今江まさひこブログ

９月１０日から二日間にわたって埼玉県並びに愛知県を防災対策特別委員会視察のため訪問しました。埼玉県では平成２３年３月から稼動している危機管理防災センター並びに救急物資管理システムを、愛知県では愛知県庁BCP（業務継続計画）並びに応急仮設住宅建設管理マニュアルについて説明を受けました。埼玉県の危機管理防災センターは稼動日が平成２３年３月１１日ということで奇しくも東日本大震災発災日と重なっています。竣工からいきなり本番の防災対策を経験することになったようです。センター建設の総費用は建設費を含めて約１８億円ということで県の規模から考えると節約型で質素な施設ですが、免震構造や映像システム、自家発電や初動時に必要な備蓄など基本的な備えはしっかりできているという感じです。ただ、東日本大震災発生前の設計なのでその教訓を生かすのはこれからの課題であると思います。滋賀県でも危機管理センターの建設計画がありますので大いに参考になりました。東日本大震災以降、各自治体では防災対策が大きな課題となっています。それぞれの地域で被害想定は異なりますので、防災対策についても重点化する部分が異なるのは当然です。正確な被害想定をしたうえでいかにして住民のみなさんの生命や財産を守れるか、我々の委員会もそうした視点でしっかり提言をしていきたいと思います。

埼玉県危機管理防災センターの映像システムの前で説明される担当職員。

今日は近江八幡市で市の防災訓練があり、参加しました。市の防災訓練は各学区の持ち回りで開催されており、住民のみなさんの避難訓練も重要な内容です。特に、こういう機会に独居老人や障がい者など要支援の方々の避難誘導を確認しておくことは有事に役立ちます。毎年の内容としては変わりはありませんが、当たり前のことをしっかり反復することこそ重要であり、確かな備えになると思います。早朝から参加されました皆さんお疲れさまでした。

午後には徳永久志参議院議員の国政報告会が地元で開催され、私も県政にかかわる部分の報告をさせていただきました。徳永議員からは民主党政権の成果や竹島問題などの外交防衛問題について詳しく報告されました。厳しい質問もありましたが、参加者から日ごろ感じられていることを率直に話され、それに対して丁寧にお答えする形で有意義な報告会であったと思います。最近のマスコミの一方的な報道で民主党への風当たりが厳しくなっていますが、こうした報告会でこつこつとわかりやすく説明していくのがベストであると思います。今後も引き続き努力していきます。

９月定例会を間近に控えて民主党・県民ネットワークと知事との懇談会が開催されました。この夏の電力需給の検証、原発の安全性や再生可能エネルギーへの転換、いじめ問題への対応、大津市で発生した大規模な土砂災害への対応や流域治水のための地先の安全度マップの公表、関西広域連合の役割と国の権限移譲など現在の課題は山積みです。加えて国会のねじれの状況の中で特例公債法案が可決されず、地方交付税の配分が遅れて滋賀県財政にも約１８０億円の影響が出てくるという話もあります。

いじめの問題にかかわって教育委員会の在り方や首町部局との連携についても課題が浮かび上がってきました。教育委員会の在り方や教職員の人事権の市町への権限移譲の話も議論の対象となっています。

いずれにせよ、今日本の国中に漂っている政治への不信や閉塞感を打破して、政治への信頼を取り戻し、国や自治体の課題解決のために全力を尽くすことが我々の使命です。今、各党の党首選の話題がマスコミを賑わしていますが、誰を選挙の顔にすれば勝てるかという次元でなく、誰が今の国のリーダーにふさわしいか、その政策の是非とリーダーシップで決めてほしいと思います。もちろん与野党を問わずの話です。

知事懇のあとは連合滋賀の制度政策提案の討論集会に参加、そのあとは政調会を開き、代表質問の骨子など当面の課題を検討しました。

連合滋賀政策・制度要求討論集会で基本方針などを説明する松本事務局長。

昨日は会派研修で県内の養護学校や難病支援の共同作業所、そして農業振興センターなどを訪問しました。

滋賀県では特別支援学校への入学希望者が急増する中、教室の増築や新しい養護学校の設置などの対応を迫られています。そうした中で栗東市の県立聾話学校の敷地内に野洲養護学校の分教室の設置の計画が示され、保護者会などから異論が出ています。障害の違う子どもが同じ校舎内で過ごすことによる影響などが指摘されていますが、いずれにせよ両校の保護者会から反対の意見が出されている現状で計画どおり進めることは極めて困難です。今日は両校の現場を確認するとともに、校長先生から現状をお聞きしました。

現在、高校再編計画もその影響を大きく受ける地域からの反対で、今後計画自体がどのようになっていくのか混沌とした状況です。いずれにせよ計画を策定する段階で現場の意見集約などが十分できていなかったことが大きな原因であったと思われます。

事前に現場や保護者、地域の意見を聞くとかえって計画策定が難しいと考えられたのかもしれませんが、結果として大きな混乱を招き、また地元の了承も得れらずに、再編計画策定が進められない状況となっています。今は、理解を得られる計画を再度示して、誠実にその内容や意義を説明していくしかありませんが、このままでは将来に大きな禍根を残すことになります。県の将来を託す人材育成が大きな目的でありますが、教育の分野でも財政問題が避けて通れないのであればその説明もしっかりする必要があります。いずれにせよ主役である子どもたちの進路に大きく影響を及ぼす再編計画でありますから、適切な時期にしっかり決めるべきことを決めることが必要です。

県立聾話学校で校長先生から学校の状況や野洲養護学校の分教室設置案などについてお話を伺いました。(９月５日）

夏も終わり、９月定例議会が間もなく始まります。今日は提出予定の議案説明や代表質問の協議などで政調会や会派会議が行われました。提出議案は大津市の土砂災害関連の補正予算や２３年度決算などが中心です。

この議会の会期中には野洲市長選挙、甲賀市長選挙、湖南市長選挙がトリプル選挙で行われるので、関係市の議員は忙しくなると思います。また、国会情勢によっては１０月はじめの臨時会で衆議院解散という事態も予測されます。日本の政治が大きく動く秋となりそうですが、いじめ問題や冬場に向けた電力需給問題、流域治水対策など県民生活に大きな影響のある課題が山積する中で、我々県議会も当局としっかり向き合って議論し、課題解決へ向けて全力で対応して行かねばなりません。

国会の会期末を目前に控えて、重要法案を決することなく国会議員は各党の代表選挙などのために東奔西走しているという感じです。今日は自民党の谷垣総裁が滋賀県に入られたと報じられていました。

こうした政局を見て、国民のみなさんは与野党を問わず、あきれ顔でみているのだと思います。決められない政治と言われていますが、衆参ねじれの状況ではこうなるのは当然です。予算については衆議院の議決優先がありますが、法案は両院での可決が必要です。与党はその責任においてねじれの状態でもまとめなければいけないと評論家の皆さんはおっしゃるが、それは野党に良識がある場合の話だと思います。たとえば特例公債法案などは国民生活への影響を考えれば当然審議に応じるべきであると思いますが、解散のための条件に使われれば前に進むことはできません。

今の決められないといわれる政治の一番の原因は参議院制度にあると思います。いまのような「ミニ衆議院」のような参議院であればその存在価値はゼロに等しいと思います。もちろん政党の選挙で議員が選ばれる以上、参議院議員は大半が政党に所属しているのは当然ですが、参議院の議決は良識の府にふさわしい行使がされるべきでしょう。このことに対する責任は２大政党である民主党と自民党の両方にあり、ともに深く反省すべきだと思います。政策議論でなく、政局のための議決を参議院が繰り返せばそれはまさに参議院の自殺行為になると私は思いますが、どうでしょうか。

今日は県議会文教・警察常任委員会を代表して「滋賀県警察逮捕術大会」に出席してきました。逮捕術とは柔剣道をあわせたもので凶悪犯と格闘する時など実践に役立つ武道です。各警察署対抗戦と個人戦を行います。大変激しい競技で選手の迫力が見ているものに伝わってきます。

警察官の現場は日に日に厳しくなっています。時には凶悪犯のために殉職されることもあります。そうしたきびしい現場の中で日々訓練を重ねて、県民のみなさんの安全安心を確保するため活躍される警察職員の皆さんに心から敬意を表します。

警察学校の武道館で開催された逮捕術大会の様子です。

今日の参議院で総理の問責決議案が可決され、参議院は野党の審議拒否により空転状態になる見込みとなった。しかし、問責決議案は消費税反対の立場から出されたものであり、自民党が賛成したのは全く矛盾している。こうした状況の中で採決を棄権された公明党の良識が唯一の救いであったというのが正直な思いである。なりふり構わず、解散を迫り、政局だけで行動する自民党に国民の皆さんはふたたび政権運営をまかされるのであろうか。

これで公債特例法案や議員の定数削減の法案は可決されない見通しとなった。違憲状態のまま解散総選挙を実施できるはずはないし、公債特例法案が成立しない中で果たして何が起こるのか。政党助成金や議員歳費が支払えないのは国民の皆さんも拍手喝さいだろうが、地方自治体へ交付される地方交付税などが支払えなくなり、明らかに住民の皆さんの生活に影響が出てくる。

今日のテレビでこうした状況を招いた責任はすべて与党にある、というような評論をしていたマスコミ関係者がいたが、こうした偏った報道がますます政局を混迷化させていくのではないか、と感じている。

政府与党がすべて正しいとは言わないが、だれがどういう局面でどのような主張をし、どのような行動や判断をしてきたのか、だれのためになされたものか、しっかり国民の皆さんにご判断いただきたいと思う。

今日は近江八幡市役所を会派の政調会活動のため訪問し、冨士谷市長はじめ市幹部の皆さんと来年度へ向けた国・県予算確保や制度提案について意見交換をさせていただきました。

主な内容は市街化区域見直しや農地の利用計画、し尿処理、教員の人事、河川や道路の整備、自治体病院運営に対する財政支援などであり、多岐にわたっています。

これまで滋賀県第４区では湖南市、東近江市を訪問させていただきましたが、河川管理や道路整備についてが各市町にとって共通する大変重要な要望となっています。特に、最近では河川内の立木伐採や堤防の草刈りなど河川管理上当然しなければならないことができておらず、ゲリラ豪雨などの際に思わぬ災害が発生するのではないかと住民の皆さんも心配されています。一方、土地利用では農振地域の指定や土地改良事業の関連で農地の活用が難しくなり、市町で困っているという話も多くお聞きしています。

当然のことながら優良農地は守り、農業の振興や食糧自給率の向上を目指さなければなりませんが、公共事業の達成等のために必要な農地や耕作放棄田などは市町の判断で有効な利用ができる道を開くことも重要です。現在は国や県がこうした規制をしていますが、一定の基準のもとで最終的な判断の権限を市町に移譲されることが求められています。住民に一番近いところにいる基礎的自治体の意向は最も尊重されるべきであると思います。

民主党の県会議員、市会議員、国会議員秘書などで近江八幡市の要望をお聞きしました。

今日は午前中、市役所などで要望の処理、午後はツッカーハウス保存の会議に出席し、その後県庁へ移動して、政調会の打ち合わせ、当局からのヒヤリングと続いて、一日があわただしく終わりました。大津からの帰り道によった草津イオンモールでの食のイベントで近江八幡の「麩惣」さんの出店があり、ご挨拶をさせていただきました。「麩惣」さんは嘉永年間から続く近江の名麩を今日まで引き継いでいます。その丁字麩は絶品ですが、特にからし酢みそ和えは多くの人に愛される有名な郷土料理です。こうした郷土の味が全国に広がるよう期待しています。

近江八幡の名品「丁字ふ」などで有名な麩惣さんです。

今日は夏休み最後の週末ということで最後の夏まつりが各地で行われました。私も自治会や老人ホームなどが主催する夏祭りに参加させていただき、夏の終わりを楽しませていただきました。

夜には県政・国政報告会が開催され、奥村展三文部科学副大臣、徳永久志参議院議員が国政の現状を、そして私が県政の課題をそれぞれ報告させていただきました。徳永久志参議院議員からは竹島など領土問題を、奥村文部科学副大臣からは東京オリンピックの招致などのスポーツ振興策や原発や電力需給問題などについて報告されました。私は９月定例会でも課題となるであろう新幹線新駅問題やいじめ問題、滋賀県の道路予算などについて報告させていただきました。特に、今既成政党への不信から地域政党などがもてはやされていますが、はたしてそれで良いのか、問題提起させていただきました。

流行性のような住民のニーズに迎合するかのようなポピュリズムが政治の世界に横行すれば、日本の将来設計を誤ります。国の行く先をしっかり読んで数十年後にしっかり評価される政治や行政を目指したいと固く思っております。今、ばらまきなどと批判を受けている子ども手当や高校授業料無償化、農家の戸別所得補償制度などは将来しっかり評価される政策であると自負しています。子ども手当によって滋賀県の出生率は改善しましたし、授業料無償化により高校の中退者の減少、あらためて再入学する人が増えたことなど地方ではその効果がしっかり表れています。既成政党に対する不信感はそう簡単に払しょくされることは難しいと思いますが、地道に訴えていきたいと思います。

今日、野田総理から領土問題について記者会見があった。竹島、尖閣諸島、北方領土など、領土問題は多くの課題を抱え、今回の竹島への韓国大統領の上陸のように政局に利用されたりすることも多い。挑発というようなものもある。それらに対して政府が感情的な対応をすれば、結果として国益を損なうことも当然起こる。こうした外交・防衛に関する事項について過激な対応を求める意見もあるが、責任ある政府の行動はあくまで冷静でなければならない。もちろん主張すべきは主張し、法の範囲で強制力を伴う対応もすべき時はすべきであるが、こうした２国間の紛争に対する対応は国際社会の理解を得られるものでなければならい。そのために国際法も国際司法裁判所もある。その点を考えれば今回の親書の返却などの韓国政府の対応、というより大統領の対応というべきものかもしれないが、これはまさに異常といえるもので、このことにより韓国の国益は大きく損なわれたのではないかと思う。

今回の一連の事件の原因に関して、政府与党の外交防衛能力に疑問を呈する向きもあるようだが、はたしてそうだろうか。今問題となっている領土問題は自民党政権時代から続いているものである。今の日本の状況を考えれば、内輪もめしている場合ではない。与野党を超えて国が一つになって取り組むべきものがまさに外交防衛であると思う。

昨日は終日９月定例会に提案される補正予算の説明会がありました。詳細が公表されるのは９月の議会運営委員会後になります。議員の活動と言えば年４回の定例会だけと思われがちですが、休会中も所属政党などを通じて、政調会活動や要望活動などがあり、また、委員会は休会中も活動していますので、現地視察なども含めて忙しく活動しています。

この９月議会では大きな社会問題となっている大津市のいじめに関する事件、高校再編問題、この夏の電力需給を踏まえての原発の再稼動問題、あらためて課題となってきた新幹線新駅問題などを中心に議論がなされると思います。また、国の情勢によっては解散総選挙という状況も考えられます。暑い夏は終わり、季節は秋へと向かいますが、県政・国政ではますます熱い議論が加速されていきます。しかし、議論だけでは国や地域は前へ進みません。国民のみなさんの生活向上のため、決めるべき時期にはしっかり決断しなければなりません。たとえば、解散総選挙するにしても違憲となっている衆議院の定数問題は緊急の課題ですが、国会では野党の審議拒否という異常な事態となっています。自分たちの主張と違うものが議題となってきたらけしからんと審議拒否するのはいかがなものでしょうか。必要であれば対案をだして是か非か決する時期に来ている中で、解散を強く迫りながらその前提条件である定数是正を決めようとしない野党の姿勢にいらだちが募ります。

今日は昨日に引き続き、滋賀県第４区内の東近江市を政調活動のため訪問し、２４年度県予算などの要望をお聞きしました、湖南市と同様、道路河川の整備とあわせて蒲生町病院でモデル事業として行う家庭医育成事業への県の独自予算の継続、公益事業のため農振地の除外などについて要望をいただきました。

午後からは大津市で議会運営委員会協議会に出席し、６月定例会の反省点を踏まえて議会運営に関する意見交換を行いました。６月定例会からびわ湖放送による県議会ダイジェストが放映され、一般質問者も増えました。一般質問日も４日間にわたるということで質問者の人数制限も協議されましたが、滋賀県議会ではこれまでも質問者の人数制限はしないという方針で運営されていることから、この方針は守るということが結論付けられました。

ただ、会派内で同様の趣旨の質問は避ける、質問内容は本会議で問うにふさわしい内容であるか自主的に十分精査すること、委員会質疑で可能なものは委員会で行うなどの申し合わせを確認しました。９月定例会から議会開会日の告知ポスターを掲示するなど、県民の皆さんに、より県議会に関心を持ってもらうための試みも始まります。県民の皆さんに開かれた、わかりやすい議会運営を今後も心がけていきたいと思います。

夕方からは近江八幡に戻り、北里商業協同組合総会に出席させていただきました。いま、県で検討されている中小企業振興条例への期待が理事長はじめ出席者から語られました。人材育成や税制財政上の対策など具体的な内容を網羅した条例により、滋賀県経済の活性化が図れることが必要です。昨年の審議会での議論や企業アンケートの結果を十分生かして、今年度中に条例制定、そして予算が組まれるように努力していきます。

滋賀県第４区内での市町の要望をお聞きする政調活動が始まりました。今日は滋賀第４区内の県会議員４名、湖南市議会議員、国会議員秘書が湖南市を訪問させていただき、谷畑市長はじめ市幹部の方々から平成２４年度へ向けた国・県への要望をお聞きしました。道路や河川の整備、農業振興策、一括交付金制度の充実、外国人に対する語学指導、介護保険制度の整備、再生エネルギー対策など多方面にわたるご要望をお聞きしました。

特に道路や河川の整備についてはどの市町においても喫緊の課題となっています。全国的に水害が多発している状況の中で河川改修事業はもちろんとして河川内の立木の伐採などについても各地域から多くの要望が寄せられています。住民の皆さんによって身近な河川の堤防の草刈りなどについてはボランティアで実施していただいていますが、整備に重機を必要とするような場所について管理責任者である国や県がしっかり管理しないと増水時に破堤につながることも懸念されます。もちろん限られた予算の中での対応ですが、計画的な整備が望まれます。道路の整備については今年の予算で社会資本整備総合交付金の内示額が低いことが問題となりました。予算要求における手続き上の不備などが指摘されていますが、いずれにせよ滋賀の経済発展と住民のみなさんの利便性確保のためにも幹線道路の整備は喫緊の課題です。来年度へ向けて予算確保を図るとともに、必要なものは補正予算での対応も強く求めていきます。

夏休みの終わりを間近に控え、今日は子どもたちの行事が目白押しでした。岡山学区子ども体験活動１０周年祭から始まり、エコ村夏祭り、そして地元自治会の夏祭りと終日子どもたちとふれあう機会をいただきました。しかし、夕方からは突然の豪雨と雷鳴で気候が一転し、夏祭りも急きょ中止となってしまいました。楽しいイベントを子どもたちのために準備された役員の皆さんにとっては無念の雨でしたが、こればかりはどうしようもありません。大人の皆さんの気持ちはしっかり子どもたちには伝わったと思います。それにしても予想外の豪雨が続きます。今日も時間雨量は相当多かったと思いますが、１４日に大津市を襲った土石流が県内で再び発生しないか、心配されたところです。

また雷による被害も大阪や大津で発生し、１名が死亡２名が重体という報道もされています。屋内への退避など雷による被害を防ぐ手立ても今後重要になると思います。竜巻の発生なども含めて異常気象が続きますが、こうした事態に備えるためにも、的確な予報や注意報・警報の発令、そして身を守るための啓発活動がますます重要となります。

大津市の教育長が襲われて負傷したというニュースが全国を駆け巡った。教育長や校長に脅迫電話がかかっているという報道もされている。少し前には学校に爆破予告もあり、ますます違法行為がエスカレートしている感じである。いじめ事件に関する意見を述べ、適切な対応を求めることは当然であるが、いかなる暴力や脅迫もそのことで正当化されることは決してない。むしろ、一生懸命にいじめの対応に努力している人たちに悲しみを与えるだけの行為である。こうした違法行為は愉快犯や社会に対して潜在的な不満を持つ人の自分勝手な行動であろうと思うが、大きな社会問題が起こるとこうした事件が頻発することに情けない思いがする。

今は市、県、国が連携して、事件の背景や原因の調査・解明をし、そして、全国的な課題となっているいじめの防止策確立のために全力を尽くすべき時である。

１３日から１４日にかけて近畿地方を豪雨が襲い、京都府では床下・床上浸水、そして死亡される方もあり、滋賀県では大津市などで土砂災害がありました。まさにゲリラ豪雨という状態で、いままで経験したことのない個所で水害が起こり、被害が拡大されたようです。宇治の平等院でも土砂崩れがあったと報じられています。被害にあわれた皆様には心からお見舞い申し上げます。

地球温暖化によるものでしょうか、こうした突発的な豪雨が最近増えています。一時に記録的な豪雨が降れば、浸水の危険が増すのは当然であり、たとえば都市部では開発を認めるときに調整池の設置を求めています。しかし、こうした基準も気候変動を考慮に入れながら見直さないと今後も大きな水害が心配されます。

昨日と今日は地域の夏祭りが各所で開催され、私もいくつかのご町内からお招きをいただき参加させていただきました。１３日から１５日までは県庁をはじめ一部の市町では盆休みで閉庁のところもあります。（もちろん住民の皆さんのためのサービス部門は開かれていますし、緊急時の対応もできる体制をとっています。今年は節電効果も期待しての閉庁です。）

さて、国会も内閣不信任案の提出や消費税などの法案審議採決をめぐって緊張した状況が続いていましたが、１０日までに採決を終え、解散時期がいつになるのかが焦点となってきました。しかし、今一番先にやらなければならないのは増税の目的である社会保障制度の改革を速やかに進めるための国民会議の設置であり、また、国民のみなさんの生活を守るための予算執行に欠かせない赤字公債法案の成立、国会議員の定数の見直しです。とりわけ、年金改革や医療制度の見直しは喫緊の課題です。解散総選挙による政権奪取は政党の目的達成のため目指すのは当然のこととしても国家や経済の行方、そして国民の皆さんの生活の安定に背くような政争に明け暮れている国会の状況は情けないの一語につきます。

２００９年の政権交代で民主党が政権交代を成し遂げ、４年間の日本のかじ取りが任されたにもかかわらず、その一年後の参議院選挙でねじれ状態となり、政策実行のための法案が通らず、今のような政治不信の結果となってしまった、という感じです。

首相公選制の導入や参議院制度の改革をしなければ今後も日本の国は立ち行かなくなるのではないかと危惧します。もちろんこうした改革は憲法改正を伴うので容易ではありませんが、国会議員も国会議員を選ぶ国民もこうしたことをしっかり念頭に置いて行動しなければ、日本の議院内閣制は大きな危機に直面します。もちろん選ばれる側の責任が大きいのは当然ですが、国の在り方について大きな議論が必要な時です。

地元岡山学区の自治会長さんや各種団体の長などまちづくり協議会の皆さんと県会議員・市会議員との行政懇談会が行われ、参加しました。

それぞれの議員から活動報告がされた後の意見交換では亀岡市で起こった児童の死亡事故などを受けて行われた通学路の安全確保、いじめの問題、また土地改良事業への支援などが話の中心となりました。通学路については亀岡市等の事件後、市町における点検や県道などの点検も行われましたが、それぞれにおいていまだ危険な個所は残っています。スクールガードの皆さんによる見守りは行われていますが、新たな歩道の設置や信号機の設置などについては早急な対応が必要です。我々も現状を把握したうえで優先度の高いものから実現を目指していますが、子どもに対する安全安心を確保するためには学校、地域、保護者が一体となった取り組みが重要であることは間違いありません。いじめをなくすことや青少年の健全育成も同様です。岡山学区ではこうした子どもを守る取り組みを学区民が一丸となって行っています。今後の活動に大いに期待するとともに私たちも強力にバックアップしていきたいと思います。