今日は議会運営委員会が開催され出席しました。正副議長をはじめ平成２４年度の議会構成を決めるための臨時会が４月２４日に開催されることが決定されました。今期は自民党議員団が過半数を持っているため、議会人事の主導権を握っています。議席数が議会の決定を制するのは仕方がないことですが、２月定例会の再議に至る経過に見られるように、これまでの数による自民党議員団の横暴は目に余るものがあります。それが政策によるものであればともかくとして、ほとんどが政局がらみであるように思えます。私たちは平成２４年度も政策の観点から是々非々で議論していきたいと思っています。
午後は地元に戻り、願い寺のご住職の葬儀式に参列させていただきました。元小学校長をされていたご住職ですが、８９歳の今でも元気でご活躍されていましたのに誠に残念です。かつてご不幸にも息子さんに先立たれましたが、お孫さんをしっかり後継に育てられました。私の政治活動にも大きなご支援をいただき、心から感謝しております。ご冥福を心からお祈りいたします。
４月１４日と１５日は八幡まつり（松明まつりと太鼓まつり）が好天の中で厳粛に執り行われました。三大火祭りの一つで１４日夜には日牟礼八幡宮境内で多くの松明に奉火されました。桜もほぼ満開で多くの観光客の皆さんに楽しんでいただけました。火祭りの最後は５月の「篠田の花火」となります。
さて、大飯原発の再稼動問題が報じられていますが、政府の決定が拙速ではないかという批判が滋賀県や京都府からなされています。今回の政府の判断の大きな要因はこの夏の電力需給であることは間違いないところです。生活や経済へ与える影響を政府の立場として懸念するのは当然ではありますが、いまだ再稼動に関する安全性で国民の理解を得ている状況でないことは明らかです。琵琶湖を守るという立場から嘉田滋賀県知事も大きな懸念を示されています。私たち滋賀県議会も２月定例会で福島第一原発の事故原因の究明がなされていない時点では再稼動すべきでないという趣旨の意見書が全会一致で国に提出されています。
短期間で４閣僚が結論を出したという印象はぬぐえず、今後国民の皆さんに対する説明責任をしっかり果たさなければならないのは当然です。
今日は終日書類整理や昨年の実績報告書作成などで過ごしました。また、連合４区地協の役員さんとお話しする機会がありましたので今年行われる予定の首長選挙などについて意見交換をさせていただきました。
さて、昨日は会派会議を開催し、４月臨時会への対応協議。その後、政調会のメンバーを中心に県保険医協会の皆さんと医療制度などについて意見交換をさせていただきました。福祉医療の充実、歯科診療、TPPの国民皆保険制度への影響、原子力災害対策などについて短時間でしたが、幅広く意見交換をさせていただきました。
TPPについては医療の現場からは国民皆保険制度に大きな影響を及ぼすということで反対の声が上がっています。確かにアメリカの影響で混合診療などが進めば、富裕層しか高度の医療を受けられない、などの懸念はあります。仮にTPPに参加すれば医療制度に対してどのような影響があるのか、しっかり検証しなければなりません。今の段階で野田総理は国民皆保険制度はしっかり堅持すると表明されていますので、多くの検証を経て私たちもしっかり判断していこうと思っています。
歯科診療については私も２月定例会で歯科口腔衛生法の制定を受けて独自の条例制定などを求めました。今後も、引き続き高齢者の口腔衛生指導などの体制整備を進めていきたいと思っています。
今日、市内で原子力災害対策の見直しについてスピーチをさせていただく機会がありました。３月末にはこの見直し案が県の防災会議でも提案されましたが、この見直しが県の琵琶湖環境科学研究所の放射性物質の拡散予測をもとに検討されていることが大きなポイントになると思っています。かつて国のEPZ（８－１０キロ）をもとに原子力災害対策が定められていましたが、３・１１の震災では対応できなかったことは明らかです。安定ヨウ素剤の配備もいまでは広い範囲で対象となっていますが、震災前には１０キロ以上の圏域では必要ない、と私の２０年６月の一般質問でも県当局は明言しました。しかし、こうした計画は地域の独自性や気象などの自然条件をしっかり検証して作成されねばならない。国などの示す一律の見直し条件に頼ってはいけないということです。
原発問題では今、大飯原発の再稼動問題やがれきの広域処理が大きな課題となっています。まさに国民の議論は二分しています。大飯原発の再稼動では国と滋賀県の見解に大きな隔たりがありますし、がれき処理についても賛否両論が渦巻いています。私はこれらの問題の解決の大きな視点として将来世代につけを残さない判断をすることが重要だと思います。ましてやこの夏の電力需給だけでこの重要課題を判断してはいけないと思うし、がれき処理も安全性を優先して判断することが重要で、将来、福島における原発事故で放出された放射能を全国にバラまいたというような結果が残らないようにすることは今を生きる私たちの責任です。
今日はおそらく全県的に小中学校の入学式が行われていると思います。私も地元岡山小学校や八幡中学校の入学式に出席しました。私の子どもが中学生のころは中学校が荒れている時期もありましたが、今日の八幡中学校は静粛にそして厳粛に式典が行われていました。入学式に続いておこわれた始業式での校長先生の言葉の一部（趣旨）をご紹介します。
「全校生徒の数だけの個性がある。その個性を大切に、そしてすべての生徒が同じである必要はない。その中でもこの学校は弱い立場の生徒に寄り添ってやっていく。この学校ではいじめは決して許さない。」感動的な挨拶でした。そして、この学校ではこのことが実践されていると感じられる入学式でした。
入学式の合間に市立資料館友の会の総会並びにお花見の会に出席しました。桜はまだつぼみでしたが、好天のもと、ゆっくりお弁当をいただきました。郷土の歴史や文化を守るために多くの人たちが活躍されています。資料館も指定管理者の導入が検討されているそうですが、こうした友の会の活動が継続されるよう期待しています。
この週末、本来ならお花見ムードでにぎやかになるところでしたが、近江八幡でも桜の開花が遅れて、冷たい風も吹きちょっと残念な天候でした。しかし、予定通りイベントなどは行われ私もいくつかの行事に参加させていただきました。
地元自治会では恒例のふれあいグループによる高齢者の「お花見の集い」が開催されました。高齢化率は市内平均よりかなり高くなり、８０歳以上の高齢者も増えましたが、ふれあいグループの活動でお年寄りが外へ出る機会も増えています。自治会の高齢者や障害者などいわゆる災害弱者の生活状況を御町内でしっかり把握して、いざという時にしっかり安否確認できるようにしたいという自治会役員のみなさんのお話も聞かせていただきました。「地域の絆」を言葉だけでなく、実のあるのものとしたいという地域の盛り上がりを感じました。
大飯原発再稼動問題で暫定安全基準の是非や電力需給問題などが大きくクローズアップされている。事故が起こった場合大きな影響を受ける地元福井県のみならず、３０キロ圏内にかかる滋賀県や京都府が再稼動判断行程が拙速ではないかとの懸念を示すのは当然である。滋賀県議会でも２月定例会で「福島原発事故の原因究明がされない限り、大飯原発の再稼動はしないこと」という趣旨の請願を全会一致で採択しており、関連の意見書も国に送付されている。
もちろん国民生活や経済への影響を考えるのは政府の役割であるが、今の国民のニーズは不便さやお金より、将来の孫子の時代まで継続しなければならない安心安全の問題である。社会保障や税の一体改革で消費税増税をお願いしているのはまさに将来の孫子の時代に借金を先送りしないことが大きな目的であることを考えれば、こうした動きで果たして将来世代に対して責任が持てるのか。疑問に感じている。
今回の決定過程においても関係閣僚の議論だけが報道されており、政調会をはじめ党内議論も全く見えてこない。近畿の水がめである琵琶湖を有し、事故になれば大きな影響受ける私たち滋賀県で政治活動をしている地方議員が全く関与しない間に議論が進むことに対していら立ちも感じている。国民や地元の理解という言葉がむなしくならないように、しっかりした説明責任を求めたい。電力問題の影響は国民生活や経済活動など広範囲に及ぶことから私は直ちに原発を廃止すべきとは言わないが、福島の事故を考えれば再稼動に対してはより慎重に、何よりも影響を受ける３府県や国民のみなさんの理解が必要なことは当然でしょう。
今日は東近江医療圏域で私立病院関係者との意見交換をさせていただきました。看取りや家庭医制度、研修医の確保、母子医療、寄付講座など多方面にわたって意見交換させていただき、公立病院や私立病院などの役割分担についても議論させていただきました。
医師の方々から時々県の医療政策はだれがリードしているのかと聞かれます。もちろん知事が最高責任者ではありますが、専門的な分野での判断に際してはプロの意見を聞かなければ正しい判断はできません。市町でも同様です。医療に関わる首長の判断は非常に難しいと思いますが、病床数などは病院経営において大きな影響が出るため、専門家の意見だけで決定するわけにはいきません。こうした大きな判断をするときの大局感があるかどうかはその町の将来を左右するだけに重要です。そんなことをつくづく感じさせられたひと時でした。
今日から新しい年度が始まります。滋賀県議会も県政史上初の再議などいろいろありましたが、今月予定されている役員改選を経て新体制でスタートします。
昨日は地域政党「対話の会」の総会が開かれ、参加しました。新年度の活動計画などが決定された後、嘉田知事から原子力災害対策や2月定例会での再議の問題などについて報告がありました。役員改選では嘉田知事が相談役に、大津市長など首長が顧問に、そして私たち推薦を受けた地方議員は参与に就任することになりました。今年も政策検討などを中心に活動することになります。
今日は新年度にあたりいくつかの団体でお話をさせていただき、午後は大津市で開催されました川端達夫総務大臣の国会議員在職25周年の式典に出席させていただきました。川端衆議院議員といえば初めて中選挙区で立候補されたことをいまでも思い出します。厳しい選挙戦でしたが、地元近江八幡市で8000票を超える得票を得られ初当選されました。今は小選挙区で大津市から選出されていますが、近江八幡市では今も多くの川端ファンがおられます。この25周年を契機に今後一層、国や滋賀県の発展のためご活躍されますことをお祈りいたします。
今日は朝から金田学区コミュニティセンターの竣工式に出席、午後は市役所などを回りました。今日はどの官庁でも退職者の辞令交付式が行われており、いよいよ23年度も終わりという感じです。夜には地元岡山学区の職員さんの送別会に参加させていただきました。
さて、県政史上初の知事による再議が昨日行われ、採決の結果３分の２の特別多数に達せず、自民党県議団の提案した職員の給与条例改正案は否決されました。自民党は質疑などにおいて知事が再議権を行使したことを非難しましたが、自分たちの提案が労使の合意を踏みにじる暴挙であるということに対する反省の色もありませんでした。行政改革の推進や県民のための提案とされていますが、この提案は現在の政局を睨んだパフォーマンスであり、その目的のために職員給与条例案を利用したという思いがしています。
県職員の給与はこれまで10年近くにわたって人事委員会の勧告の基準よりもカットして支給されており、その総額はこれまでに約１３０億円に達しています。もちろんこれらのカットは労使交渉を経たものです。今回の給与改定も地域手当が０．３パーセント増額されているとはいえ、条例で定める率よりも１パーセント低いものであり、本給のカット分をあわせてみれば県職員の給与カットは続いています。今回の自民党提案によって削減される職員手当約３億円分の使い道は明確にされておらず、労使交渉を無視してまで議員提案による給与改定する大義はありません。まさに政局による提案であることは明確です。
議会に条例の制定権があるとはいえ、憲法や労働法の規定、労使慣行に照らし合わせればこのような労使交渉を無視した議会の干渉は当然抑制的であるべきで、だからこそこれまで他の都道府県でもこうした事態は起こっていないのです。こうした議会人としての良識を今の自民党県議団は失いつつあるのではないかと感じています。昨年の９月定例会における再生可能エネルギー調査費の自民党による修正削減について知事は再議権の行使を断念されましたが、今回は勇断をされました。まさに勇断しなければならない理不尽な自民党の提案であったと思います。これから様々な形で県民のみなさんのご意見をいただき、同時に説明もしていきたいと思います。
今日は大津市で民主党京都府議団と意見交換会を実施しました。福井の原発に近接する府県として原子力災害対策にどう対応するか、関西広域連合の行く末や国からの権限移譲はどうなる、北陸新幹線の敦賀・大阪ルートをどうするのか、議会改革への取り組みなど共通する課題について活発な意見交換がされました。また、府県境になる大津市や山科区との間にある地域の課題についても意見交換され、今後もこうした交流を定期的に開催することを確認しました。
民主党は国会で消費増税法案の閣議決定めぐって対立構図が続いていますが、われわれ民主党の地方議員は地域の課題に真摯に取り組んでいます。まさに「国民・住民の生活が第一」という原点に立って今後も地域の課題解決に向けて邁進する決意を新たにしました。
今日は沖島漁業協同組合総会が行われ、出席しました。久しぶりに通船に乗り、春の風を感じながら沖島へ行くと、あらためて琵琶湖に浮かぶ貴重な宝物という思いがします。沖島では外来魚の駆除とともに、ペットフード事業や「沖島よそものコロッケ」の販売など、新しい事業にも取り組んでおられます。滋賀県の水産業はいまだ厳しい環境が続きますが、離島振興法の適用など、沖島振興に向けてこれからもがんばってまいります。
昨日、近江八幡市内で徳永久志参議院議員が主催する社会保障と税の一体改革に関する対話集会が行われ、三谷財務大臣政務官から国の財政状況などについて講演がありました。地方の債務をあわせて1000兆円規模の借金を抱え、国の一般会計予算も赤字国債の割合が歳入の50パーセント近くを占める状態が続いている。将来につけを残すような財務体質で放置しておいてよいのか、少子高齢化が続き、およそ40年後には高齢化率が40パーセントを超えるような状況で年金・介護・医療・子育てなどの社会保障のあり方、そしてその財源についてしっかり議論すべき時が来ている。その解決策が消費税の増税しかないとは思わないが、国民的な議論が必要な時には違いない。増税の前に国会の議員定数や歳費の削減、そして徹底した行財政改革を行え、という意見も当然である。対話集会でもこうした意見が出された。
ただ、残念なのは今の国会ではこうした真摯な議論になっていないし、与野党が政局に翻弄され、日本の将来を論じられていない。民主党は党内の議論をまとめきれていないし、自民党は政権奪取だけにとらわれて、自民たちの過去の取り組みの反省はかけらもない。民主党が年金制度の詳細を示せていないと県議会でも批判を繰り返したが、つい最近まで与党として100年安心の年金制度と豪語していたのはどこの政党であったのか。
いずれにせよ、待ったなしの決断の時期にきている。当然のことながら決めたことについての国民のみなさんの判断は解散総選挙で示していただくことになる。政党も政党を選ぶ有権者も日本将来に向けて大きな責任を果たす時である。
多くのマスコミが注目する中で、自民党議員団が提案した地域手当の条例改正案が賛成多数で可決されました。これも議会の権限の範囲であるとして、労使交渉や人事委員会勧告を無視した給与削減条例を可決したことは明らかに議会としての権限の乱用であり、県議会史における汚点になることは間違いない。こうした議決は現在の法の想定外の事項であり、本来抑制的でなければならない。にもかかわらず強行したものである。民主党、対話の会、公明党の3会派が反対討論したが、及ばなかった。
次の焦点は「知事が再議にかけるか」であるが、閉会の知事あいさつはどちらともとれるものであり、最終の知事の決断は今はわからない。私たちは知事に再議にかけることを強く迫った。いよいよ来週が正念場である。
今日は小船木エコ村近くの県道に設置された信号機の点灯式に出席しました。この信号設置は昨年、私を含めた近江八幡市選出の県議会議員全員で設置要望していたもので、今日は地元自治会の役員さんをはじめ、子どもさんやお母さんたちも一緒に新しい信号を利用しました。エコ村はできたばかりの新しい自治会で今も住民が増え続けています。小学生や中学生をはじめお年寄りも危険な県道を安心して渡れるようになり、地元の人たちからも大変喜ばれています。滋賀県では死亡事故が増加傾向にあり、とりわけ高齢者の事故も増えています。間もなく、春の交通安全運動週間が始まりますが、地域住民が一体となっての安全運動を期待したいと思います。
小船木町エコ村住民の皆さんが待ち望んだ信号機が設置され、
親子づれの皆さんが集まり点灯式が行われました
今日は予算特別委員会の最終日でした。朝の予算委員会理事会で自民党県議団から給与削減にかかる予算修正案提出の申し出がありましたが、半日すったもんだした挙句取り下げとなりました。条例案と予算案は本来セットで出てくるものですが、このあたりが我々から見ると不可解なところです。いずれにせよ、修正案は撤回されましたので、質疑・討論もなく予算委員会で平成24年度当初予算案は可決されました。
このあと開催された二つの常任委員会で地域手当の条例改正案が自民党の賛成多数で可決されました。民主党、対話の会、公明党は反対しました。いよいよ舞台は23日の最終日に移りますが、過半数を握る自民党が給与削減条例案を可決するでしょう。これは憲法で保障された労使交渉に対して行政改革を口実に議会が踏み込むという暴挙であり、滋賀県議会の歴史に大きな汚点を残すものになると思います。
次の焦点はこの議決に対して知事が再議を求めるかどうかです。再議を求めれば過半数から３分の２にハードルが上がりますので、この給与条例削減条例案は否決されることとなります。もちろん再議するかしないかは知事の政治的判断による専権事項でありますが、労使交渉や人事委員会勧告を無視した自民党議員団の議決権行使に対して再議を求めない理由は見当たりません。23日の閉会日にこの条例案が可決されればわが会派としても当然知事に対して再議を求めることになると思います。
今日は自治労県職員組合などが主催する自民党議員団が提案している給与削減条例案に対する抗議集会が開催され、参加しました。これまでの経過については新聞報道されていますが、この自民党の動きは決して行政改革のためではなく、政局を有利にしようという党利党略によるものです。地域手当の削減率が当初の案では現状の１パーセント減の4.7パーセントであったものが、内部で調整がつかず、現状の5.7パーセントに変わったことでも明らかです。
いずれにせよ人事委員会勧告にもとづいて条例制定されている7パーセントの上限を変えようとするものであり、労使交渉や労働基本権制限の代償措置として設けられた人事委員会勧告制度を無視する議会の暴挙として非難されるものです。今後は予測される予算の修正案などを巡って県議会で議論されますが、23日の閉会日には自民党などの賛成多数で可決される見込みです。我々は廃案を目指して戦いますが、知事には労使交渉の当事者として地方自治法に定められた再議権の行使も求められます。こうしたことがまかり通れば、かつてのダム問題での流会に続く県議会史における汚点となることは間違いありません。
さて、昨日と一昨日の週末には小学校の卒業式や県立平和祈念館の開館、地元の左義長まつりなどイベントが目白押しでした。その中で民主党地方議員などを対象に「TPPの勉強会」が開催されました。TPPに関しては大きな影響を受ける可能性のある農業関係団体などから反対の声が上がっています。勉強会では徳永久志参議院議員から外交上の課題も含めてTPPを取り巻く現状が報告され、その後参加者で意見交換をしました。TPP交渉の行く手はもちろんバラ色ではありまんせんが、反対されている団体がいわれるような日本農業などの崩壊でもありません。TPPに参加することのメリット、デメリットを判断するには交渉のテーブルにつかないことには情報が得られない。そのために今、事前協議をしている段階です。もし、日本が正式にTPPに加わるとすれば当然国会の決議が必要でありますし、衆議院選挙で国民のみなさんの審判を受けることにもなります。大切なことは、できるだけ正確な情報を集め、国民のみなさんの前にそれを示しながら審判を仰ぐことであります。輸入農産物の関税が撤廃されれば日本農業が打撃を受けることは想像できますが、安い農産物が消費者に受け入れられるということも考えられます。私は日本の農産物の品質が外国産には決して負けないと思っていますが、関税が撤廃されて価格変動すれば戸別所得補償制度が機能し、食料自給率を守る手立てになると考えています。いずれにせよ日本の将来のためには入り口で撤退するのでなく、しっかりした情報収集とその開示が必要です。今議論しなければ将来に責任持った政治ではないと思います。自民党は政局をにらんで次の解散総選挙ではその賛否の態度を明らかにすることはないかもしれまんせんが、有権者の皆さんにはそうした点をしっかり見ていただきたいと思います。
近江八幡市内のホテルで民主党地方議員を中心にTPPの勉強会を開催しました。徳永参議院議員からは外交を踏まえた国の状況について説明を受けました。
今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、出席しました。現在の滋賀の経済情勢、中小企業振興対策への取り組み状況、21年度から3年間実施された国の緊急雇用対策の成果などが報告されました。
ＡＩＪによる企業年金運用が社会問題化していますが、滋賀県企業への影響については確認していないとのことでした。しかし、全容解明はまだされておらず、こうした影響で中小企業などが致命的なダメージを受けないように今後も調査されるよう要望しました。
中小企業振興条例制定へ向けては企業訪問調査や審議会での議論も進み、いよいよ来年度は条例制定への動きが本格的になります。これまでも主張してきたように融資対策、人材育成など財源の裏付けも含めて理念だけでない本格的な条例制定が望まれます。特に、将来の滋賀県の経済を考えれば人材育成は急務です。人材育成に関するいくつかの提案を委員会でもさせていただきました。
今日は昨日提案された自民党県議団による給与減額条例について民主党から江畑議員が、対話の会からは沢田議員がそれぞれ質疑に立った。議員提案者である川島議員からは民間給与が上がらない現状の中で警察職員や教育職員も含む県職員の給与は上げるべきでないという主張が繰り返されたが、本給手当も含めて今回も大きな給与削減案が当局から労使交渉を経て提案されている。自民党は議員団は今回提案されたのは地域手当を現状の5.7パーセントに据え置くというものであるが、そもそも地域手当の意味が自民党議員団はわかっていない。
これはかつて公務員給与を大幅に削減した際に民間給与との調整をするために設けられた手当で滋賀県では人事委員会の勧告に基づき7パーセント以内で労使交渉で決定されてきた。ちなみに国は大津の場合10パーセントである。今回も本給のカット幅を引き上げる中で地域手当の支給率も労使で合意したものであるが、自民党議員団はこうした給与の仕組みを理解しないままに政局をもって労使の交渉に踏み込んできたものであり、まさに憲法、労働基本法などの法令、人事委員会勧告制度をないがしろにするものである。この点が質疑の中でも明らかになった。自民党議員団は条例制定権は議会にあると主張するが、これは議会の権限の逸脱するものであり、このような非常識な提案をするのは滋賀県の自民党だけである。公務員と鋭く対決している大阪の橋本知事でさえ、労使交渉を経たうえで知事が提案して大阪府職員の給与カットをしたものである。
この理不尽な議案が自民党によって可決された場合の再議を求められた嘉田知事は、9年間にわたって給与の独自カットがなされる中で少数精鋭で県民のために汗を流している警察職員や教育職員を含む県職員に申し訳ない、慎重な審議をお願いしたいと答弁された。
今回の提案については自民党県議団内部で、どの削減率で提案するかもめたようであるが、この点でも確たる理念によるものでなく、公務員に厳しい提案をすれば、有権者の関心を得られるという政局によるものであることが推測される。こうした主張はかつて小泉政権下で国民の格差が拡大が状況と同じく、民間で働く人達の賃金抑制にも大きく影響することは明らかである。23日の閉会日には自民党の賛成多数で可決されるのであろうが、働く仲間が結集してこうした暴挙に対抗していきたい。嘉田知事に対しても断固たる決意で対応されることを期待する。
今日は本会議が開催され、23年度補正予算、関西広域連合規約変更案、流域治水基本方針案の修正案などが新たに提案されました。そして、自民党県議団からは県職員の給与をカットする給与条例修正案が出されました。
警察職員、教育職員を含む県職員の給与は労働基本権が制限されていることから人事委員会の勧告に基づき、労使の交渉により決められるものでありますが、新たな財源の確保ということを理由にこうした基本的なルールを無視して提案されました。県職員の給与はこれまで9年間にわたって財政難を理由に人事委員会の勧告にも関わらずカットされてきました。今年も労使の交渉を経て給与カットが決定されていましたが、自民党が更なるカットを政局とも受け取れる理由で提案してきたものであり、都道府県議会では初めての暴挙です。いくら過半数を占めているからとはいえ、憲法や労働基本法に反するような提案をしてきたことは県議会の歴史において大きな汚点を残すことに間違いありません。しかも、そのことに自民党議員団は気づいてもいないという状況です。
この議員提案は明日の質疑を経て、23日の閉会日には可決されるのでしょうが、こうした暴挙が許されるのか、しっかり県民の皆さんに訴えていきたいと思います。
