今日は政調会で県立三雲養護学校を訪問し、学校施設の状況などについて現地視察をした。昭和54年に建設された学校で生徒数の増加に伴い、増改築を繰り返している。今は裏山を切り開いて運動場ができているが、かつては運動場もなかった。アクセス道路は狭く、拡幅を要望されているが、地権者が多く進んでいない。7台のスクールバスで児童生徒は通学しているが、距離的に遠い子どもは学校まで一時間半かかることもある。甲賀市と湖南市をカバーするのであれば、現在地より水口町付近が適地なのだろう。
今回の予算の概算要求では施設整備費が十分でないと判断し、今回の現地訪問調査となった。財源の問題もあるが、計画的に改修や補修が行える予算を要望することとする。
入学希望者の増により野洲養護学校も教室の増築をしているが、今後もこうしたニーズにこたえられる施設整備が必要になる。現場の職員さんは工夫しながら現状に対応されているが、基本的には教育委員会としても現状をしっかり把握しながら、教育環境の整備も含め、しっかりとした整備計画を立てることが必要である。予算編成までに働きかけを継続する。
今日は近江八幡市恒例の駅伝競走大会の開会式に出席のあと、大津市へ移動。大津市長選挙に立候補された「こし直美」さんの出発式に参加してきました。30代の若さで大津市のまちづくりに挑戦する熱意と気概に大きな拍手を送りたいと思います。
午後には近江八幡市に戻り、市内で開催された社民党滋賀県連の旗開きに来賓として出席させていただきました。社民党といえば平和と人権の確立、そして護憲運動を大きな活動方針にされています。今は党の規模は小さくなってしまいましたが、今後もともに連携しながら、国民一人一人に光が当たる政治を進めていきたいと思います。
今日は奥村展三後援会との共催で新年の集いを開催。100名を超える方々にご参加いただき誠にありがとうございました。新年の抱負として①地域主権の確立②経済雇用対策③防災④介護や子育て支援の4点について当面進めるべき政策を申し上げました。
若者や女性の雇用対策、中小企業振興条例の制定、原子力災害対策として滋賀県が立地県並みの協定を事業者と結ぶことなどが喫緊の課題です。
終了後は守山市に移動して三日月衆議院議員の集いにも参加させていただきました。当分こうした新年の行事が続きますが、新年度予算編成に向けた政調活動も並行して続けています。人と出会い、多くのご意見を吸収しながら予算や政策に活かしていく。走りながら考え、考えながら走るという活動が新しい年も続きます。
今日は新年度予算説明会４日目で教育委員会と土木交通部から説明を受ける。終了後は建築組合さんの要望活動に同行、民主党県連の幹事会、政策検討会議と続き、最後は近江八幡へ戻り、連合滋賀や労福協の皆さんとの年賀会に参加して一日を終える。
さて、夜遅くに岡田前幹事長が副総理格で入閣するとの報道が伝わる。社会保障と税の一体改革実現に向けての布陣ということで、野田内閣にとってはまさに背水の陣となる人事だろうと思う。いずれにせよ現状の政治情勢の中で避けて通れない課題であり、もし野党が審議に協力しないのであれば有権者のみなさんはその無責任さをしっかり見届けてほしいと思う。いずれにせよ時間はもうない。不退転の決意で今の政治の閉塞感を打ち破ってほしい。
今日は新年度予算説明会の三日目。農政水産部、警察本部、商工労働部の事業概要の説明を受ける。
滋賀の農業の課題は多いが、今特に対応が必要なのは滋賀がリードしてきた環境こだわり米の振興である。国の制度が変わり、滋賀の環境こだわり米に対する財政支援が難しくなってきたが、滋賀県から８項目の知事特認制度を求めてきた。うち五項目は実現しそうだが、多くを占める緩効性肥料が国の事業仕訳で該当しなくなってしまった。残念なことではあるが、この環境こだわり米は滋賀が独自に始めた制度であり、県の責任において予算を確保するよう強く求めた。
TPPの影響が心配される中、農地の集約化、後継者の確保など課題が多い農業であるが、６０パーセントという食料自給率の大きな目標を目指して、農業振興策に努めていく。
今日は新年度予算の説明会の二日目で健康福祉部、病院事業庁、琵琶湖環境部から説明を受ける。
さて、昨日は嘉田知事の新年会に出席。その時の話で「０歳からの選挙権を！」というテーマがありました。それは次世代投票権でドメイン方式と呼ばれて、子ども一人に０．５票を与えることにより、子ども・親世代が現行２４パーセントから３７パーセントの割合になる。このドメイン方式は実際にドイツで議論され、否決されたものの国民投票で賛否が問われたこともある。子育て世代に光が当てる政治の仕組みを作るためには議論する価値はあるだろう。加えて若者がもっと政治にかかわることにより、こうした状況は作ることができる。２０代が２０パーセント、３０代が３０パーセントというような投票率で若者に政治の光が当たる状況は作れない。子ども一人に対して０．５票というドメイン方式はすぐに実現しそうにないが、若者の積極的な政治参加、投票率の向上で今までと違った政治状況は作れる。若者よ！投票に行こう。
７日から８日にかけては各種団体の新年会や消防の出初式など新春の行事が目白押しでまさしく県内を駆け巡った二日間でした。
今日は地元の成人式もあり出席しましたが、大変静かに行われました。毎年のようにざわざわしたり、元気な掛け声が出るということはありましたが、市長の挨拶は静かに聞いておられましたし、何よりも東日本大震災の犠牲者への黙とうは静粛に行われました。やはり経験のない未曽有の悲劇を前に若者たちの意識も大きく変わったのだという感想を持ちました。まだまだ厳しい状況が続く被災地の復旧・復興ですが、オールジャパンでこの難局を乗りきられねばと強く感じました。
今日から４日間にわたり、新年度予算の要求額などについてヒヤリングを受けます。確定額ではありませんが、議会の各会派の意見などを聞いたうえで、知事査定を経て２月定例会には予算案として正式に議会に提案されます。原子力災害対策をはじめとする防災計画の見直しや危機管理センターの設置、経済振興策や雇用の確保、福祉・医療、子育て支援策、再生可能エネルギーの活用、事業化など県政の課題に対してどのような予算措置をしていくのか、注目されます。今日は女性の就労支援の拠点となるマザーズジョブセンターの在り方について意見を申し上げました。
夜には、連合滋賀新春の集いが開催され、働くことを基本した社会づくりを目指して、心合わせをしました。あわせて、１月に予定されている大津市長選挙では推薦を決めている越さんを、そして２月に予定されている草津市長選挙では現職の橋川市長を全面支援することを確認しました。
今日は朝から農家戸別所得補償制度の改善について要望を受けるなど、２０１２年の活動が本格スタートしました。午後は市役所などへあいさつ回りや懸案事項の意見聴取などをした後、商工会議所で行われた新年賀会へ出席しました。
商工業者を取り巻く厳しい環境は変わらず、並大抵にことではこのことを打開することはできません。県では実効性のある中小企業振興条例の制定などに取り組んでいますが、やはり商工業者が主役となった取り組みがなければこの環境は変えられません。特に近江八幡市は過去の歴史から見れば商業の先進地であり、先人の知恵に学びながら、時代にあった手法を駆使すれば必ずやかつての名声を復活させることができるはずです。農商工連携で付加価値のある商品を作り出すのか、あるいは今あるものをうまくPRしてブランド品に育て上げるのか、とにかくまちをあげて知恵の出し比べをすることが必要です。
今日で年末年始の休みは終わり、官庁などでは明日から仕事始めとなります。私たちも明日から新年賀会や消防の出初式など、いわゆるお正月行事で連日忙しくなります。主催者がそれぞれ今年の抱負などを披露することになりますが、果たして今年のテーマはいかに？
昨年の３・１１東日本大震災で日本人の人生観は大きく変わりました。自然の脅威の前に人はいかに無力であるかということを思い知らされました。そして、人と人との絆がいかに大切かを改めて認識した年でもありました。まさに昨年を表す漢字が「絆」であったのは当然と言えます。
災害からの復旧と復興、大規模な原子力災害を経験して生活スタイルどのように変えていくのか、少子高齢化に対応するため社会保障制度と税をどのように変えていくのか、などなど大きな課題を前にして、今年の一年は特に重要な年となるのは間違いありません。しっかり前を向いて歩いていきたいと思います。
今日から２０１２年の幕開けとなります。国政では年明け早々、消費税をめぐって大きな論争が起こり、新党結成やら与野党の攻防などで一挙に解散総選挙含みの展開となるのだろうと思います。民主党は内部の混乱で国民の支持を失い、自民党は何も策を打ち出さずに漁夫の利で政権奪取をもくろみ、既成政党離れを利用して一気に勢力を伸ばした維新の会は国会議員の擁立をちらつかせて与野党を揺さぶる。こうした混乱の中で国民生活の将来展望は見いだせぬまま、国際社会でもその地位が危うくなってしまいます。これはまさに政治不信の生み出した結果です。
日本の少子高齢化が加速度的に進んでいる中、日本の将来のあるべき姿を描きながら社会保障制度も税制もしっかり決められなければ政治家としての資質がないと言われても仕方がありません。
さて、今年の県政の課題は数多くありますが、まずは１１月定例会で継続審査となった「流域治水基本方針」の行方がどうなるのでしょうか。２月議会で自民党が修正する可能性は大いにあります。しかし、その修正内容によっては知事選の民意と県議選の民意がねじれることになります。この動向はしっかり見守り、県民生活にマイナスの影響が出ないように対応していきたいと思っています。
他にも大きな県政の課題が山積していますが、私は滋賀における少子高齢化に対応するため、若者や女性の施策を進めることが今年の最重要課題であると思っています。就労対策を含めて若者や女性が元気にならなければ、滋賀は元気になれません。ヤングジョブセンターやマザーズジョブセンターの充実はもとより、将来につながる支援策を進めないといけないと強く感じています。年明けには新年度予算のヒヤリングもありますが、この点を主眼に置いて、しっかり提言していきたいと思います。
激動の２０１１年が間もなく終わろうとしています。統一地方選挙必勝に向けて年明けから本格的に動き出し、あと一か月を切った３月１１日にまさかの東日本大震災の発生。テレビで見る津波の映像にまるで映画を見ているような錯覚に陥りました。しかし、現実は悲惨なもので死者行方不明者をあわせると２万人に及ぶ大災害となりました。こうした状況で果たして選挙ができるのか、だれもがそう思いました。自粛ムードの中で訴えることは当然のことながら防災となりました。民主党に逆風が吹く中で、何とか再選させていただきましたが、多くの仲間が敗れ、自民党に単独過半数を許す結果となりました。
以後、県議会では自民党が主導権を握り、６月議会に私たちが提案した１０人減の議員削減案は否決され、９月議会では原発に変わる再生可能エネルギーの事業化のための研究費を時期尚早との理由で削減、そして１１月には流域治水基本方針案を政局で継続審査とされてしまいました。
しかし、こうした政局を嘆いていても県政は前に進みませんし、県民のみなさんの安心安全は守れません。今年の反省をしっかりしたうえで、来年は着実に政調会を中心にした議論を重ねて、マニフェストの実現に向けて邁進していきます。
今日で官庁を含めて多くの事業所では仕事納めとなります。私も午前中県庁で幹部の方とお出会いし、要望事項など年内に処理しておきたいことを中心にお話してまいりました。今年は春の統一地方選挙を経て、県議会の構成も前回と大きく変わった結果、自民、非自民で大きな論争がありました。
６月定例会では議員定数削減や議員報酬カットで民主と自民で異なる議員提案がありましたが、自民党は議員定数２割カットを選挙で訴えながら私たちの約２割の定数削減案に反対しました。
９月定例会では福島原発事故を受けて県から提案された再生可能エネルギーの事業化の調査費を削減する修正案が自民党から提案され、可決されました。その理由はまだ時期尚早というものでしたが、まさに嘉田県政に対する「いやがらせ」に近いものだと思います。政策論議でない政局ですべき事業が遅れることに対して大きな憤りを感じています。
そして、先日閉会した１１月定例会では県当局が市町担当者と協議を重ねてきた「流域治水基本方針」を市町との協議不足を理由に自民党が継続審査としました。この審査の過程では滋賀県市長会長名で自民党に対して提出された継続審査を要望するような文書の写しが参考として提出されましたが、一部の市長の話からこれは市長会の総意でない文書であることが分かりました。これはまさに政局で「流域治水基本方針」を継続審査にしたもので、２月定例会で提案を予定されていた関連条例の審査を先送りする結果となりました。
議会での動きを見ただけでもこのような対立が続き、今日の仕事納めを迎えました。来年も年明け早々から消費税問題など波乱含みですが、県政の重要課題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
日本の淡水湖の島で唯一人の住む沖島。人口４００人に満たない島ですが、元気な高齢者が多いことでも有名です。今日は沖島自治会のみなさんと懇談をさせていただき、これからの琵琶湖での漁業の課題、島の発展やまちづくりについてご意見をお聞きしました。
沖島には「２１世紀夢プラン」という住民の皆さんが中心となってつくられた町づくりの計画があります。これに基づき通称ケンケン山の山道が整備されたりしていますが、主力産業である漁業の振興や少子高齢化などへの対応、港湾整備など課題が多いのも事実です。
私が県議会議員となる直前には当時の民主党の代表である小沢一郎氏が沖島を訪問され、離島振興法の適用などについて住民の皆さんと懇談されたのを覚えています。離島振興法の適用については市や県の見解の違いに加えて、政治的な駆け引きもあっていまだ進んでいませんが、学習船「うみのこ」などの大きな船舶が立ち寄ることができる港湾整備のためにはぜひとも必要な政策課題です。私の立場としても道が開けるように努力していこうと思っております。
漁業については本モロコやフナずしをつくる二ゴロブナの漁獲が減ってご苦労されていますが、外来魚でつくった「よそものコロッケ」の販売など、６次産業化に向けた努力をされています。今後も本年３月策定された「しがの農業・水産業新戦略プラン」の目標値を確実に達成しながら、沖島の漁業振興を図っていきたいと思っています。
１１月定例会が閉会し、これから年末年始の行事で多忙を極めることになります。行事に顔を出すことが目的ではありませんが、有権者の声をお聞きする貴重な機会としてできるだけ出席しています。
八ツ場ダムの建設継続についてはやはり厳しい声をお聞きしています。この２年間の議論は何であったのか、住民のみなさんのこの間の苦悩は何であったのか。迷走といわれても仕方のない決着となってしまいました。まさに決断できない政党という印象を有権者のみなさんに与えてしまったのだと思います。何故、建設継続なのか、我々地方議員に対しても具体的な説明はありませんし、有権者のみなさんに納得できる説明がされいるとも思えません。政府と党の考えの違いというのも余計わかりにくくしています。
滋賀県もダム問題を抱えています。流域治水基本方針が自民党議員団によって継続審査とされた背景にはダムに頼らない嘉田県政の治水方針に反対の立場をとる「政局」があるのは明白だと思います。丁寧に積み上げてあげてきた「政策」が十分な議論もなく、「政局」で前に進めないとすれば、首長を選んだ有権者の期待を裏切ることになると思います。この思いは国の今の民主党の執行部と自民党県議団の両方に持っています。
地方のことは地方の意思で決めるという地域主権から、地方から国を変えていくという政治改革を進めたいと思っています。
今日、国土交通大臣が八ツ場ダム建設継続を決定し、２４年予算に関連予算を盛り込むと発表した。一方、党の政調会長は予算を認めないという。政府と与党はもちろん別組織ではあるが、基本方針が違っていてよいわけがない。国民のみなさんには大変わかりやすい姿だと思う。
私たち滋賀県議会でも、以前ダム問題で議会を二分する議論をした。ダム建設を否定するわけではないが、ダム以外に治水利水の方法がないのか、しっかり客観的データをもとにした判断が必要である。ダムを作りたい人たちの結論ありきで予算を使い、元に戻せない開発をすることは将来、人類への背信行為になるとさえ思う。ダム建設は手戻りが許されない開発であり、慎重な対応が望まれる。滋賀の流域治水基本方針の根底にはこうした考えがあると信じている。今回の判断は有識者の答申を得てのものかもしれないが、そこにはダムを作りたい国土交通省の思惑がないのか、検証が必要である。「コンクリートから人へ」の理念が崩れていくような気がしている。
今日は１１月定例会の閉会日で討論採決が行われました。今議会の大きな課題は流域治水基本方針と近江大橋通行料の無料化問題でした。流域治水基本方針はこれまでの川の中の対策だけでなく、川の外の対策もしっかり実施して、仮に想定外の水害が発生しても住民の命や財産をしっかり守ろうとするものです。市町の担当者とも数度にわたる協議を重ねてきたものですが、自民党県議団は滋賀県市長会の要請でさらなる議論が必要になったと継続審査を主張し、数の力で可決しました。
問題なのは委員会の審査に参考として提出された滋賀県市長会長(大津市長）から自民党県議団にあてた要請書です。市町との十分な議論がなかったという趣旨の県に対する批判を表したものでしたが、その内容は滋賀県市長会の総意でなかったということです。現実に委員会の翌日である２０日に私たちの会派に出された文書は違った内容のものでした。これは滋賀県市長会の文書が県議会議決にあたって政局のために使われたと疑われても仕方のない事実だと思います。
２月議会で再度論戦が行われますが、自民党県議団が県民の安全安心に関わる政策課題を政局に利用しようとしたことに間違いはなく、この点は県民のみなさんにしっかり伝えていきたいと思います。
今日は休会中でしたが、がん対策議員連盟の研修会に参加、そのあとは民主党県連の政策調整会議に出席しました。がん対策議員連盟では県立成人病センターの総長さんをはじめ専門医の方々から現在のガンの発症状況や最新の治療法などについてご説明を受けました。当然の話ながら早期の診断、適切な治療、そして社会復帰を果たすということが重要です。
今の予測では２０２５年にはガンによる死亡者は１．５倍になりそうです。しかし、治療法の開発や予防法は徐々に確立されていきます。ガンの判定をする病理検査もかつては多くの時間を費やしていましたが、最新の方法では２時間で結果が得られるそうです。まさに日進月歩ですが，検診の徹底や予防のための生活習慣などを着実に行わないとガン戦争には勝てません。今日は多くのことを学ばせていただきましたが、対策を講じる環境づくりはまさに政治の役割です。この議員連盟を活用して、しっかりがん対策に取り組んでいきたいと思います。
今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、出席しました。今年１０月に男女共同参画センターに設置された女性の就労を支援する窓口「マザーズジョブセンター」の利用実績報告などがされましたが、今開設されたところであり、多く方々に利用されるにはもうしばらく時間がかかります。立地から近江八幡市や東近江市のかたの利用が多いのは当然であり、ひとり親の相談を含めて女性の就労支援をワンストップで行う窓口の設置は今後もその活用が期待されるところであります。テレビ電話機能を使った遠隔地からの相談への対応や企業にひとり親の優先雇用を求める仕組みづくりなどについて当局に提案させていただきました。
委員の一部からは多くの人員を配置して無駄ではないかという趣旨の発言もありましたが、女性の就労に関するバリアーは目に見えぬ形で張り巡らされています。これらをとり除き、女性の就労を推進することは今後の超高齢少子化社会を切り抜けていくためにはぜひとも必要な政策であると考えています。マザーズジョブセンターを活用しての就労実績はまだまだ低いでしょうが、地道な取り組みが必ず将来実るものとして期待しています。
今日の特別委員会で流域治水基本方針が自民党の賛成多数で継続審議とされた。これは河床掘削や堤防強化などの川の中の対策だけでなく、危険個所での建築規制など川の外の対策を含めて治水を進めるもので、これまで嘉田知事や河川担当者が練り上げてきたものである。議会でも説明がなされ、市町の担当者とは検討委員会の行政部会やワーキンググループでの議論も積み重ねてきた。
しかし、今日、委員会の審査で滋賀県市長会長名で自民党県議団にあてた要望書が参考資料として提出された。その中には「各市長から再三、滋賀県に対して種々意見を述べてきたところでありますが、なんら耳を傾けることなく、また、十分な説明もなく今日を迎えたことは誠に遺憾であります。」という記述があり、こうしたことも理由に継続審査が主張されました。
これが本当に13市の市長さんの総意なのか、疑問に感じ、一部の市長さんに確認したところ、こうした文書を提出することは了承していないとの話も聞かれた。とすれば、これはまさに政局のためにする議論ではないかと、いわざるを得ない。県民のみなさんの安心安全を確保するために治水方針は早急に決定し、それに伴う条例制定も急がれる。にもかかわらず、このように先送りしようとする自民党のやり方に対して県民のみなさんはどのように感じられるのでしょうか。
