今日、そして明日は予算特別委員会の分科会並びに常任委員会が開催されます。私の委員会では土木交通部所管の審査が行われました。多くの予算の中から県産材を使った木造の公共建築物の研究事業についていくつかの質問をしました。22年制定の法律によると三階建てで3000平方メートルまでの建物であれば木造の公共建築物が建てられるということであるが、実際どの程度建設されるかが問題である。近江八幡市では公共建築物で木造のものとして八幡公民館や斎場などがあげられる。木造の公共建築物では耐用年数や防火という観点で制限はあると思うが、しっかり建築し、管理体制をしっかりすれば、将来においては文化財的価値をもった公共建築物になる可能性もある。何よりも人にやさしい建物である。市町と連携してしっかり普及してほしい。
この季節にどうして紅葉か、と思われるかもしれませんが、これは地元自治会のボランティアの皆さんが毎年計画されている高齢者のためのふれあいサロンの名称です。日ごろ外へ出ることが少ない高齢者の皆さんのために、手作りの食事や心温まるイベントでもてなそうという企画でずいぶん長く続いています。今日は東日本大震災から1年目となります。会のはじめに参加者全員で犠牲になられた方々に黙とうを捧げたあと、オカリナの演奏、文化琴の披露、手作りのお寿司やおはぎの食事、そして、介護職員さんによる認知症予防のための講演が行われました。
私の地元自治会では子どもさんが独立したあと、高齢者の夫婦世帯となられる方が多く、高齢化率は平均よりかなり高くなっていると思います。また、単身の高齢者も多くなっています。日ごろの安否確認は非常に重要で、昨日の自治会総会では「今日も元気ですよ」というしるしに一人暮らしの方は毎朝家の前に旗を立ててもらう取り組みが提案されました。
東日本大震災後、地域の絆の大切さが言われています。孤独死を防ぎ、災害などいざという時には災害弱者が犠牲にならない備えが必要です。1年前の大震災で亡くなられた方々の犠牲を無にせぬようにあらためて地域の絆を深めていきたいと思います。
今日は大津市で行われた自衛隊新規入校・入隊者激励会に出席しました。今年滋賀県からは60名あまりの若者が防衛大学校などへ入校、あるいは入隊される。式典では滋賀県知事や国会議員から激励の言葉を受け、大きな任務につく緊張感があふれる。明日で1年目を迎える東日本大震災では自衛隊員が一万人近くの犠牲者のご遺体を収容し、また多くの負傷者を救出された。その活躍に多くの国民の皆さんが感動し、感謝した。特に、原発事故現場周辺での活動はまさに命がけの任務だったと思う。
いま新たに入校・入隊される若者には厳しい訓練や任務が待ち受けていることと思うが、ぜひとも今日の感激を忘れずに立派な隊員に成長されることを期待します。
今日は予算特別委員会最終日。わが会派からは中沢議員と大橋議員が登壇し、国保の特別調整交付金や美のアートづくり事業などについて質問された 。終了後は全員協議会が開催され、懸案となっている関西広域連合の議員定数問題について協議。昨日は連合長である井戸兵庫県知事が来県され、正副議長や連合議員と懇談したうえで、意見書が採択された広域連合規約改正案の分離について意見交換された。新たに参加される大阪市や堺市をはじめ他の府県が今議会で規約改正案を議決される予定の中で、滋賀県だけが自民党の議員団の反対で行き詰っている。仮に主張していることに何かしらの理があるとしても、今の段階で譲歩できない内容のものでない。自民党の一連の行動は、報道でも嘉田知事に対する自民党議員団の抵抗という趣旨のことが言われているが、いつまでもこうした状況が続けば県民の利益を失うことにもなりかねない。
今日から3日間の予定で予算特別委員会の全体質疑が行われる。今日の我が会派の登壇者は九里議員と柴田議員。びわ湖ホールの運営やスポーツ選手強化対策などについて新年度予算の対応を質問する。
文化や体育の部門は財政状況が厳しい時代においては予算削減の対象となりやすい。しかし、文化やスポーツの振興は将来世代の育成を考えれば重要な政策である。「人はパンのみにて生くる者に非ず。」という言葉があるように、充実した人生や心豊かな社会を目指すためにも、力を入れるべきところにしっかり力を入れておかないと将来に禍根を残す。そういう意味でも今日の二人の質問は意義あるものであったと思う。
今日は民主党県連主催で「社会保障と税の一体改革」に関する研修会が行われ、前厚生労働大臣の細川律夫衆議院議員のお話を伺いました。消費税法案をめぐっては与野党の厳しい攻防が続いており、民主と自民の党首極秘会談が行われたとか、法案成立をめぐって話し合い解散が行われるとかいろんな憶測が飛んでいます。大切なことはやろうとしている社会保障の内容と将来における継続性、将来世代に負担を残さないこと、国会や行政の改革を含めて国民のみなさんの理解を得ることだと思います。消費税増税についての国民のみなさんの賛否については世論調査によっても数字が違いますが、ほぼ拮抗している状況でないかと思います。増税に先駆けてしなければならない国会議員定数の削減などが進んでいないことへのいら立ちも高まっています。
こうした状況の中で、政府与党が進める一体改革を国民の皆さんにご理解いただけるように説明する責任が私たち民主党の地方議員にもあります。今日は短い時間でしたが、前厚生労働大臣の細川先生から貴重な講演をいただきました。貧困格差の急拡大、一人世帯が全世帯の三割を超えるという数字に表れている孤立化の進展、急速な少子化と世界一の高齢化で2050年には現役世代の一人で一人の高齢者を支える肩車型の社会になると予想されること、国の借金が1000兆円となり、国内総生産GDPの2倍を超えたこと、などが今回の改革の背景です。
かつての一億総中流社会へ時代を戻すためには格差・貧困対策をしっかり実行し、分厚い中間層を確保しなければなりません。年金の安定、低所得者対策、非正規雇用者の厚生年金や雇用保険への加入、求職者支援制度などがこのための中心的な施策になります。また、希望すれば「病院や施設のベッドから自宅へ」を実現するための医療や介護の制度の充実、そして待機児童の解消、子どものための手当支給、医療や介護現場での雇用の拡充など人生前半の社会保障の拡充などがしなければならない政策です。
こうした社会保障を実現し、将来世代につけに残さないための議論が消費税増税ですが、その前提として政治や行政の改革、低所得者への配慮、経済への配慮、課税の適正化などが必要なのは当然です。
こうした改革の中身をしっかり国民の皆さんに示し、最終決定は解散総選挙で国民のみなさんの信を問うということになると思います。法案が成立し、消費税増税が実施される前には必ず、解散総選挙が行われます。それまでにそれぞれの政党が日本の将来のあるべき姿をいかにはっきり示せるか、議論を続けるべきです。2大政党の一つである自民党が政局でこうした日本の将来がかかっている重要事項の議論にも応じないというような姿勢が果たして許されるのでしょうか。
民主党政策のPR方法について要望しました。
今日は連合滋賀の主催による「２０１２春季生活闘争総決起大会」が大津市のなぎさ公園で開催され、参加しました。参加者は約5500人で県内各地から働く仲間が結集しました。民主党国会議員や社民党などから激励のあいさつがあり、その後女性代表や非正規労働者などから現状打破に向けたアピールがなされました。
歴史的な円高や東日本大震災・原発事故などの影響で日本経済が危機的な状況下にある中、定期昇給の凍結などを含めて労働者の置かれている環境は厳しい状況が続いています。
「働くことを軸にした安心安全な社会」を目指して、組織労働者が中心となって、3人に1人といわれる非正規労働者などの処遇改善を含めて、総力を結集して今春闘の勝利を目指すこと。大局的に見て、このことが日本経済を元気にして、消費も回復する道であると思います。
昨日は予算特別委員会での各部長からの予算に関する概要説明があり、来週の6日から3日間の全体質疑が行われる予定です。新年度予算の中では「住み心地日本一の滋賀」を目指す8つのプロジェクトが示されていますが、その一つに「働く場への橋架け」の事業として若者、女性、障がい者、高齢者などの就労支援策も盛り込まれています。こうした予算をしっかり活用して求人と求職がしっかりマッチングする社会環境を作り上げていきたいと思っています。
２０１２春闘総決起大会では女性労働者の代表からも大きなアピールがありました。
今日は県内各地で高校の卒業式が行われ、私は地元八幡商業高校の卒業式に出席させていただきました。八商といえば、昨年の夏の甲子園で野球部が大活躍し、卒業式の挨拶などでもその話題が多く語られました。さすがの伝統校と感心させられましたのは、校長先生の式辞やPTA会長の祝辞がありきたりの内容でなく、心のこもった人の心を熱くさせるものであったことです。PTA会長のあいさつの中で「子どもから多くの感動と学びをもらった」というくだりは今も私の心に深く残っています。
圧巻だったのは卒業生代表の答辞です。しっかり前を向いて、恩師や両親への感謝を述べ、またクラブ活動や同級生などから多くの学びを得たこと、3年間の間にいかに学校やそれを支える人たちによって自分が育てられたか、ということを堂々と、ひたむきに語る姿は感動的であり、会場内からも期せずして大きな拍手がわきあがりました。
最後の式歌斉唱で「仰げば尊し、我が師の恩・・・・・・」の歌声が流れる間、いつになく大きな感動を覚えました。卒業生諸君ありがとう！そして、厳しい社会への第一歩と思いますが、明日の日本のために、頑張ってください。
今日は一般質問最終日。民主党・県民ネットワークからは山田議員が再生可能エネルギーについて、山本議員からは発達障害や認知症対策、中沢議員からは職業教育などについて質問されました。山田議員からは脱原発方針を決めたドイツの取り組みを参考にして、滋賀県独自の再生エネルギー対策を進めるよう提言がありました。原発見直しによる電力不足を補うために再生エネルギー利用を推進するにはまだまだ課題も多い状況ですが、一歩づつ進んでいくしかありません。特に、バイオ、水力など再生可能エネルギーの宝庫である農村の役割は重要です。TPP問題で揺れる農業ですが、こうした再生可能エネルギーの活用による産業化や農産物の6次産業化、ブランド化などで日本独自の農業振興を展開する必要があります。
本会議終了後、平成24年度予算案を審査する予算特別委員会が設置されました。私は、副委員長に指名され、円滑な委員会運営のため働くことになりました。住み心地日本一の滋賀を目指して、県民のみなさんの幸せのため、しっかり審査をしていきたいと思います。
今日は一般質問三日目。私は3番目に登壇し、選挙開票時間短縮と行政改革、そして、滋賀県の歯科保健推進について質問しました。
一昨年、研修会で元三重県知事の北川正恭さんとお出会いし、開票時間短縮のための事務改善から経費削減、行政改革を目指す取り組みについてご指導を受けました。このことは私の選挙の時のマニフェストにも加えて、呼びかけてきました。今日はその取り組みを進めるために、選管委員長や総務部長に質問をしました。
かつて、長野県小諸市では知事選挙の開票で17分という記録を作りました。こうした取り組みが全国的に広がれば、国政選挙を含めて選挙の経費は飛躍的に節減できます。やればできる、しかし、やろうとしなければいつまでたってもできない取り組みです。そして、取り組むことによって、とんでもない金額の税金の節約ができる試みです。
「コンマ1秒の改革」から始まる自治体業務改善スピード開票実践マニュアルという早稲田大学マニフェスト研究所が編集した書物に詳細が綴られています。関心ある方はぜひご覧ください。
今日は近江八幡農政連盟の主催による農政懇談会が開催され、国会議員では徳永久志参議院議員並びに代理の秘書さん、県議会からは私を含めて3名全員、そして4名の市会議員の方が出席しました。
徳永参議院議員からは今国会で審議されている農林水産関係予算の中から農地の集約や青年就農者の確保策などとともに、TPPの今後の流れについて説明されました。今、農業関係団体はじめ、医師会なども含めて、TPP交渉絶対反対の運動が展開されています。政府与党である民主党が交渉のテーブルに着きたいと言ったので、総じて民主党はけしからんということになっています。自民党の人も総じて反対の立場に同調されているようですが、政治の舞台にいるものがそれで良いのか、と思います。農業団体などの皆さんは当然利害が発生しますので、それぞれの立場で反対論を述べられるのは当然のことだと思います。
しかし、今は交渉前の事前協議の段階であり、日本はまだ交渉のテーブルにもついていません。交渉のテーブルに乗れば必ずTPP参加へ向かうと考えておられる人も多いと思いますが、決してそうではないと思います。
私は今の段階でTPPについては反対でも賛成でもありません。農業などが受ける影響にどう対処するのか、国民皆保険制度や日本人の雇用の確保にどのような影響が出るのか、しっかり検証することが必要ですし、決断をするときには解散総選挙などで国民の信を問うのも当然だと思います。
ただ、協議にも交渉にも参加しないで結論を出すことは政治の立場からは将来世代に対して無責任になると思います。協議・交渉し、農業に対する対策、医療制度への影響、経済産業や雇用とのかかわりなど明らかにすべきものは明らかにして、国民の信を得た国会がしっかり判断する。フラットに参加、不参加を議論して、将来にその過程を残して置くことは政治の責任であると思います。
今日は民主党第4総支部の定期大会が甲賀市で行われました。多くの党員・サポーターの皆さんにお集まりいただき、奥村展三衆議院議員から喫緊の国の課題について報告がありました。税と社会保障制度の一体改革をはじめ、国会議員の定数問題など、クリア―すべき重要課題が山積していますが、これまで地道に取り組んできた政策についてしっかり訴えていきたいと思います。
さて、今日は市内の歯科医の皆さんと意見交換する機会をいただきました。歯といえば滋賀県では平成6年に「８０２０歯つらつしが」という歯科保健将来構想が策定され、現在までに見直しをしながら施策が実施されています。8020とは80歳で20本の歯を残そうという意味です。60歳で24本の歯を残すというキャッチフレーズもあります。地域医療の問題は県議会でも数多く取り上げられてきましたが、残念ながら歯科保健の部分ではあまり取り上げられていません。そんなわけで、来週の火曜日には一般質問でこのテーマを取り上げることになりました。今日の意見交換はそう意味で大変参考になりました。
今日は篠原駅周辺整備促進協議会総会があり出席しました。近江八幡、野洲、竜王の2市1町で改修は行われ、26年度の新駅供用開始を目指します。改修費用は駅舎改築やアクセス道路整備費用などでおよそ24億円程度になります。各自治体の負担金や国交省の補助金が財源となります。篠原駅の改修は近隣住民の長年の悲願であり、計画どおりに完成するよう私たちも全力を挙げて取り組みます。
さて、昨日の本会議では自民党から関西広域連合の政令市加入に伴う規約改正案の分離を求める意見書が提出されました。自民党以外の会派が反対する中、賛成多数で可決されましたが、即日に関西広域連合長から異を唱えるコメントが発表されました。わが会派の反対討論にあったように、筋を通すのではなく、我を通すような自民党の行動は批判こそされても、支持されることはないでしょう。まさに数の横暴であり、底流には嘉田知事に対する反発があるのではないか、といわれても仕方ありません。
今日は政調会で代表質問の答弁協議や意見書・請願の調整を行う。明日は自民党が2名、民主党1名、対話の会1名の順で代表質問が行われる。これに先立ち関西広域連合関連の意見書案が自民党から出されるとの話があるようだ。
関西広域連合の政令都市加入に伴う議員定数変更については当然様々な議論がある。しかし、構成府県で一定の話し合いをしたうえで、現行案でそれぞれの議会で議決する方向となっていたものを今になって拒否するというのはいかがなものか。今は構成府県に政令都市が加入することによる過渡期である。今後、すべての構成団体がそろったところで議員定数を再度見直すということで進めるべきであると私は考える。このまま、滋賀県議会の自民党が突っ張れば大阪市や堺市、そして、そのあとの神戸市や京都市の加入に大きな支障が出てくることは明白である。
今日は地元岡山学区の「子育てフォーラム」に出席、また代表質問の事前協議などを行う。
さて、維新の会の「船中八策」という国政進出に向けた政策がマスコミにも大きく取り上げられています。その中で首相公選制や参議院改革（廃止を含む）があげられています。このことは与野党を問わず古くから議論されていますが、憲法改正という大きなハードルを越えないと実現できない主張だけに具体的な議論になっていないというのが実際です。憲法で議会内閣制や二院制度が規定されるている以上、変えるにはハードルの高い国会の発議による国民投票が必要です。総理が一年ごとに変わるという異常な政治情勢の中で首相公選制の話が出てくるのは当然でしょうし、民主党も自民党も解散総選挙で政権を得ながら、三年ごとの参議院選挙でねじれが起こり、政治がうまく進まない過去や今の現状を見れば参議院の在り方がこれでよいのか、という議論が出てくるのも当然です。
今の参議院の状況をみると、ねじれの状態で一歩も政治が前に進まない、二つの民意の中で右往左往している、という現状です。参議院の役割は「良識の府」といわれるように政党を超えた国民のための議論をしたうえでその意思を示すべきだと思いますが、実際は衆議院のカーボンコピーのような存在になっていると思います。これは野党時代の民主党も同じでした。このままでは一院制で4年の任期ごとに民意を問う方が政治が前へ進むという結論になってしまいます。もちろん、維新の会の「船中八策」が良いとは言いませんが、この際、参議院の在り方を有権者の皆さんとともに、しっかり議論すべき時がきていると思います。
今日、2月定例会が開会され、知事から平成24年度当初予算案などの議案が提案されました。基本構想に沿った8項目の重点項目に基づく予算の内容であり、住み心地日本一の滋賀を目指すものです。今議会での大きな課題は12月定例会で継続審査となった「流域治水基本方針」が可決されるのか、どうかということと併せて、嘉田知事の編成した24年度当初予算案を最大会派である自民党がどう取り扱うのか、という点です。いつも申し上げていることですが、県議会が政局でなく、県民の皆さんのための政策の議論の場となることを望むものです。
今日は本会議後、関西広域連合議会の正副議長が来庁され、大阪市などの政令指定都市が参画することによる議員定数の改定について説明されました。現行の20名に政令指定都市に5名、滋賀などの政令指定都市を持たない県に4名増員する案で滋賀以外の構成府県は合意していますが、滋賀県議会の自民党がこの案に反対しているため、規約改正の議案が構成府県で提案できない状況が続いています。国の権限移譲を前に、こうした対立構図を作る意図は何なのでしょうか。今後しっかり検証していきたいと思います。
今日は朝から政調会で代表質問の協議、午後は会派で国の4次補正になどに伴う県の補正予算の説明、そして、北陸新幹線についての意見交換を行う。その後は、連合滋賀とのネットワーク会議、県政記者クラブとの懇談会と続き、終日フル回転で活動して帰宅しました。
さて、北陸新幹線についてですが、長野から金沢までは整備中で平成27年3月には開業される予定です。新たな金沢・敦賀間はJR西日本や沿線自治体の合意を得られたら長野・金沢間の開通後10年余りで開業へと進みます。現在の大きな課題はやはり敦賀から大阪へのルートです。小浜から京都・大阪へのルートが有力ですが、米原ルートや湖西線のルートも検討されています。もし、仮に滋賀を通るルートになると地元自治体の建設費負担の問題や在来線がJRの経営から離れ地元運営になった場合、どう対応するかなどの大きな課題が残ります。当面は小浜ルートの議論を見守るということになるのでしょうが、費用対効果や交通網整備による地域の活性化の状況など、しっかり研究したうえで最善の道を選択することが必要です。
今日は午前中、市内で自治会館竣工式に出席、新しい住民の交流施設の完成をともに喜び合った。建設計画から振興補助金の申請など、当初からお手伝いさせていただいた自治会館の完成だけに大きな喜びでした。
午後は日牟禮八幡宮で行われた左義長保存会の総会に出席しました。湖国に春の訪れを告げる奇祭が3月に行われる。観光振興に大きな貢献をし、また、近江八幡市民の元気のもとになる三大火祭のひとつである。昨今では自主警備の体制など、役員のみなさんのご苦労の多い祭りだが、こうしたまつりがしっかり運営できるということは、大災害などが起こった時、住民が互いに助け合い、その命と財産を守ることができる地域防災力が強固であるという証明でもある。今年も若者達が躍動する左義長の成功を心からお祈りします。
昨年、近江八幡の三大火祭を含めて、東近江の大凧まつりなど大きなまつりが開催される大津市、長浜市、近江八幡市、東近江市の県会議員が集まり、超党派の議員連盟を組織しました。こうした伝統的な祭りの保存発展のために力をあわせて行きたいと思います。
今日は議会運営委員会が開催され、出席する。委員会では2月16日から3月23日までの38日間の会期が決定され、提案される議案について当局から説明があった。また、当初予算案審査のための予算委員会設置についても決められた。
さて、今日のトピックスは在日米軍再編計画についての日米共同発表であった。普天間基地問題と切り離して、米軍8000人をグアムへ移転するというもの。4700人を先行移転し、残り3300人をどうするかということになるが、米国が日本に岩国基地へ1500人移転の打診という話も出て、山口県知事や岩国市長からは反発の声が上がった。また、普天間基地が固定化されるのではないかという懸念も広がって、国会では野田総理が沖縄へ説明に行くという答弁もされたようだ。東アジアの安全を守るため、基地などの負担をみんなで分け合うというのが総論だが、各論の話にになると前へ進めないというのが現状である。福島のがれきの受け入れや迷惑施設の誘致などでも同じような話で紛糾している。
沖縄が歴史的な経緯や地理的な観点で基地問題の多くを背負っていただいているのは事実であり、このことについて感謝しなければならないし、日本国全体でその負担を軽減をしなければならないことは当然のことである。しかしながら、沖縄が東アジアの安全を守るための好位置にあるということが現在の悲劇を生みだしているのも事実である。しかし、普天間基地の危険性の回避は沖縄にとっても日本にとっても喫緊の課題である。今こそ、知恵の出しどころ、汗のかきどころである。
今日は午前中政策・土木常任委員会に出席、高齢者の住宅確保のための計画案や交通事故の状況、北川ダム建設の当面中止にかかる報告などを受ける。その後は政調会として当局からの聞き取り作業をして、夕方には近江八幡市に戻り、市役所で数か所から事業の進捗などについて聞き取りをして一日の活動を終える。
さて、今日の委員会では高齢者のための住宅確保について多くの議論があった。特に、私は単身で年金所得だけの高齢者の住宅確保について対策を講じるように申し上げた。一人暮らしであれば電気ガス水道などの経費負担はかなり重く家計にのしかかる。そこに高額の家賃負担が重なればもう暮らしようがなくなる。持ち家でも固定資産税の負担などによって同じように厳しい状況がある。今、あまり活用されていないが「リバースモーゲージ」という制度がある。これは不動産を担保に家屋の改築費や生計費を借り受け、返済は本人が死亡後、その不動産を処分して支払うというものである。高齢者がなくなってから今まで姿も見せなかった相続人が表れて残した財産だけを持っていくぐらいなら、高齢者が生きている間に有効に活用したほうがずっといいと思うのは私だけでないだろう。高齢者にしてみれば不動産を担保にした借金を生活費に充てるというのは抵抗があるかもしれないが、制度としてきちんと啓発することは必要ではないかと思う。
