今日は小船木エコ村近くの県道に設置された信号機の点灯式に出席しました。この信号設置は昨年、私を含めた近江八幡市選出の県議会議員全員で設置要望していたもので、今日は地元自治会の役員さんをはじめ、子どもさんやお母さんたちも一緒に新しい信号を利用しました。エコ村はできたばかりの新しい自治会で今も住民が増え続けています。小学生や中学生をはじめお年寄りも危険な県道を安心して渡れるようになり、地元の人たちからも大変喜ばれています。滋賀県では死亡事故が増加傾向にあり、とりわけ高齢者の事故も増えています。間もなく、春の交通安全運動週間が始まりますが、地域住民が一体となっての安全運動を期待したいと思います。
小船木町エコ村住民の皆さんが待ち望んだ信号機が設置され、
親子づれの皆さんが集まり点灯式が行われました
今日は予算特別委員会の最終日でした。朝の予算委員会理事会で自民党県議団から給与削減にかかる予算修正案提出の申し出がありましたが、半日すったもんだした挙句取り下げとなりました。条例案と予算案は本来セットで出てくるものですが、このあたりが我々から見ると不可解なところです。いずれにせよ、修正案は撤回されましたので、質疑・討論もなく予算委員会で平成24年度当初予算案は可決されました。
このあと開催された二つの常任委員会で地域手当の条例改正案が自民党の賛成多数で可決されました。民主党、対話の会、公明党は反対しました。いよいよ舞台は23日の最終日に移りますが、過半数を握る自民党が給与削減条例案を可決するでしょう。これは憲法で保障された労使交渉に対して行政改革を口実に議会が踏み込むという暴挙であり、滋賀県議会の歴史に大きな汚点を残すものになると思います。
次の焦点はこの議決に対して知事が再議を求めるかどうかです。再議を求めれば過半数から３分の２にハードルが上がりますので、この給与条例削減条例案は否決されることとなります。もちろん再議するかしないかは知事の政治的判断による専権事項でありますが、労使交渉や人事委員会勧告を無視した自民党議員団の議決権行使に対して再議を求めない理由は見当たりません。23日の閉会日にこの条例案が可決されればわが会派としても当然知事に対して再議を求めることになると思います。
今日は自治労県職員組合などが主催する自民党議員団が提案している給与削減条例案に対する抗議集会が開催され、参加しました。これまでの経過については新聞報道されていますが、この自民党の動きは決して行政改革のためではなく、政局を有利にしようという党利党略によるものです。地域手当の削減率が当初の案では現状の１パーセント減の4.7パーセントであったものが、内部で調整がつかず、現状の5.7パーセントに変わったことでも明らかです。
いずれにせよ人事委員会勧告にもとづいて条例制定されている7パーセントの上限を変えようとするものであり、労使交渉や労働基本権制限の代償措置として設けられた人事委員会勧告制度を無視する議会の暴挙として非難されるものです。今後は予測される予算の修正案などを巡って県議会で議論されますが、23日の閉会日には自民党などの賛成多数で可決される見込みです。我々は廃案を目指して戦いますが、知事には労使交渉の当事者として地方自治法に定められた再議権の行使も求められます。こうしたことがまかり通れば、かつてのダム問題での流会に続く県議会史における汚点となることは間違いありません。
さて、昨日と一昨日の週末には小学校の卒業式や県立平和祈念館の開館、地元の左義長まつりなどイベントが目白押しでした。その中で民主党地方議員などを対象に「TPPの勉強会」が開催されました。TPPに関しては大きな影響を受ける可能性のある農業関係団体などから反対の声が上がっています。勉強会では徳永久志参議院議員から外交上の課題も含めてTPPを取り巻く現状が報告され、その後参加者で意見交換をしました。TPP交渉の行く手はもちろんバラ色ではありまんせんが、反対されている団体がいわれるような日本農業などの崩壊でもありません。TPPに参加することのメリット、デメリットを判断するには交渉のテーブルにつかないことには情報が得られない。そのために今、事前協議をしている段階です。もし、日本が正式にTPPに加わるとすれば当然国会の決議が必要でありますし、衆議院選挙で国民のみなさんの審判を受けることにもなります。大切なことは、できるだけ正確な情報を集め、国民のみなさんの前にそれを示しながら審判を仰ぐことであります。輸入農産物の関税が撤廃されれば日本農業が打撃を受けることは想像できますが、安い農産物が消費者に受け入れられるということも考えられます。私は日本の農産物の品質が外国産には決して負けないと思っていますが、関税が撤廃されて価格変動すれば戸別所得補償制度が機能し、食料自給率を守る手立てになると考えています。いずれにせよ日本の将来のためには入り口で撤退するのでなく、しっかりした情報収集とその開示が必要です。今議論しなければ将来に責任持った政治ではないと思います。自民党は政局をにらんで次の解散総選挙ではその賛否の態度を明らかにすることはないかもしれまんせんが、有権者の皆さんにはそうした点をしっかり見ていただきたいと思います。
近江八幡市内のホテルで民主党地方議員を中心にTPPの勉強会を開催しました。徳永参議院議員からは外交を踏まえた国の状況について説明を受けました。
今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、出席しました。現在の滋賀の経済情勢、中小企業振興対策への取り組み状況、21年度から3年間実施された国の緊急雇用対策の成果などが報告されました。
ＡＩＪによる企業年金運用が社会問題化していますが、滋賀県企業への影響については確認していないとのことでした。しかし、全容解明はまだされておらず、こうした影響で中小企業などが致命的なダメージを受けないように今後も調査されるよう要望しました。
中小企業振興条例制定へ向けては企業訪問調査や審議会での議論も進み、いよいよ来年度は条例制定への動きが本格的になります。これまでも主張してきたように融資対策、人材育成など財源の裏付けも含めて理念だけでない本格的な条例制定が望まれます。特に、将来の滋賀県の経済を考えれば人材育成は急務です。人材育成に関するいくつかの提案を委員会でもさせていただきました。
今日は昨日提案された自民党県議団による給与減額条例について民主党から江畑議員が、対話の会からは沢田議員がそれぞれ質疑に立った。議員提案者である川島議員からは民間給与が上がらない現状の中で警察職員や教育職員も含む県職員の給与は上げるべきでないという主張が繰り返されたが、本給手当も含めて今回も大きな給与削減案が当局から労使交渉を経て提案されている。自民党は議員団は今回提案されたのは地域手当を現状の5.7パーセントに据え置くというものであるが、そもそも地域手当の意味が自民党議員団はわかっていない。
これはかつて公務員給与を大幅に削減した際に民間給与との調整をするために設けられた手当で滋賀県では人事委員会の勧告に基づき7パーセント以内で労使交渉で決定されてきた。ちなみに国は大津の場合10パーセントである。今回も本給のカット幅を引き上げる中で地域手当の支給率も労使で合意したものであるが、自民党議員団はこうした給与の仕組みを理解しないままに政局をもって労使の交渉に踏み込んできたものであり、まさに憲法、労働基本法などの法令、人事委員会勧告制度をないがしろにするものである。この点が質疑の中でも明らかになった。自民党議員団は条例制定権は議会にあると主張するが、これは議会の権限の逸脱するものであり、このような非常識な提案をするのは滋賀県の自民党だけである。公務員と鋭く対決している大阪の橋本知事でさえ、労使交渉を経たうえで知事が提案して大阪府職員の給与カットをしたものである。
この理不尽な議案が自民党によって可決された場合の再議を求められた嘉田知事は、9年間にわたって給与の独自カットがなされる中で少数精鋭で県民のために汗を流している警察職員や教育職員を含む県職員に申し訳ない、慎重な審議をお願いしたいと答弁された。
今回の提案については自民党県議団内部で、どの削減率で提案するかもめたようであるが、この点でも確たる理念によるものでなく、公務員に厳しい提案をすれば、有権者の関心を得られるという政局によるものであることが推測される。こうした主張はかつて小泉政権下で国民の格差が拡大が状況と同じく、民間で働く人達の賃金抑制にも大きく影響することは明らかである。23日の閉会日には自民党の賛成多数で可決されるのであろうが、働く仲間が結集してこうした暴挙に対抗していきたい。嘉田知事に対しても断固たる決意で対応されることを期待する。
今日は本会議が開催され、23年度補正予算、関西広域連合規約変更案、流域治水基本方針案の修正案などが新たに提案されました。そして、自民党県議団からは県職員の給与をカットする給与条例修正案が出されました。
警察職員、教育職員を含む県職員の給与は労働基本権が制限されていることから人事委員会の勧告に基づき、労使の交渉により決められるものでありますが、新たな財源の確保ということを理由にこうした基本的なルールを無視して提案されました。県職員の給与はこれまで9年間にわたって財政難を理由に人事委員会の勧告にも関わらずカットされてきました。今年も労使の交渉を経て給与カットが決定されていましたが、自民党が更なるカットを政局とも受け取れる理由で提案してきたものであり、都道府県議会では初めての暴挙です。いくら過半数を占めているからとはいえ、憲法や労働基本法に反するような提案をしてきたことは県議会の歴史において大きな汚点を残すことに間違いありません。しかも、そのことに自民党議員団は気づいてもいないという状況です。
この議員提案は明日の質疑を経て、23日の閉会日には可決されるのでしょうが、こうした暴挙が許されるのか、しっかり県民の皆さんに訴えていきたいと思います。
今日、そして明日は予算特別委員会の分科会並びに常任委員会が開催されます。私の委員会では土木交通部所管の審査が行われました。多くの予算の中から県産材を使った木造の公共建築物の研究事業についていくつかの質問をしました。22年制定の法律によると三階建てで3000平方メートルまでの建物であれば木造の公共建築物が建てられるということであるが、実際どの程度建設されるかが問題である。近江八幡市では公共建築物で木造のものとして八幡公民館や斎場などがあげられる。木造の公共建築物では耐用年数や防火という観点で制限はあると思うが、しっかり建築し、管理体制をしっかりすれば、将来においては文化財的価値をもった公共建築物になる可能性もある。何よりも人にやさしい建物である。市町と連携してしっかり普及してほしい。
この季節にどうして紅葉か、と思われるかもしれませんが、これは地元自治会のボランティアの皆さんが毎年計画されている高齢者のためのふれあいサロンの名称です。日ごろ外へ出ることが少ない高齢者の皆さんのために、手作りの食事や心温まるイベントでもてなそうという企画でずいぶん長く続いています。今日は東日本大震災から1年目となります。会のはじめに参加者全員で犠牲になられた方々に黙とうを捧げたあと、オカリナの演奏、文化琴の披露、手作りのお寿司やおはぎの食事、そして、介護職員さんによる認知症予防のための講演が行われました。
私の地元自治会では子どもさんが独立したあと、高齢者の夫婦世帯となられる方が多く、高齢化率は平均よりかなり高くなっていると思います。また、単身の高齢者も多くなっています。日ごろの安否確認は非常に重要で、昨日の自治会総会では「今日も元気ですよ」というしるしに一人暮らしの方は毎朝家の前に旗を立ててもらう取り組みが提案されました。
東日本大震災後、地域の絆の大切さが言われています。孤独死を防ぎ、災害などいざという時には災害弱者が犠牲にならない備えが必要です。1年前の大震災で亡くなられた方々の犠牲を無にせぬようにあらためて地域の絆を深めていきたいと思います。
今日は大津市で行われた自衛隊新規入校・入隊者激励会に出席しました。今年滋賀県からは60名あまりの若者が防衛大学校などへ入校、あるいは入隊される。式典では滋賀県知事や国会議員から激励の言葉を受け、大きな任務につく緊張感があふれる。明日で1年目を迎える東日本大震災では自衛隊員が一万人近くの犠牲者のご遺体を収容し、また多くの負傷者を救出された。その活躍に多くの国民の皆さんが感動し、感謝した。特に、原発事故現場周辺での活動はまさに命がけの任務だったと思う。
いま新たに入校・入隊される若者には厳しい訓練や任務が待ち受けていることと思うが、ぜひとも今日の感激を忘れずに立派な隊員に成長されることを期待します。
今日は予算特別委員会最終日。わが会派からは中沢議員と大橋議員が登壇し、国保の特別調整交付金や美のアートづくり事業などについて質問された 。終了後は全員協議会が開催され、懸案となっている関西広域連合の議員定数問題について協議。昨日は連合長である井戸兵庫県知事が来県され、正副議長や連合議員と懇談したうえで、意見書が採択された広域連合規約改正案の分離について意見交換された。新たに参加される大阪市や堺市をはじめ他の府県が今議会で規約改正案を議決される予定の中で、滋賀県だけが自民党の議員団の反対で行き詰っている。仮に主張していることに何かしらの理があるとしても、今の段階で譲歩できない内容のものでない。自民党の一連の行動は、報道でも嘉田知事に対する自民党議員団の抵抗という趣旨のことが言われているが、いつまでもこうした状況が続けば県民の利益を失うことにもなりかねない。
今日から3日間の予定で予算特別委員会の全体質疑が行われる。今日の我が会派の登壇者は九里議員と柴田議員。びわ湖ホールの運営やスポーツ選手強化対策などについて新年度予算の対応を質問する。
文化や体育の部門は財政状況が厳しい時代においては予算削減の対象となりやすい。しかし、文化やスポーツの振興は将来世代の育成を考えれば重要な政策である。「人はパンのみにて生くる者に非ず。」という言葉があるように、充実した人生や心豊かな社会を目指すためにも、力を入れるべきところにしっかり力を入れておかないと将来に禍根を残す。そういう意味でも今日の二人の質問は意義あるものであったと思う。
今日は民主党県連主催で「社会保障と税の一体改革」に関する研修会が行われ、前厚生労働大臣の細川律夫衆議院議員のお話を伺いました。消費税法案をめぐっては与野党の厳しい攻防が続いており、民主と自民の党首極秘会談が行われたとか、法案成立をめぐって話し合い解散が行われるとかいろんな憶測が飛んでいます。大切なことはやろうとしている社会保障の内容と将来における継続性、将来世代に負担を残さないこと、国会や行政の改革を含めて国民のみなさんの理解を得ることだと思います。消費税増税についての国民のみなさんの賛否については世論調査によっても数字が違いますが、ほぼ拮抗している状況でないかと思います。増税に先駆けてしなければならない国会議員定数の削減などが進んでいないことへのいら立ちも高まっています。
こうした状況の中で、政府与党が進める一体改革を国民の皆さんにご理解いただけるように説明する責任が私たち民主党の地方議員にもあります。今日は短い時間でしたが、前厚生労働大臣の細川先生から貴重な講演をいただきました。貧困格差の急拡大、一人世帯が全世帯の三割を超えるという数字に表れている孤立化の進展、急速な少子化と世界一の高齢化で2050年には現役世代の一人で一人の高齢者を支える肩車型の社会になると予想されること、国の借金が1000兆円となり、国内総生産GDPの2倍を超えたこと、などが今回の改革の背景です。
かつての一億総中流社会へ時代を戻すためには格差・貧困対策をしっかり実行し、分厚い中間層を確保しなければなりません。年金の安定、低所得者対策、非正規雇用者の厚生年金や雇用保険への加入、求職者支援制度などがこのための中心的な施策になります。また、希望すれば「病院や施設のベッドから自宅へ」を実現するための医療や介護の制度の充実、そして待機児童の解消、子どものための手当支給、医療や介護現場での雇用の拡充など人生前半の社会保障の拡充などがしなければならない政策です。
こうした社会保障を実現し、将来世代につけに残さないための議論が消費税増税ですが、その前提として政治や行政の改革、低所得者への配慮、経済への配慮、課税の適正化などが必要なのは当然です。
こうした改革の中身をしっかり国民の皆さんに示し、最終決定は解散総選挙で国民のみなさんの信を問うということになると思います。法案が成立し、消費税増税が実施される前には必ず、解散総選挙が行われます。それまでにそれぞれの政党が日本の将来のあるべき姿をいかにはっきり示せるか、議論を続けるべきです。2大政党の一つである自民党が政局でこうした日本の将来がかかっている重要事項の議論にも応じないというような姿勢が果たして許されるのでしょうか。
民主党政策のPR方法について要望しました。
今日は連合滋賀の主催による「２０１２春季生活闘争総決起大会」が大津市のなぎさ公園で開催され、参加しました。参加者は約5500人で県内各地から働く仲間が結集しました。民主党国会議員や社民党などから激励のあいさつがあり、その後女性代表や非正規労働者などから現状打破に向けたアピールがなされました。
歴史的な円高や東日本大震災・原発事故などの影響で日本経済が危機的な状況下にある中、定期昇給の凍結などを含めて労働者の置かれている環境は厳しい状況が続いています。
「働くことを軸にした安心安全な社会」を目指して、組織労働者が中心となって、3人に1人といわれる非正規労働者などの処遇改善を含めて、総力を結集して今春闘の勝利を目指すこと。大局的に見て、このことが日本経済を元気にして、消費も回復する道であると思います。
昨日は予算特別委員会での各部長からの予算に関する概要説明があり、来週の6日から3日間の全体質疑が行われる予定です。新年度予算の中では「住み心地日本一の滋賀」を目指す8つのプロジェクトが示されていますが、その一つに「働く場への橋架け」の事業として若者、女性、障がい者、高齢者などの就労支援策も盛り込まれています。こうした予算をしっかり活用して求人と求職がしっかりマッチングする社会環境を作り上げていきたいと思っています。
２０１２春闘総決起大会では女性労働者の代表からも大きなアピールがありました。
今日は県内各地で高校の卒業式が行われ、私は地元八幡商業高校の卒業式に出席させていただきました。八商といえば、昨年の夏の甲子園で野球部が大活躍し、卒業式の挨拶などでもその話題が多く語られました。さすがの伝統校と感心させられましたのは、校長先生の式辞やPTA会長の祝辞がありきたりの内容でなく、心のこもった人の心を熱くさせるものであったことです。PTA会長のあいさつの中で「子どもから多くの感動と学びをもらった」というくだりは今も私の心に深く残っています。
圧巻だったのは卒業生代表の答辞です。しっかり前を向いて、恩師や両親への感謝を述べ、またクラブ活動や同級生などから多くの学びを得たこと、3年間の間にいかに学校やそれを支える人たちによって自分が育てられたか、ということを堂々と、ひたむきに語る姿は感動的であり、会場内からも期せずして大きな拍手がわきあがりました。
最後の式歌斉唱で「仰げば尊し、我が師の恩・・・・・・」の歌声が流れる間、いつになく大きな感動を覚えました。卒業生諸君ありがとう！そして、厳しい社会への第一歩と思いますが、明日の日本のために、頑張ってください。
今日は一般質問最終日。民主党・県民ネットワークからは山田議員が再生可能エネルギーについて、山本議員からは発達障害や認知症対策、中沢議員からは職業教育などについて質問されました。山田議員からは脱原発方針を決めたドイツの取り組みを参考にして、滋賀県独自の再生エネルギー対策を進めるよう提言がありました。原発見直しによる電力不足を補うために再生エネルギー利用を推進するにはまだまだ課題も多い状況ですが、一歩づつ進んでいくしかありません。特に、バイオ、水力など再生可能エネルギーの宝庫である農村の役割は重要です。TPP問題で揺れる農業ですが、こうした再生可能エネルギーの活用による産業化や農産物の6次産業化、ブランド化などで日本独自の農業振興を展開する必要があります。
本会議終了後、平成24年度予算案を審査する予算特別委員会が設置されました。私は、副委員長に指名され、円滑な委員会運営のため働くことになりました。住み心地日本一の滋賀を目指して、県民のみなさんの幸せのため、しっかり審査をしていきたいと思います。
今日は一般質問三日目。私は3番目に登壇し、選挙開票時間短縮と行政改革、そして、滋賀県の歯科保健推進について質問しました。
一昨年、研修会で元三重県知事の北川正恭さんとお出会いし、開票時間短縮のための事務改善から経費削減、行政改革を目指す取り組みについてご指導を受けました。このことは私の選挙の時のマニフェストにも加えて、呼びかけてきました。今日はその取り組みを進めるために、選管委員長や総務部長に質問をしました。
かつて、長野県小諸市では知事選挙の開票で17分という記録を作りました。こうした取り組みが全国的に広がれば、国政選挙を含めて選挙の経費は飛躍的に節減できます。やればできる、しかし、やろうとしなければいつまでたってもできない取り組みです。そして、取り組むことによって、とんでもない金額の税金の節約ができる試みです。
「コンマ1秒の改革」から始まる自治体業務改善スピード開票実践マニュアルという早稲田大学マニフェスト研究所が編集した書物に詳細が綴られています。関心ある方はぜひご覧ください。
今日は近江八幡農政連盟の主催による農政懇談会が開催され、国会議員では徳永久志参議院議員並びに代理の秘書さん、県議会からは私を含めて3名全員、そして4名の市会議員の方が出席しました。
徳永参議院議員からは今国会で審議されている農林水産関係予算の中から農地の集約や青年就農者の確保策などとともに、TPPの今後の流れについて説明されました。今、農業関係団体はじめ、医師会なども含めて、TPP交渉絶対反対の運動が展開されています。政府与党である民主党が交渉のテーブルに着きたいと言ったので、総じて民主党はけしからんということになっています。自民党の人も総じて反対の立場に同調されているようですが、政治の舞台にいるものがそれで良いのか、と思います。農業団体などの皆さんは当然利害が発生しますので、それぞれの立場で反対論を述べられるのは当然のことだと思います。
しかし、今は交渉前の事前協議の段階であり、日本はまだ交渉のテーブルにもついていません。交渉のテーブルに乗れば必ずTPP参加へ向かうと考えておられる人も多いと思いますが、決してそうではないと思います。
私は今の段階でTPPについては反対でも賛成でもありません。農業などが受ける影響にどう対処するのか、国民皆保険制度や日本人の雇用の確保にどのような影響が出るのか、しっかり検証することが必要ですし、決断をするときには解散総選挙などで国民の信を問うのも当然だと思います。
ただ、協議にも交渉にも参加しないで結論を出すことは政治の立場からは将来世代に対して無責任になると思います。協議・交渉し、農業に対する対策、医療制度への影響、経済産業や雇用とのかかわりなど明らかにすべきものは明らかにして、国民の信を得た国会がしっかり判断する。フラットに参加、不参加を議論して、将来にその過程を残して置くことは政治の責任であると思います。
今日は民主党第4総支部の定期大会が甲賀市で行われました。多くの党員・サポーターの皆さんにお集まりいただき、奥村展三衆議院議員から喫緊の国の課題について報告がありました。税と社会保障制度の一体改革をはじめ、国会議員の定数問題など、クリア―すべき重要課題が山積していますが、これまで地道に取り組んできた政策についてしっかり訴えていきたいと思います。
さて、今日は市内の歯科医の皆さんと意見交換する機会をいただきました。歯といえば滋賀県では平成6年に「８０２０歯つらつしが」という歯科保健将来構想が策定され、現在までに見直しをしながら施策が実施されています。8020とは80歳で20本の歯を残そうという意味です。60歳で24本の歯を残すというキャッチフレーズもあります。地域医療の問題は県議会でも数多く取り上げられてきましたが、残念ながら歯科保健の部分ではあまり取り上げられていません。そんなわけで、来週の火曜日には一般質問でこのテーマを取り上げることになりました。今日の意見交換はそう意味で大変参考になりました。
今日は篠原駅周辺整備促進協議会総会があり出席しました。近江八幡、野洲、竜王の2市1町で改修は行われ、26年度の新駅供用開始を目指します。改修費用は駅舎改築やアクセス道路整備費用などでおよそ24億円程度になります。各自治体の負担金や国交省の補助金が財源となります。篠原駅の改修は近隣住民の長年の悲願であり、計画どおりに完成するよう私たちも全力を挙げて取り組みます。
さて、昨日の本会議では自民党から関西広域連合の政令市加入に伴う規約改正案の分離を求める意見書が提出されました。自民党以外の会派が反対する中、賛成多数で可決されましたが、即日に関西広域連合長から異を唱えるコメントが発表されました。わが会派の反対討論にあったように、筋を通すのではなく、我を通すような自民党の行動は批判こそされても、支持されることはないでしょう。まさに数の横暴であり、底流には嘉田知事に対する反発があるのではないか、といわれても仕方ありません。
今日は政調会で代表質問の答弁協議や意見書・請願の調整を行う。明日は自民党が2名、民主党1名、対話の会1名の順で代表質問が行われる。これに先立ち関西広域連合関連の意見書案が自民党から出されるとの話があるようだ。
関西広域連合の政令都市加入に伴う議員定数変更については当然様々な議論がある。しかし、構成府県で一定の話し合いをしたうえで、現行案でそれぞれの議会で議決する方向となっていたものを今になって拒否するというのはいかがなものか。今は構成府県に政令都市が加入することによる過渡期である。今後、すべての構成団体がそろったところで議員定数を再度見直すということで進めるべきであると私は考える。このまま、滋賀県議会の自民党が突っ張れば大阪市や堺市、そして、そのあとの神戸市や京都市の加入に大きな支障が出てくることは明白である。
