今日は政調会で代表質問の協議をし、途中いくつかの障がい者団体の要望をお受けする。特別支援学校の新設をはじめ、重症の生徒の通学確保などとあわせて障害者総合福祉法の内容に関する要望などをお受けする。障害者自立支援法の応益負担が大きな社会問題になり、改善の方向に向かっているが、今だ新法の整備はなされていない。障がい者団体も含めた協議の中で答申も出されているので、ぜひとも答申に沿った形で新法が提案されることを望むものである。
今日は節分、そして明日は立春ですが、日本列島は今年最大の寒波に見舞われ、昨日から今日にかけて交通網も大きく乱れました。民主党滋賀県連でも今日付けで雪害対策本部が設置され、自治体から被害状況のヒヤリングをしたうえで国と連携しながら対策を講じていきます。財政当局からの聞き取りでも除排雪対策の補正予算を組み予定とのことでした。
さて、今日は2月定例会に提案予定の議案について事前説明を受けました。当初予算案も知事査定を経てほぼ概要は固まったということで、来週の9日の議会運営委員会から2月定例会がスタートします。流域治水基本方針や大震災を受けた防災対策の見直し、第5期となる介護保険計画など課題は山積です。国においても社会保障と税の一体改革、議員定数削減、公務員給与のカットなど議論伯仲となりますが、県政でも国政でも将来につけを残さぬ決着を図りたいと思います。
今日は滋賀県の北部で大雪のため、琵琶湖線のダイヤは乱れ、北陸本線も運休が相次ぎました。滋賀県では近江八幡を境に天気が大きく分かれました。大津から車で帰ってくると野洲市から日野川を超えた途端に雪景色となります。北部では除雪のために自衛隊に災害派遣を要請するなど対応に追われ、悲しいことですが、雪下ろしで死者も出ました。間もなく2月定例会が開会されますが、必要な補正予算について当局と検討することが急がれます。特に、高齢者宅などの雪下ろしの支援体制が急務です。
民主党本部でも豪雪対策本部が設置され、政府与党と都道府県の連携を密にして除雪対策などの予算の確保や交付税の対応などがなされる。
県と市長会の合意が得られず、重症心身障害児・者の入所・通所支援にかかる新しい構想は先送りとなりました。今日の記者会見で嘉田知事が明らかしたものです。琵琶湖学園の入所者支援の県単独加算はこれまで通り全額県費で負担し、県による通所支援については市長会と調整がつくまで先送りになります。
今回の構想では市町の負担は当然増えますが、重症心身障害児・者の通所者にとっては大きく前身する内容だっただけに残念な結果になってしまいました。3月までには何とか調整を終えて、補正予算の対応などによりできるだけ早い時期に新しい枠組みでのスタートが切れるように私たちも努力したいと思います。
今日は午前中に政調会が開催され、2月定例会の課題や代表質問のテーマなどについて協議しました。2月定例会は新年度予算の提案がされるということもあって、予算特別委員会の開催を含めて、長丁場になります。
会派政調会と当局とのせめぎ合いの中で新年度予算がやがて提案されますが、こうした議論は県政の一年間の成果を決める重要な議論であることは言うまでもありません。
先に述べたように、今年度は若者と女性の就労支援がどのように行われるのか、これが少子高齢社会を見据えた重要な課題であると私は思っています。あわせて東日本大震災を踏まえて、その反省や検証が新年度予算にどう織り込まれるのか、ということも大きな論点になります。これから政調会での議論をしっかり重ねていきたいと思います。
昨日の田島一成衆議院議員の新年会に続き、今日は近江八幡市内で林久美子参議院議員の新年会が行われました。これに先立ち大津市で開催された国保連合会労組の旗開きにも出席してきました。これでほぼ新年の行事は終わり、明日の政調会を皮切りにいよいよ県議会は2月定例会モードになります。
さて、今日の林久美子参議院議員のゲストとしてお越しになった同期の参議院議員8名を含め、昨日の田島議員のゲストの前原政調会長も話の中心はやはり社会保障と税の一体改革、そして消費税問題に尽きました。
増税は国民の皆さんにとって痛みには違いありません。しかし、少子高齢化が進む中で、子育て、医療、年金、介護などの社会保障の継続のためには財源論は避けて通れません。団塊の世代が65歳を迎える今、出生者数は団塊の半分以下といわれます。この数字を見ても高齢者を支えるためには社会保障費の財源、とりわけ、保険料や投入する税についての議論は必要です。これまでの自民党政権のように将来に負担を先送りする赤字国債の増発だけで対応すれば日本の国の破たんは確実です。もちろん、人件費削減を含む行政改革を求める国民の声が大きくなるのは当然であり、議員の定数削減や歳費カットも同時に求められています。こうした課題はすべて今国会で同時進行で議論されることになると思いますが、衆参ねじれの中、国会の意思が決められなければ当然のことながら解散総選挙に向かうことになると思います。国・県・市町のすべてにおいて今年はこうした課題を中心に激動の1年になるのは間違いありません。2012年は将来において悔いを残さないようにしっかり議論して、決めるべきことはしっかり決めていく「決断の年」です。
2月定例議会を前に新年度予算など当面する課題について知事と民主党・県民ネットワークとの意見交換会が知事公館で行われた。今回から会議は公開され、一部の報道機関が取材されるなかで、新年度予算に向けた再度の要望や市町との関係などについて意見交換が行われた。
予算に関しては環境こだわり米の推進、国体開催などスポーツ振興、鳥獣害対策、特別支援教育の充実などについてあらためて対応を求めた。新年度予算に関しては請願採択を尊重して私学助成単価を高校などで引き上げることの検討、環境こだわり農業支援事業として緩効性肥料の利用などについて県単独の助成をすること、法律制定を受けて運輸事業振興助成補助の助成額を引き上げること、国体の在り方や課題について検討するための予算の検討、流域治水基本方針に関連して川の中の対策予算の増額の検討などが示されている。
意見交換会の中ではこれらに加えて獣害対策に対応するための一元的な組織の検討や特別支援教育に関連して県の発達障害者支援の取り組み体系についても議論された。
県と市町との関係で今、大きな議論となっている重症心身障害児・者への入所や通所支援の枠組みについて、市長会での議論が政策でなく政局の議論になっているのではないか、という懸念が会派議員から示された。こうした県と市町との意見の食い違いが障害福祉の後退につながらないように、「小異を捨てて大同につくべきだ。」という意見も議員から出された。いずれにせよ当初予算提案に向けて県も市町も時間がない。新しい制度のもとでは市町による負担のばらつきが出てくると思うが、それぞれの市町の損得勘定だけでなく、それぞれの相互理解のもとに滋賀全体として、重症心身障害児者の入所や通所支援の仕組みが大所・高所から確立されることを期待するものです。
今日は労福協・連合滋賀合同で行われた日野町への制度政策要望活動に同行してまいりました。要望は原子力災害対策など防災の充実、経済活性化や雇用確保、子育て、医療、福祉などのまちづくりなどについて行われ、短い時間でしたが、大変有意義な意見交換ができました。
日野町は平成の大合併では単独を選びましたが、今日まで独自でまちづくりにしっかり取り組んでおられます。地域活性化策として行われている「農家民宿」は好評で、年間2300人余りの中学生が日野町で農家体験をされています。子どもたちにも好評で体験後も長くお付き合いが続いているケースもあるそうです。将来的に、もし訪問した子ども達から新規就農する人が誕生すれば、この農家民宿の効果はさらに高まります。また、こうした動きは県内でも進んでいるようです。
「小さくてもきらりと光るまち」を目指して今後もまちづくりに邁進していただきたいと思います。
新聞報道されているように重症心身障害者施設の入所者支援策をめぐって、県と市長会の間で合意ができず、大きな課題となっている。
これまで重症心身障害者施設の入所者支援については国の基準に上乗せする形で県が月額68,000円の特別加算をしていたが、今年4月から法改正で18歳以上については市町の措置となることから、この特別加算を県と市町で折半にする提案が県からなされた。そして、市町負担分を通所支援として新たに県から補助するという案が示された。この提案について市長会では2市の合意を得られないということから現行のまま継続して、その間に協議の場を設定して合意を目指すべきという考えが示された。
こうした経緯について今日は会派の政調会で市長会副会長などから説明を受けたうえで、意見交換をした。時間的な制約がある中で、双方の協議不足という感じではあるが、総じて県の手法に対して市長会が反発をしているという状況である。ただ、このままでは通所支援を充実させようという流れが止まってしまうことになるので、障害者の皆さんにとってはマイナスになることは違いない。予算提案に先立つ県と市町の議論であり、今の段階でどちらがどうとも言えないが、早急に両者の協議の場を設けたうえで、結論を得て、できれば当初予算で対応してほしい。それが無理ならできるだけ早い時期に補正対応を願うものである。
昨日の大津市長選挙で私たちが応援するこし直美さんが勝利しました。出口調査での優勢は聞いてましたが、当確の報道を聞きホッとしました。これまで過去2回にわたって現職候補に敗れていただけに、有権者の期待を大きく集めたこし直美さんのご奮闘に心から敬意を表します。これから市議会対応など厳しい現実が待ち受けていますが、持ち前のバイタリティーと笑顔でしっかり乗り越えて、子育てや教育の充実、そして大津に元気を取り戻すまちづくりに邁進していただきたいと思います。
今日は午前中から午後にかけて会派会議を開き、関西広域連合の新年度予算の説明を受けました。そして、ただ今進行中の議会改革について会派の意見調整を行いました。関西広域連合では大阪市などが新たに参加表明をしていますが、国の出先機関の権限移譲問題が一番の関心事です。果たして、近畿整備局などの３機関を受け入れることができるか、いよいよ正念場です。
平成２３年は東日本大震災をはじめ近畿での豪雨被害と続き、まさに災害との闘いの年でした。今年は国・都道府県・市町村・自治団体などが一丸となって災害に強いまちづくりに向けて邁進する年になることは間違いありません。今日は恒例となった岡山学区消防出初式が行われ、岡山消防団、各町の特設消防隊など関係機関が集合し、これから一年間、防災に強いまちづくりを目指して心をあわせていくこと誓いました。
滋賀県でも今年は防災危機管理センター設置事業が始まり、また、原子力災害対策の見直しや流域治水基本方針の策定などが行われます。こうした事業で大きなキーワードとなるのが「リスクコミュニケーション」です。東日本大震災のような想定を大きく超える災害が発生した場合、人の命を救うためには地域防災力が重要であるのは言うまでもありません。情報伝達はもとより、避難誘導、被災者の救助、災害弱者などの安否確認などをしっかり行うには、消防団のみなさんを中心に地域の自主防災体制の確立が必要です。そのことによりテロを含めてあらゆる天災、人災に対して住民の命が守れます。こうした意思疎通をしっかり築くためにリスクコミュニケーションが必要なのです。新しい危機管理センターの構想ではこうしたリスクコミュニケーションを磨くためのスペースやノウハウも整備されます。こうした積み重ねで安心安全の滋賀を目指していきたいと思います。関係者の皆さん早朝から大変お疲れさまでした。
参加された消防団、特設消防隊の皆さんによる一斉放水。
午後には徳永久志参議院議員の恒例の年賀会に出席し、地元議員として開会の挨拶をさせていただきました。徳永議員といえば党内でも屈指の政策通で知られています。今も民主党県連の政調会担当の副代表として、私たち地方議員の政調担当者とともに毎週金曜日に定期的に政策検討会議を行っています。今の政治情勢は国でも県でも、政治家が国民の皆さんのための政策論議を行わず、政局で動く傾向が強くなっています。私たちの県議会では昨年の統一地方選挙で自民党に単独過半数を許した結果、政局による予算の修正や採決先送りを許してしまっていますが、徳永議員のかつての県議会における政調会運営を大いに学び、県民の皆さんのための政策議論を重ねていきたいと決意を新たにしました。
19日から20日まで県議会経済雇用対策特別委員会の県外視察で千葉県と東京都大田区を訪問しました。現在、滋賀県では中小企業振興条例の制定を目指しており、先進地である千葉県を訪問するとともに、中小企業の街といわれる東京都大田区で活躍されている工場の現地視察をさせていただきました。
大田区で訪問させていただいた株式会社三輝では30以上の特許を持ち、試行錯誤の中で詰め替えパックがそのまま使える「詰め替えパックそのまま」を開発し、昨年10月から商品化しています。部品製造だけでなく、オリジナルの新製品を作り出し、販路を広げている中小企業の社長さんに大きなエールを送りたいと思います。自社ブランドを会社総ぐるみで作り上げ、展示会で販路を広げるという町工場は30人余りの中小企業ですが、社長以下社員の皆さんが明るく楽しく仕事をされていました。社長さんの元気をいただいてきましたので、ぜひこうした活動を滋賀県でも期待したいと思います。
中小企業の元気が日本経済の再生につながる仕組みを作っていきます。
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税と社会保障制度の一体改革の議論を前に議員定数削減問題が大きな焦点になっている。国民に負担を強いる前に国会自らがどのような努力をするのか、問われるのは当然であり、これまでに決められなかった責任が国会にあるのは当然である。しかし、これは与党だけの責任ではない。こうした問題の国会審議に対して野党が政局で応じなかった責任もある。衆参ねじれの状況の中ではより大きな責任が野党にはあるはずだ。
2大政党制を目指して小選挙区が導入され、2009年には政権交代が実現した。もし従前の中選挙区制であれば今の政権交代はなかったかもしれない。民意をどう反映するか考えるとき、選挙の有り様にかかる技術についてももっと大きな議論すべきだと思うが、どうも政局だけでの結論になってしまう。
滋賀県議会でも昨年6月に民主党・県民ネットワークから47名を37名に10名減ずる削減案を議員提案したが、自民党県議団は議員定数の2割削減を自ら公約していながら修正案を出すこともなく、数の力で否決した。これもまさに政局による判断であり、すべてにおいて政策より政局が優先するという今の政治状況を表している。いずれにせよ解決すべき課題の決着を速やかに行い、日本の行方をしっかり示さないと日本丸が沈没してしまう。
今日は大津市長選挙の応援で大津市内を回りましたが、有権者の関心がいま一つという感じがしました。投票率が心配されますが、若い人の関心をどう喚起するかが重要な課題です。国政でも県政でも若者にとって将来への負担は大きな関心事であるはずです。将来、政治家は何をしていたんだと怒らなくてもいいように、政治参加はしっかりしてほしいと思う。
大津市長選挙では越直美候補が訴える地域経営会議の仕組みが一つの大きな争点になっている。自治会の存在が重要であるのは言うまでもないが、より多様な住民参加で地域課題を解決していくのは重要な提案である。自治会組織というのはややもすると選挙において現職有利に動くということが懸念されるところだが、大津市民がどのような判断をされるのか注目される。
今日は郷土史会のみなさんの新年会に参加させていただきました。地元の地名の由来など本当によくご存じで、今年は市内の寺院の歴史を本にまとめられる計画があるそうです。郷土の歴史を学ぶことにより、当然郷土愛が醸成され、また生活の有り様や生き方といったことも多く学べるのではないかと思います。私も時間があれば祭りの歴史と地域防災力について勉強してみたいと思っています。古来から祭りと地域の防災は深いかかわりがあるとお聞きしたことがあります。祭りによって受け継がれてきた伝統、そして祭りをしっかり運営できる地域では有事の際の防災力が強いということはよくわかります。祭りを運営する中では一人ひとりの役割分担がはっきりしています。そして目的達成に向けて全員がマニュアルどおりに着実に行動する訓練がなければ祭りは成功しないと考えれば、このシステムがそのまま地域防災に活かせるのは当然でしょう。こうしたことから地域防災力を高める大きなヒントが得られると思います。時間をかけて勉強してみます。
今日はこのあと市役所などを回り、河川改修や地域福祉の課題について職員さんと意見交換してきました。
また、市内で開催されている「おやじ連」のみなさんの活動を紹介するパネル展を拝見してきました。「おやじ連」とは退職者の男性の料理教室を通して生まれたグループで、まちづくりや景観保全などの活動を継続的に行っておられます。それぞれが長年培ってきた知識や技術を駆使されて、大変大きなボランティア活動を展開されています。まさに「新しい公共」の担い手であり、今後もそのご活躍に大いに期待したいと思います。
「おやじ連」のみなさんの活動を紹介するパネル展。
今日は政調会で県立三雲養護学校を訪問し、学校施設の状況などについて現地視察をした。昭和54年に建設された学校で生徒数の増加に伴い、増改築を繰り返している。今は裏山を切り開いて運動場ができているが、かつては運動場もなかった。アクセス道路は狭く、拡幅を要望されているが、地権者が多く進んでいない。7台のスクールバスで児童生徒は通学しているが、距離的に遠い子どもは学校まで一時間半かかることもある。甲賀市と湖南市をカバーするのであれば、現在地より水口町付近が適地なのだろう。
今回の予算の概算要求では施設整備費が十分でないと判断し、今回の現地訪問調査となった。財源の問題もあるが、計画的に改修や補修が行える予算を要望することとする。
入学希望者の増により野洲養護学校も教室の増築をしているが、今後もこうしたニーズにこたえられる施設整備が必要になる。現場の職員さんは工夫しながら現状に対応されているが、基本的には教育委員会としても現状をしっかり把握しながら、教育環境の整備も含め、しっかりとした整備計画を立てることが必要である。予算編成までに働きかけを継続する。
今日は近江八幡市恒例の駅伝競走大会の開会式に出席のあと、大津市へ移動。大津市長選挙に立候補された「こし直美」さんの出発式に参加してきました。30代の若さで大津市のまちづくりに挑戦する熱意と気概に大きな拍手を送りたいと思います。
午後には近江八幡市に戻り、市内で開催された社民党滋賀県連の旗開きに来賓として出席させていただきました。社民党といえば平和と人権の確立、そして護憲運動を大きな活動方針にされています。今は党の規模は小さくなってしまいましたが、今後もともに連携しながら、国民一人一人に光が当たる政治を進めていきたいと思います。
今日は奥村展三後援会との共催で新年の集いを開催。100名を超える方々にご参加いただき誠にありがとうございました。新年の抱負として①地域主権の確立②経済雇用対策③防災④介護や子育て支援の4点について当面進めるべき政策を申し上げました。
若者や女性の雇用対策、中小企業振興条例の制定、原子力災害対策として滋賀県が立地県並みの協定を事業者と結ぶことなどが喫緊の課題です。
終了後は守山市に移動して三日月衆議院議員の集いにも参加させていただきました。当分こうした新年の行事が続きますが、新年度予算編成に向けた政調活動も並行して続けています。人と出会い、多くのご意見を吸収しながら予算や政策に活かしていく。走りながら考え、考えながら走るという活動が新しい年も続きます。
今日は新年度予算説明会４日目で教育委員会と土木交通部から説明を受ける。終了後は建築組合さんの要望活動に同行、民主党県連の幹事会、政策検討会議と続き、最後は近江八幡へ戻り、連合滋賀や労福協の皆さんとの年賀会に参加して一日を終える。
さて、夜遅くに岡田前幹事長が副総理格で入閣するとの報道が伝わる。社会保障と税の一体改革実現に向けての布陣ということで、野田内閣にとってはまさに背水の陣となる人事だろうと思う。いずれにせよ現状の政治情勢の中で避けて通れない課題であり、もし野党が審議に協力しないのであれば有権者のみなさんはその無責任さをしっかり見届けてほしいと思う。いずれにせよ時間はもうない。不退転の決意で今の政治の閉塞感を打ち破ってほしい。
今日は新年度予算説明会の三日目。農政水産部、警察本部、商工労働部の事業概要の説明を受ける。
滋賀の農業の課題は多いが、今特に対応が必要なのは滋賀がリードしてきた環境こだわり米の振興である。国の制度が変わり、滋賀の環境こだわり米に対する財政支援が難しくなってきたが、滋賀県から８項目の知事特認制度を求めてきた。うち五項目は実現しそうだが、多くを占める緩効性肥料が国の事業仕訳で該当しなくなってしまった。残念なことではあるが、この環境こだわり米は滋賀が独自に始めた制度であり、県の責任において予算を確保するよう強く求めた。
TPPの影響が心配される中、農地の集約化、後継者の確保など課題が多い農業であるが、６０パーセントという食料自給率の大きな目標を目指して、農業振興策に努めていく。
今日は新年度予算の説明会の二日目で健康福祉部、病院事業庁、琵琶湖環境部から説明を受ける。
さて、昨日は嘉田知事の新年会に出席。その時の話で「０歳からの選挙権を！」というテーマがありました。それは次世代投票権でドメイン方式と呼ばれて、子ども一人に０．５票を与えることにより、子ども・親世代が現行２４パーセントから３７パーセントの割合になる。このドメイン方式は実際にドイツで議論され、否決されたものの国民投票で賛否が問われたこともある。子育て世代に光が当てる政治の仕組みを作るためには議論する価値はあるだろう。加えて若者がもっと政治にかかわることにより、こうした状況は作ることができる。２０代が２０パーセント、３０代が３０パーセントというような投票率で若者に政治の光が当たる状況は作れない。子ども一人に対して０．５票というドメイン方式はすぐに実現しそうにないが、若者の積極的な政治参加、投票率の向上で今までと違った政治状況は作れる。若者よ！投票に行こう。
