今江まさひこブログ

今日から大型連休に入ります。今日は市内で開催された「ひそむ形　とけ出る色　滋賀のアールブリュットたち」のオープニングイベントに参加しました。アールブリュットは日本語でいえば生の芸術という表現になるのだと思いますが、障がいを持つ芸術家によって描かれた感性豊かな作品です。近江八幡に市内にあるアートミュージアムNOMAで早くから紹介されていましたが、外国での高い評価を受けて、滋賀県でも大きくPRされています。その色遣いに一瞬ドキッとすることもありますが、まさにこれは感性が生み出す「とけ出る色」であろうかと思います。仏教芸術や近代美術館の新構想とともに滋賀の文化振興の大きな柱になるアールブリュットにご注目いただきたいと思います。今日から７月２２日まで近江八幡市内のアートミュージアムNOMAで開催されていますのでぜひともご覧ください。

「小沢元代表無罪判決」が今日のトップニュースとなりました。この判決で政局は大きく変わっていくのではないか、というのが大勢です。実際、９月の民主党代表選に小沢氏が出馬か、という話も報道されています。

消費税増税などの税と社会保障の一体改革、大飯原発再稼動問題、TPP問題など当面する政治課題解決のため党内でも多くの議論がなされていますが、今日の判決により新たな党内対立が生まれるのではないかという懸念もあります。

小沢氏が強制起訴された今回の事件は元秘書が逮捕されるなど、国民の皆さんから小沢氏が道義的な責任を問われるのはやむを得ないとしても事件全体としては政局がらみの表に出ない背景があったのではないか、という疑念が残っています。指定弁護士が上訴するのかどうか不透明ですが、法律の専門家の意見としては上訴の可能性は低いとみる意見が多いようです。いずれにせよ、消費税採決や今後の国政の流れが大きく変わるのは確かです。そうした流れをしっかり見つめながらも、私たちは多くの直面する県政課題解決に向けてひたすら邁進していく覚悟です。

今日は１日の会期で４月臨時会が開催されました。専決処分の承認等の議案と２４年度の議会役員改選が主な目的でした。単独過半数を占める自民党が選挙の結果、正副議長を独占しました。あわせて委員会構成も変わり、私は文教・警察常任委員会副委員長、防災対策特別委員会委員、議会運営委員会委員を努めることになりました。高校再編問題、交通事故撲滅など安心安全の地域づくり、原子力災害対策をはじめ地域防災計画の見直しなど直面する課題解決のため、しっかり取り組んで参ります。

今議会では最近の大飯原発再稼動問題を受けて、国に対して再稼動に慎重な姿勢を求める意見書が３月定例会に引き続いて議員提案されました。意見書案には政府の姿勢に対して過剰な批判をする表現がありましたが、趣旨についてはわが会派の考えと一致することから賛成しました。賛成討論の中で、自民党議員団からは今回の政府の動きを政治的なパフォーマンスであるという批判がされましたが、むしろ、こうした日本にとって大きな課題を政局がらみで取り上げ、真摯な議論をしようとしないのは自民党ではないかと思います。意見書案を提案した自民党会派から意見書に対する反対者があったのはまさにそのことを表しているのではないでしょうか。

大飯原発再稼動問題については先般近隣県として滋賀県や京都府から慎重に対応するよう安全確保に関する７項目が共同提案されました。また、国では官房長官に対して大阪府や大阪市からも提言がされました。新しい基準UPZには滋賀も京都も含まれますし、１００キロ圏内の自治体と事業者は安全協定を結ぶべきという考えに立てば、大阪もその範囲に含まれます。いずれにせよ原発に対する安全神話から福島原発事故を教訓とした具体的で確実な安全対策、そして将来的には脱原発（卒原発や減原発の考えも含めて）に向けて日本が進むべき行程表いわゆるロードマップを明確にする必要があります。

今日は朝から報道番組では尖閣諸島問題が大きく取り上げられています。石原東京都知事が尖閣諸島を東京都で買うという発言が発端です。日本の外交を弱腰と言わんばかりの唐突な発言ですが、東京都民はどのように受け止めておられるのでしょうか。東京都は誰が知事をしても税財源がどんどん入ってくる都市です。尖閣諸島を買う費用がどの程度かわかりませんが、現在地権者には４島で国が年２５００万円程度の賃料を支払っているそうなのでそこから金額が出てくるかもしれません。私は知事が都の税金で買うと表明したことに問題があると思っています。自分の私財を投げ打ってというのであればともかく、都民の税金で買うということに妥当性があるのでしょうか。大都市にとって大したお金ではないかもしれませんが、もっと違うところに税金を使ってほしいと願っている都民は多いはずです。日本の主権問題に関する石原知事のパフォーマンスとしか思えませんが、今の日本の報道はこうしたことを大きく取り上げ、誤った世論を形成しているのではないか、と思うのは私だけでしょうか。

昨日、政策フォーラム滋賀の研修会で武村正義元大蔵大臣のご講演を久しぶりに拝聴しました。テーマは「この国は財政再建に踏み出せるか。」でした。現役を退かれてかなり歳月を経ましたが、今も私たちに大きなメッセージを与えていただいております。今の国・県の長期債務残高９４０兆円について自ら大蔵大臣としてかかわった責任にも言及されながら、消費税増税の必要性や相続税の非課税扱いをやめて一律２割の課税をすることなどの歳入確保の具体案を述べられました。こうした財政規律に対する厳しい意見を言う政治家に対する有権者の支持は厳しい状況にあります。行財政改革にまじめに取り組む首長が選挙で負ける姿も何度か見ました。まさに、政治家がポピュリズムに傾く原因はここにあります。将来世代に向けて何を残し、どのような将来像を描けるのか。ここが政治家の真の評価であろうと思います。昨年の統一地方選挙のときに今よりも将来において評価される政治家でありたいと申し上げました。今もこの気持を忘れずに日々取り組んでいます。原発問題しかり、TPP問題もしかりです。

この週末、石原知事と武村元大蔵大臣の二人の政治家の姿を見て、政治家の評価をあらためて考えさせられました。

今日は会派会議で県庁へ。同時に開催されていた防災対策特別委員会を傍聴する。大飯原発再稼動に関する３月から４月にかけての国や自治体での動きについて報告され、同時に４月１７日に滋賀・京都両知事が共同で提案した「国民的理解のための原発政策への提言」について説明がされた。中立性の確立、透明性の確保、安全性の実現、緊急性の証明、中長期的な見通しの提示、事故の場合の対応の確立、福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮の７点にわたる提言である。自民党の委員からは１２日の大飯原発視察での対応を含めて、嘉田知事のパフォーマンスが垣間見えるというような意見も出されていたが、新基準UPZ３０キロ圏内に位置し、近畿１４５０万人の水源琵琶湖をあずかる滋賀県の知事として再稼動に対して慎重な意見を述べるのは当然だと思います。むしろ政府の性急な対応に対して国民の理解を得られるとは現時点でとても思えません。

委員会では先日の枝野経産相の福井県訪問に続いて、２３日には経産省副大臣が滋賀県を訪れるという報告もありました。日程の関係もあるでしょうが、滋賀県としては何故大臣が来ないのかという不満もあると思います。福井県と滋賀県への対応に差をつけるということについては再稼動について福井県と滋賀県の見解が食い違えば福井県を優先しますよと言っているのではないか、と思うのは考え過ぎでしょうか。

夏の電力需給の問題や国民生活・経済活動への影響なども含めて広い観点から政府が判断を下さなければならないのは当然ですが、福島原発事故を顧みれば国民の理解を得られる安全基準を暫定であっても示さなければならないのは当然です。政府の一層の説明責任を求めていきたいと思います。

昨日と今日の二日間、連合滋賀議員団会議で淡路島を訪れ、再生可能エネルギー活用の実践例の視察をして参りました。淡路市の「あわじメガソーラー」、淡路県民局の「淡路環境未来島構想」や「あわじ菜の花エコプロジェクト」、そして、南あわじ市で行われている風力発電「南あわじウインドファーム」などです。

今、大飯原発の再稼動問題で日本は揺れていますが、脱原発や卒原発路線へ舵を切るためには再生可能エネルギーの事業化が急務です。菜の花エコプロジェクトは滋賀県が先進県ですが、太陽光発電や風力発電はまだまだ事業化されていません。南あわじの風力発電は２５００キロワットの規模の風力発電が１５基設置されており、定格出力時には一般家庭の１２０００世帯の電力をまかなえます。これは南あわじ市の全世帯の３分の２にあたります。国の支援がなければ、維持補修など課題が多いのは事実ですが、売電価格をしっかり設定すれば、原子力発電による電力をカバーすることは可能になります。再生可能エネルギー活用は今後の大きな課題ですが、発送電分離や売電価格の適切な設定など環境整備を国や地方自治体がしっかりすることが必要です。

南あわじ市で行われている風力発電。１基２５００ｋｗの発電能力があります。

今日は議会運営委員会が開催され出席しました。正副議長をはじめ平成２４年度の議会構成を決めるための臨時会が４月２４日に開催されることが決定されました。今期は自民党議員団が過半数を持っているため、議会人事の主導権を握っています。議席数が議会の決定を制するのは仕方がないことですが、２月定例会の再議に至る経過に見られるように、これまでの数による自民党議員団の横暴は目に余るものがあります。それが政策によるものであればともかくとして、ほとんどが政局がらみであるように思えます。私たちは平成２４年度も政策の観点から是々非々で議論していきたいと思っています。

午後は地元に戻り、願い寺のご住職の葬儀式に参列させていただきました。元小学校長をされていたご住職ですが、８９歳の今でも元気でご活躍されていましたのに誠に残念です。かつてご不幸にも息子さんに先立たれましたが、お孫さんをしっかり後継に育てられました。私の政治活動にも大きなご支援をいただき、心から感謝しております。ご冥福を心からお祈りいたします。

４月１４日と１５日は八幡まつり（松明まつりと太鼓まつり）が好天の中で厳粛に執り行われました。三大火祭りの一つで１４日夜には日牟礼八幡宮境内で多くの松明に奉火されました。桜もほぼ満開で多くの観光客の皆さんに楽しんでいただけました。火祭りの最後は５月の「篠田の花火」となります。

さて、大飯原発の再稼動問題が報じられていますが、政府の決定が拙速ではないかという批判が滋賀県や京都府からなされています。今回の政府の判断の大きな要因はこの夏の電力需給であることは間違いないところです。生活や経済へ与える影響を政府の立場として懸念するのは当然ではありますが、いまだ再稼動に関する安全性で国民の理解を得ている状況でないことは明らかです。琵琶湖を守るという立場から嘉田滋賀県知事も大きな懸念を示されています。私たち滋賀県議会も２月定例会で福島第一原発の事故原因の究明がなされていない時点では再稼動すべきでないという趣旨の意見書が全会一致で国に提出されています。

短期間で４閣僚が結論を出したという印象はぬぐえず、今後国民の皆さんに対する説明責任をしっかり果たさなければならないのは当然です。

今日は終日書類整理や昨年の実績報告書作成などで過ごしました。また、連合４区地協の役員さんとお話しする機会がありましたので今年行われる予定の首長選挙などについて意見交換をさせていただきました。

さて、昨日は会派会議を開催し、４月臨時会への対応協議。その後、政調会のメンバーを中心に県保険医協会の皆さんと医療制度などについて意見交換をさせていただきました。福祉医療の充実、歯科診療、TPPの国民皆保険制度への影響、原子力災害対策などについて短時間でしたが、幅広く意見交換をさせていただきました。

TPPについては医療の現場からは国民皆保険制度に大きな影響を及ぼすということで反対の声が上がっています。確かにアメリカの影響で混合診療などが進めば、富裕層しか高度の医療を受けられない、などの懸念はあります。仮にTPPに参加すれば医療制度に対してどのような影響があるのか、しっかり検証しなければなりません。今の段階で野田総理は国民皆保険制度はしっかり堅持すると表明されていますので、多くの検証を経て私たちもしっかり判断していこうと思っています。

歯科診療については私も２月定例会で歯科口腔衛生法の制定を受けて独自の条例制定などを求めました。今後も、引き続き高齢者の口腔衛生指導などの体制整備を進めていきたいと思っています。

今日、市内で原子力災害対策の見直しについてスピーチをさせていただく機会がありました。３月末にはこの見直し案が県の防災会議でも提案されましたが、この見直しが県の琵琶湖環境科学研究所の放射性物質の拡散予測をもとに検討されていることが大きなポイントになると思っています。かつて国のEPZ（８－１０キロ）をもとに原子力災害対策が定められていましたが、３・１１の震災では対応できなかったことは明らかです。安定ヨウ素剤の配備もいまでは広い範囲で対象となっていますが、震災前には１０キロ以上の圏域では必要ない、と私の２０年６月の一般質問でも県当局は明言しました。しかし、こうした計画は地域の独自性や気象などの自然条件をしっかり検証して作成されねばならない。国などの示す一律の見直し条件に頼ってはいけないということです。

原発問題では今、大飯原発の再稼動問題やがれきの広域処理が大きな課題となっています。まさに国民の議論は二分しています。大飯原発の再稼動では国と滋賀県の見解に大きな隔たりがありますし、がれき処理についても賛否両論が渦巻いています。私はこれらの問題の解決の大きな視点として将来世代につけを残さない判断をすることが重要だと思います。ましてやこの夏の電力需給だけでこの重要課題を判断してはいけないと思うし、がれき処理も安全性を優先して判断することが重要で、将来、福島における原発事故で放出された放射能を全国にバラまいたというような結果が残らないようにすることは今を生きる私たちの責任です。

今日はおそらく全県的に小中学校の入学式が行われていると思います。私も地元岡山小学校や八幡中学校の入学式に出席しました。私の子どもが中学生のころは中学校が荒れている時期もありましたが、今日の八幡中学校は静粛にそして厳粛に式典が行われていました。入学式に続いておこわれた始業式での校長先生の言葉の一部（趣旨）をご紹介します。

「全校生徒の数だけの個性がある。その個性を大切に、そしてすべての生徒が同じである必要はない。その中でもこの学校は弱い立場の生徒に寄り添ってやっていく。この学校ではいじめは決して許さない。」感動的な挨拶でした。そして、この学校ではこのことが実践されていると感じられる入学式でした。

入学式の合間に市立資料館友の会の総会並びにお花見の会に出席しました。桜はまだつぼみでしたが、好天のもと、ゆっくりお弁当をいただきました。郷土の歴史や文化を守るために多くの人たちが活躍されています。資料館も指定管理者の導入が検討されているそうですが、こうした友の会の活動が継続されるよう期待しています。

この週末、本来ならお花見ムードでにぎやかになるところでしたが、近江八幡でも桜の開花が遅れて、冷たい風も吹きちょっと残念な天候でした。しかし、予定通りイベントなどは行われ私もいくつかの行事に参加させていただきました。

地元自治会では恒例のふれあいグループによる高齢者の「お花見の集い」が開催されました。高齢化率は市内平均よりかなり高くなり、８０歳以上の高齢者も増えましたが、ふれあいグループの活動でお年寄りが外へ出る機会も増えています。自治会の高齢者や障害者などいわゆる災害弱者の生活状況を御町内でしっかり把握して、いざという時にしっかり安否確認できるようにしたいという自治会役員のみなさんのお話も聞かせていただきました。「地域の絆」を言葉だけでなく、実のあるのものとしたいという地域の盛り上がりを感じました。

大飯原発再稼動問題で暫定安全基準の是非や電力需給問題などが大きくクローズアップされている。事故が起こった場合大きな影響を受ける地元福井県のみならず、３０キロ圏内にかかる滋賀県や京都府が再稼動判断行程が拙速ではないかとの懸念を示すのは当然である。滋賀県議会でも２月定例会で「福島原発事故の原因究明がされない限り、大飯原発の再稼動はしないこと」という趣旨の請願を全会一致で採択しており、関連の意見書も国に送付されている。

もちろん国民生活や経済への影響を考えるのは政府の役割であるが、今の国民のニーズは不便さやお金より、将来の孫子の時代まで継続しなければならない安心安全の問題である。社会保障や税の一体改革で消費税増税をお願いしているのはまさに将来の孫子の時代に借金を先送りしないことが大きな目的であることを考えれば、こうした動きで果たして将来世代に対して責任が持てるのか。疑問に感じている。

今回の決定過程においても関係閣僚の議論だけが報道されており、政調会をはじめ党内議論も全く見えてこない。近畿の水がめである琵琶湖を有し、事故になれば大きな影響受ける私たち滋賀県で政治活動をしている地方議員が全く関与しない間に議論が進むことに対していら立ちも感じている。国民や地元の理解という言葉がむなしくならないように、しっかりした説明責任を求めたい。電力問題の影響は国民生活や経済活動など広範囲に及ぶことから私は直ちに原発を廃止すべきとは言わないが、福島の事故を考えれば再稼動に対してはより慎重に、何よりも影響を受ける３府県や国民のみなさんの理解が必要なことは当然でしょう。

今日は東近江医療圏域で私立病院関係者との意見交換をさせていただきました。看取りや家庭医制度、研修医の確保、母子医療、寄付講座など多方面にわたって意見交換させていただき、公立病院や私立病院などの役割分担についても議論させていただきました。

医師の方々から時々県の医療政策はだれがリードしているのかと聞かれます。もちろん知事が最高責任者ではありますが、専門的な分野での判断に際してはプロの意見を聞かなければ正しい判断はできません。市町でも同様です。医療に関わる首長の判断は非常に難しいと思いますが、病床数などは病院経営において大きな影響が出るため、専門家の意見だけで決定するわけにはいきません。こうした大きな判断をするときの大局感があるかどうかはその町の将来を左右するだけに重要です。そんなことをつくづく感じさせられたひと時でした。

今日から新しい年度が始まります。滋賀県議会も県政史上初の再議などいろいろありましたが、今月予定されている役員改選を経て新体制でスタートします。

昨日は地域政党「対話の会」の総会が開かれ、参加しました。新年度の活動計画などが決定された後、嘉田知事から原子力災害対策や2月定例会での再議の問題などについて報告がありました。役員改選では嘉田知事が相談役に、大津市長など首長が顧問に、そして私たち推薦を受けた地方議員は参与に就任することになりました。今年も政策検討などを中心に活動することになります。

今日は新年度にあたりいくつかの団体でお話をさせていただき、午後は大津市で開催されました川端達夫総務大臣の国会議員在職25周年の式典に出席させていただきました。川端衆議院議員といえば初めて中選挙区で立候補されたことをいまでも思い出します。厳しい選挙戦でしたが、地元近江八幡市で8000票を超える得票を得られ初当選されました。今は小選挙区で大津市から選出されていますが、近江八幡市では今も多くの川端ファンがおられます。この25周年を契機に今後一層、国や滋賀県の発展のためご活躍されますことをお祈りいたします。

今日は朝から金田学区コミュニティセンターの竣工式に出席、午後は市役所などを回りました。今日はどの官庁でも退職者の辞令交付式が行われており、いよいよ23年度も終わりという感じです。夜には地元岡山学区の職員さんの送別会に参加させていただきました。

さて、県政史上初の知事による再議が昨日行われ、採決の結果３分の２の特別多数に達せず、自民党県議団の提案した職員の給与条例改正案は否決されました。自民党は質疑などにおいて知事が再議権を行使したことを非難しましたが、自分たちの提案が労使の合意を踏みにじる暴挙であるということに対する反省の色もありませんでした。行政改革の推進や県民のための提案とされていますが、この提案は現在の政局を睨んだパフォーマンスであり、その目的のために職員給与条例案を利用したという思いがしています。

県職員の給与はこれまで10年近くにわたって人事委員会の勧告の基準よりもカットして支給されており、その総額はこれまでに約１３０億円に達しています。もちろんこれらのカットは労使交渉を経たものです。今回の給与改定も地域手当が０．３パーセント増額されているとはいえ、条例で定める率よりも１パーセント低いものであり、本給のカット分をあわせてみれば県職員の給与カットは続いています。今回の自民党提案によって削減される職員手当約３億円分の使い道は明確にされておらず、労使交渉を無視してまで議員提案による給与改定する大義はありません。まさに政局による提案であることは明確です。

議会に条例の制定権があるとはいえ、憲法や労働法の規定、労使慣行に照らし合わせればこのような労使交渉を無視した議会の干渉は当然抑制的であるべきで、だからこそこれまで他の都道府県でもこうした事態は起こっていないのです。こうした議会人としての良識を今の自民党県議団は失いつつあるのではないかと感じています。昨年の９月定例会における再生可能エネルギー調査費の自民党による修正削減について知事は再議権の行使を断念されましたが、今回は勇断をされました。まさに勇断しなければならない理不尽な自民党の提案であったと思います。これから様々な形で県民のみなさんのご意見をいただき、同時に説明もしていきたいと思います。

今日は大津市で民主党京都府議団と意見交換会を実施しました。福井の原発に近接する府県として原子力災害対策にどう対応するか、関西広域連合の行く末や国からの権限移譲はどうなる、北陸新幹線の敦賀・大阪ルートをどうするのか、議会改革への取り組みなど共通する課題について活発な意見交換がされました。また、府県境になる大津市や山科区との間にある地域の課題についても意見交換され、今後もこうした交流を定期的に開催することを確認しました。

民主党は国会で消費増税法案の閣議決定めぐって対立構図が続いていますが、われわれ民主党の地方議員は地域の課題に真摯に取り組んでいます。まさに「国民・住民の生活が第一」という原点に立って今後も地域の課題解決に向けて邁進する決意を新たにしました。

今日は沖島漁業協同組合総会が行われ、出席しました。久しぶりに通船に乗り、春の風を感じながら沖島へ行くと、あらためて琵琶湖に浮かぶ貴重な宝物という思いがします。沖島では外来魚の駆除とともに、ペットフード事業や「沖島よそものコロッケ」の販売など、新しい事業にも取り組んでおられます。滋賀県の水産業はいまだ厳しい環境が続きますが、離島振興法の適用など、沖島振興に向けてこれからもがんばってまいります。

昨日、近江八幡市内で徳永久志参議院議員が主催する社会保障と税の一体改革に関する対話集会が行われ、三谷財務大臣政務官から国の財政状況などについて講演がありました。地方の債務をあわせて1000兆円規模の借金を抱え、国の一般会計予算も赤字国債の割合が歳入の50パーセント近くを占める状態が続いている。将来につけを残すような財務体質で放置しておいてよいのか、少子高齢化が続き、およそ40年後には高齢化率が40パーセントを超えるような状況で年金・介護・医療・子育てなどの社会保障のあり方、そしてその財源についてしっかり議論すべき時が来ている。その解決策が消費税の増税しかないとは思わないが、国民的な議論が必要な時には違いない。増税の前に国会の議員定数や歳費の削減、そして徹底した行財政改革を行え、という意見も当然である。対話集会でもこうした意見が出された。

ただ、残念なのは今の国会ではこうした真摯な議論になっていないし、与野党が政局に翻弄され、日本の将来を論じられていない。民主党は党内の議論をまとめきれていないし、自民党は政権奪取だけにとらわれて、自民たちの過去の取り組みの反省はかけらもない。民主党が年金制度の詳細を示せていないと県議会でも批判を繰り返したが、つい最近まで与党として100年安心の年金制度と豪語していたのはどこの政党であったのか。

いずれにせよ、待ったなしの決断の時期にきている。当然のことながら決めたことについての国民のみなさんの判断は解散総選挙で示していただくことになる。政党も政党を選ぶ有権者も日本将来に向けて大きな責任を果たす時である。

多くのマスコミが注目する中で、自民党議員団が提案した地域手当の条例改正案が賛成多数で可決されました。これも議会の権限の範囲であるとして、労使交渉や人事委員会勧告を無視した給与削減条例を可決したことは明らかに議会としての権限の乱用であり、県議会史における汚点になることは間違いない。こうした議決は現在の法の想定外の事項であり、本来抑制的でなければならない。にもかかわらず強行したものである。民主党、対話の会、公明党の3会派が反対討論したが、及ばなかった。

次の焦点は「知事が再議にかけるか」であるが、閉会の知事あいさつはどちらともとれるものであり、最終の知事の決断は今はわからない。私たちは知事に再議にかけることを強く迫った。いよいよ来週が正念場である。