でつくった「よそものコロッケ」の販売など、６次産業化に向けた努力をされています。今後も本年３月策定された「しがの農業・水産業新戦略プラン」の目標値を確実に達成しながら、沖島の漁業振興を図っていきたいと思っています。
１１月定例会が閉会し、これから年末年始の行事で多忙を極めることになります。行事に顔を出すことが目的ではありませんが、有権者の声をお聞きする貴重な機会としてできるだけ出席しています。
八ツ場ダムの建設継続についてはやはり厳しい声をお聞きしています。この２年間の議論は何であったのか、住民のみなさんのこの間の苦悩は何であったのか。迷走といわれても仕方のない決着となってしまいました。まさに決断できない政党という印象を有権者のみなさんに与えてしまったのだと思います。何故、建設継続なのか、我々地方議員に対しても具体的な説明はありませんし、有権者のみなさんに納得できる説明がされいるとも思えません。政府と党の考えの違いというのも余計わかりにくくしています。
滋賀県もダム問題を抱えています。流域治水基本方針が自民党議員団によって継続審査とされた背景にはダムに頼らない嘉田県政の治水方針に反対の立場をとる「政局」があるのは明白だと思います。丁寧に積み上げてあげてきた「政策」が十分な議論もなく、「政局」で前に進めないとすれば、首長を選んだ有権者の期待を裏切ることになると思います。この思いは国の今の民主党の執行部と自民党県議団の両方に持っています。
地方のことは地方の意思で決めるという地域主権から、地方から国を変えていくという政治改革を進めたいと思っています。
今日、国土交通大臣が八ツ場ダム建設継続を決定し、２４年予算に関連予算を盛り込むと発表した。一方、党の政調会長は予算を認めないという。政府と与党はもちろん別組織ではあるが、基本方針が違っていてよいわけがない。国民のみなさんには大変わかりやすい姿だと思う。
私たち滋賀県議会でも、以前ダム問題で議会を二分する議論をした。ダム建設を否定するわけではないが、ダム以外に治水利水の方法がないのか、しっかり客観的データをもとにした判断が必要である。ダムを作りたい人たちの結論ありきで予算を使い、元に戻せない開発をすることは将来、人類への背信行為になるとさえ思う。ダム建設は手戻りが許されない開発であり、慎重な対応が望まれる。滋賀の流域治水基本方針の根底にはこうした考えがあると信じている。今回の判断は有識者の答申を得てのものかもしれないが、そこにはダムを作りたい国土交通省の思惑がないのか、検証が必要である。「コンクリートから人へ」の理念が崩れていくような気がしている。
今日は１１月定例会の閉会日で討論採決が行われました。今議会の大きな課題は流域治水基本方針と近江大橋通行料の無料化問題でした。流域治水基本方針はこれまでの川の中の対策だけでなく、川の外の対策もしっかり実施して、仮に想定外の水害が発生しても住民の命や財産をしっかり守ろうとするものです。市町の担当者とも数度にわたる協議を重ねてきたものですが、自民党県議団は滋賀県市長会の要請でさらなる議論が必要になったと継続審査を主張し、数の力で可決しました。
問題なのは委員会の審査に参考として提出された滋賀県市長会長(大津市長）から自民党県議団にあてた要請書です。市町との十分な議論がなかったという趣旨の県に対する批判を表したものでしたが、その内容は滋賀県市長会の総意でなかったということです。現実に委員会の翌日である２０日に私たちの会派に出された文書は違った内容のものでした。これは滋賀県市長会の文書が県議会議決にあたって政局のために使われたと疑われても仕方のない事実だと思います。
２月議会で再度論戦が行われますが、自民党県議団が県民の安全安心に関わる政策課題を政局に利用しようとしたことに間違いはなく、この点は県民のみなさんにしっかり伝えていきたいと思います。
今日は休会中でしたが、がん対策議員連盟の研修会に参加、そのあとは民主党県連の政策調整会議に出席しました。がん対策議員連盟では県立成人病センターの総長さんをはじめ専門医の方々から現在のガンの発症状況や最新の治療法などについてご説明を受けました。当然の話ながら早期の診断、適切な治療、そして社会復帰を果たすということが重要です。
今の予測では２０２５年にはガンによる死亡者は１．５倍になりそうです。しかし、治療法の開発や予防法は徐々に確立されていきます。ガンの判定をする病理検査もかつては多くの時間を費やしていましたが、最新の方法では２時間で結果が得られるそうです。まさに日進月歩ですが，検診の徹底や予防のための生活習慣などを着実に行わないとガン戦争には勝てません。今日は多くのことを学ばせていただきましたが、対策を講じる環境づくりはまさに政治の役割です。この議員連盟を活用して、しっかりがん対策に取り組んでいきたいと思います。
今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、出席しました。今年１０月に男女共同参画センターに設置された女性の就労を支援する窓口「マザーズジョブセンター」の利用実績報告などがされましたが、今開設されたところであり、多く方々に利用されるにはもうしばらく時間がかかります。立地から近江八幡市や東近江市のかたの利用が多いのは当然であり、ひとり親の相談を含めて女性の就労支援をワンストップで行う窓口の設置は今後もその活用が期待されるところであります。テレビ電話機能を使った遠隔地からの相談への対応や企業にひとり親の優先雇用を求める仕組みづくりなどについて当局に提案させていただきました。
委員の一部からは多くの人員を配置して無駄ではないかという趣旨の発言もありましたが、女性の就労に関するバリアーは目に見えぬ形で張り巡らされています。これらをとり除き、女性の就労を推進することは今後の超高齢少子化社会を切り抜けていくためにはぜひとも必要な政策であると考えています。マザーズジョブセンターを活用しての就労実績はまだまだ低いでしょうが、地道な取り組みが必ず将来実るものとして期待しています。
今日の特別委員会で流域治水基本方針が自民党の賛成多数で継続審議とされた。これは河床掘削や堤防強化などの川の中の対策だけでなく、危険個所での建築規制など川の外の対策を含めて治水を進めるもので、これまで嘉田知事や河川担当者が練り上げてきたものである。議会でも説明がなされ、市町の担当者とは検討委員会の行政部会やワーキンググループでの議論も積み重ねてきた。
しかし、今日、委員会の審査で滋賀県市長会長名で自民党県議団にあてた要望書が参考資料として提出された。その中には「各市長から再三、滋賀県に対して種々意見を述べてきたところでありますが、なんら耳を傾けることなく、また、十分な説明もなく今日を迎えたことは誠に遺憾であります。」という記述があり、こうしたことも理由に継続審査が主張されました。
これが本当に13市の市長さんの総意なのか、疑問に感じ、一部の市長さんに確認したところ、こうした文書を提出することは了承していないとの話も聞かれた。とすれば、これはまさに政局のためにする議論ではないかと、いわざるを得ない。県民のみなさんの安心安全を確保するために治水方針は早急に決定し、それに伴う条例制定も急がれる。にもかかわらず、このように先送りしようとする自民党のやり方に対して県民のみなさんはどのように感じられるのでしょうか。
今日も政策・土木交通常任委員会が開催され出席しました。熱い議論が交わされたのは近江大橋の長寿命化を図る工事費(約8億円）捻出のための通行料無料化時期の延期の同意案です。
結果として無料化の時期を24年9月から25年12月に延期する同意案が全会一致で可決されました。新たな補修工事の必要などが生じない限り、建設費約200億円余りが償還される25年12月から近江大橋は無料化されることになります。ただし、無料化が実施されれば年間の維持費約1億5千万円が一般会計の負担となり、財政危機が続く中で土木予算が南部に集中することを懸念する議員の声も聞かれました。
議決にあたっては速やかに無料化の社会実験を実施すべきという付帯決議が出されましたが、現時点で無料化の時期が決まっている中で、速やかに社会実験をする理由は見当たりません。現在、滋賀県では検討委員会で有料道路の在り方について学識者も交えて検討されいますが、国では維持補修費の永久有料化を検討する動きをもあり、無料化の是非についての議論に伴って社会実験をするというのであれば、有効だと思います。こうした点から「速やかに」を「必要に応じて」と修正するよう提案しましたが、原案通りの付帯決議が採決されましたので、我が会派と対話の会の委員は付帯決議に反対しました。
すべての道路は原則、無料であるべきものです。高速道路の無料化の議論もそこから生まれました。しかし、高速道路や大規模な橋などについては多額の維持補修費が必要となります。2009年の総選挙でも受益者が負担すべきという声を多くいただきました。今後県民の意見や国の動向も踏まえて、滋賀県としての方向をしっかり定める必要があります。
今日から11月定例会常任委員会の審査が始まる。私は所属する政策・土木交通常任委員会に出席し、総合政策部の説明を受ける。議案は入札残などの減額補正だけで特に大きな課題はなく、報告事項としては竜王町岡屋の工場団地造成に関すること、県立近代美術館の見直し、マザーズジョブセンターの実績報告などでした。
竜王町岡屋の工場団地造成は文化財調査や環境アセスで若干遅れており、第一次の販売は27年ごろ、第2次の販売は29年ごろになりそうです。竜王町としても期待している事業であり、雇用創出の期待もあります。竜王町としてのまちづくりのコンセプトもあると思いますが、新たな雇用者の住宅などの課題もあることから、市街地の見直しの要請も町議会関係者から伺っています。県当局に対しては横の連携を図りながら、竜王町のまちづくりの支援をされるよう要請しました。
委員会終了後、滋賀のまつりフォーラムのみなさんの要望をお聞きしました。近江八幡の三大火祭をはじめ、大津、東近江、長浜の伝統的な祭りを運営しておられる役員さんから日ごろのご苦労や祭り運営の課題などについて訴えがありました。こうした地域の祭りは地域防災力の強化につながるものであり、また観光資源や人々の絆を深めるイベントとして期待されます。また、こうした祭りは有形無形の文化財としての価値もあり、今年は祭りをテーマに県民の皆さんを対象したフォーラムも計画されているそうです。こうした文化的な財産をしっかり次世代につないでいくためにも県としての支援をしっかりしていきたいと思います。
今日は一般質問最終日。わが会派からは長浜市選出の大橋議員が登壇し、原子力災害事故の対応について知事に質問しました。民主党・県民ネットワークでは１１月に県内１５ヵ所で防災対策、特に原子力事故対策について県民の皆さんと意見交換しました。
国の方針ではこれまでの事故対策区域（EPZ）は８~１０キロ圏内でしたが、UPZと名を変えて３０キロとなり、湖北はその圏内になりました。
かつて、私は２００８年の県議会で原子力災害時に滋賀県に影響はないのかと質問しましたが、当時の県幹部はEPZを楯に安定ヨウ素剤などの備蓄は必要ないと言い切りました。しかし、福島原発事故の教訓からその対応は間違いだったのは明白になりました。結局これらの考えは原発の安全神話を守るためだったのは間違いないと思います。今回の福島での事故を重く受け止めて、自らの調査研究に基づき、自らの判断で対応することの重要さを改めて自覚する必要があります。
大橋議員からは滋賀県で福井の原発に一番近い湖北からの訴えが強く伝わってきました。早く有事の対応を示してほしいという県民の声をしっかり受け止めて、原子力災害対策の早期策定を求めていきます。
大津市長選挙に立候補を予定されている「こし直美」さんの事務所開きが行われ、参加してきました。こし直美さんを支持する連合滋賀、社民党、地域政党「対話の会」そして民主党の関係者、同級生、近隣のみなさんなど多くの方々が参加され、こし直美さんからは子育てや介護の施策が充実した新しい大津のまちづくりを訴えられました。
こし直美さんの経歴は世界を舞台に活躍する弁護士さんという華々しいものですが、市長選挙では行政の実績不足を指摘される可能性があります。しかし、真のリーダーの資質は多くの人から期待されること、期待する人が多くいるということです。今、大津市には県庁所在地にもかかわらず、閉塞感が漂っています。それは大津駅を降りた瞬間に多くの方々が感じられているのではないでしょうか。
市長という職の周りには多くの優秀な補助機関である職員がいます。その職員のみなさんとともに、市民のみなさんのご意見ご提言をしっかり受け止め、市民のみなさんのための決断を下せる人こそ、市長にふさわしい人であるならば、行政経験の有無は問題ではありません。正しい判断を下せる有能な人物として「こし直美さん」には大きな期待がかかります。私たちもしっかり応援してきたいと思います。
今日は、一般質問３日目。トップバッターのわが会派の若手ホープ成田議員の質問テーマは「自治体クラウド」でした。一瞬は何？って感じでしたが、これは国保や住民基本台帳など自治体情報の一元管理のコンピューターシステムです。効率化できるとともに、東日本大震災の時のような大災害時の住民情報のバックアップができます。嘉田知事も導入に前向きな答弁をされました。自治体の持つ住民情報は住民の利益に大きな影響があります。災害時を含めて有事の際には必ず大きな効果を生み出すシステムだけに大いに研究し、安心安全な情報システムとして導入されることを期待します。
今日は一般質問の二日目。わが会派からの登壇はありませんでした。クジの結果ですのでやむを得ません。議会終了後、京都で「２０１２年の国際社会を展望する」というテーマで、外交問題でテレビ出演などもされている村田晃嗣同志社大学教授の講演をお聞きしました。
２０１２年はアメリカ大統領、ロシア大統領、韓国大統領選挙などが行われるということで国際社会でも大きな転換点となる予測です。日本外交の課題はもちろんTPPや普天間基地問題ですが、それ以外に意外と知られていないものでアメリカの牛肉の輸入規制問題や国際結婚の離婚後親権を決めるハーグ条約などがあるそうです。今の日本の大きな課題は幕末の坂本竜馬のようなリーダー不足あるいは人材不足にあるという指摘はその通りだと思います。リーダーとなる資質の一つに多くのFollowaer（後についていく人）がいることがあげられるとのことでした。そして、いまの日本のリーダー不在の責任はリーダーを選ぶ国民の無責任性にあるとの指摘もありました。有権者の審判を受ける身の我々にとってはドキッとする発言でしたが、学者からはできる発言なのでしょう。
